労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

「 asano-lawofficeの記事 」 一覧

団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

チェックオフ協定とは?労働組合がチェック・オフを要求…対応は?

労働組合対応を考えている会社の方は、「チェックオフ」ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。 「チェックオフ」は、会社側(企業側)が、労働組合との間で労使協定を締結することによって行われる、賃金から組合費を控除する制度のことです。 「チェックオフ」を行うことは、会社から労働組合に対する「便宜供与」の一環となり、会社が労働組合を承認したことをあらわす一要素となります。 そこで今回は、「チェックオフ」(チェックオフ協定)の基礎知識と、労働組合から「チェックオフ」を求められた会社側(企業側)の適切な ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

労働組合から、掲示板・事務所を貸す「便宜供与」を求められたら?

労働組合法で定められている「労働組合」であるためには、会社から自主・独立している団体でなければなりません。 これは、「労働組合」の目的が、労働者側の立場での労働問題の解決にあるため、会社に従属していては、その目的が果たせないためです。 そのため、労働組合法に保護される「労働組合」と認められるためには、会社側(企業側)からの経費援助を受けではいけないこととなっています。 しかし、一定の「便宜供与」は例外であるため、労働組合から、団体交渉で、次のような「便宜供与」を求められることがあります。 例えば・・・ 会 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

労働組合を結成・加入するメリットは?

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。 会社側(企業側)の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。 労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。 弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

解決事例

2018/8/10

他社員を巻込み労働組合の支部を結成したケース│団体交渉の解決事例

労働組合には、憲法・労働組合法で認められた「団結権」という権利があります。労使の交渉力の格差があることから、弱者である労働者は、集団で集まって戦うことができる、というわけです。 労働組合(合同労組・ユニオン)から団体交渉の申し入れがきたとき、会社側(企業側)にとって、気を付けなければならないの社内で労働組合が大きくならないかどうか、という点です。 労働組合が、社内で支部を結成したり、集団が大きくなってしまったりといった動きの際に、弁護士がどのように解決していくか、解決事例を見てイメージしてみてください。 ...

解決事例

2018/8/9

うつ病(メンタルヘルス)の休職者から団体交渉│団体交渉の解決事例

「うつ病」などのメンタルヘルス(精神疾患)にかかってしまう従業員が増えています。会社側(企業側)としても、うつ病の社員に対して適切に対応しないと、団体交渉によって責任追及されかねません。 今回は、うつ病によって休職命令を受けた社員から、労働組合に加入し、団体交渉を申し入れられた事例の解決を、弁護士がご紹介します。 労働組合から、「会社のせいでうつ病になった。」、「責任(金銭)をとってほしい。」と申し入れがあったときの対応について、具体的にイメージしてください。 当事務所の弁護士は、法律上の「守秘義務」を負 ...

ニュース

2018/8/9

国家公務員の「副業」が認められる方向へ加速します

国家公務員による副業・兼業が、認められる方向に加速しています。 「働き方改革」において推奨されている「多様な働き方」として、「副業(兼業)」が重要なテーマとなっています。 少子高齢化による、労働力人口の減少にともない、限られた労働力を活用する方策としても「副業(兼業)」の推奨は重要な方策となります。 これまで、公務員の副業・兼業は、一部の地方公共団体や、一部の業務において、ごく限定的に認められているに過ぎませんでした。 今回解説する方針の転換によって、「副業(兼業)」に従事する公務員が、将来増加することが ...

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