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労働審判の管轄は?申立後に会社側が変更できる?

更新日:

労働審判手続きの「管轄」について、解説します。

労働審判でいう「管轄」とは、「どの裁判所で、労働審判手続きを行うことができるか。」という意味です。

労働者側、会社側(企業側)の行いたい裁判所の場所が同じ場合はよいですが、次のように、労使双方で、「管轄」についての意見が食い違うことがあります。

よくある法律相談


全国展開をしている会社(企業)ですが、本社機能のある東京で労働審判をすることはできないでしょうか。
会社を辞めた後に帰省した従業員(社員)から、地方で労働審判を申し立てられて困っています。
会社側(企業側)は、労働者が申し立てた場所で労働審判をしなければならないのでしょうか。

会社側(企業側)で労働審判に対応するときには、労働者側から申し立てられたものに対して、受け身の姿勢になります。

そのため、第一次的には、労働者側が、「どの裁判所で労働審判を行うか(=管轄)」を選ぶことになります。

遠方で労働審判を行わなければならないこととなると、費用や手間が多くかかり、労働問題の解決に多くの損失が生じます。労働審判の管轄を、会社側は変更できないのでしょうか。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」は、関東地方を中心に、会社側の代理人となっていますが、遠方で行われる労働審判についてもスピーディに対応しています。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

労働審判の「管轄」は、労働者側が、どこに申立を行ったかによって、第一次的には決まりますが、変更ができる場合もあります。

遠方の労働審判に対応しなければならなくなってしまったとしても、当事務所では、即座に面談を行い、労働審判の日程調整をいたします。

労働審判の「管轄」とは?

会社側(企業側)労働審判の申し立てを受けると、「労働者の申し立てた裁判所が労働審判を行うのに適した裁判所かどうか」という点で、労働審判の「管轄」を検討します。

特に、労働審判では、迅速な解決をその趣旨としていることから、裁判所(労働審判委員会)の、当日の判断が重要となります。

労働審判の「管轄」の原則ルール

労働審判の「管轄(管轄裁判所)」についての定めは、労働審判法に、次のとおり決められています。

労働審判法2条1項

労働審判手続に係る事件(以下「労働審判事件」という。)は、

  • 相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する地方裁判所
  • 個別労働関係民事紛争が生じた労働者と事業主との間の労働関係に基づいて当該労働者が現に就業し若しくは最後に就業した当該事業主の事業所の所在地を管轄する地方裁判所
  • 当事者が合意で定める地方裁判所

の管轄とする。

つまり、原則としては、「相手方」すなわち、会社側(企業側)の住所地で行うこととなります。

より詳しく!

通常の民事訴訟の管轄の場合であっても原則としては「被告の住所地」と定められています。

しかし、通常の民事訴訟であれば、これ以外に、不法行為に関する訴訟の場合の「不法行為地」、不動産に関する訴訟の場合の「不動産の所在地」といった特別の管轄によることもできますが、労働審判には特別の管轄はありません。

注意ポイント

以上の、労働審判の「管轄」についての原則的なルールによると、会社の営業所がある場所であれば、どこでも労働審判ができることになります。

そのため、全国に営業所があるような会社では、労働審判を、会社側(企業側)の都合のよい場所ではないところで、申し立てられてしまうおそれがあります。

日本国内に住居所が存在しないときの「管轄」のルール

会社側(企業側)の住居所が、日本にない場合については、労働審判法には、「管轄」について次のとおり定められています。

労働審判法2条2項

労働審判事件は、日本国内に相手方(法人その他の社団又は財団を除く。)の住所及び居所がないとき、又は住所及び居所が知れないときは、その最後の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

例えば、「法人」の場合ではなく、「個人」が使用者となって労働者を雇用する場合には、労働審判をするときに、日本に住居所が存在しない場合もあるためです。

外国法人などの「管轄」のルール

日本国内に事務所や営業所がない場合には、労働審判法は、労働審判の「管轄」のルールについて、次のとおり書かれています。

労働審判法2条3項

労働審判事件は、相手方が法人その他の社団又は財団(外国の社団又は財団を除く。)である場合において、日本国内にその事務所若しくは営業所がないとき、又はその事務所若しくは営業所の所在地が知れないときは、代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

労働審判法2条4項

労働審判事件は、相手方が外国の社団又は財団である場合において、日本国内にその事務所又は営業所がないときは、日本における代表者その他の主たる業務担当者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

「移送」により、労働審判の「管轄」の変更をする方法

労働審判が、「管轄」のある裁判所の中でも、会社側(企業側)にとって、都合の悪いところで申し立てられてしまうケースがあります。例えば、次の例です。

当社は、全国に店舗を持つレストランチェーンを経営しています。本部は東京にあり、人事機能は本部にしかありません。

この度、問題社員を解雇して労働審判を申し立てられた場所が、地方の店舗の所在地の裁判所でした。本部から、人事部の者を行かせなければならないのでしょうか。

当社は、東京に本社を置いていますが、実際には関西地方を中心に営業活動をしています。

たまたま東京に帰省した社員が、東京で労働審判で「残業代請求」を申し立てましたが、証拠も証人も、すべて大阪にいます。

労働審判では、第1回期日の席上で、裁判所(労働審判委員会)が心証形成をします。

証人として出席した人の証人尋問をしたり、書面による証拠をその場で見たりするのです。

そのため、会社側(企業側)にとって不都合な遠方で労働審判が行われてしまうと、出席が必要となる社員の時間や、交通費が損失なってしまうおそれがあります。

労働審判を、申し立てられた場所から動かすためには、「移送の申立て」をする必要があります。移送が認められるのは、次の場合です。

労働審判の「管轄」が存在しない場合の「移送」

労働者側が労働審判を申し立てた裁判所が、労働審判法に照らして、労働審判の「管轄」が存在しないという場合には、移送の申立てをしましょう。

この場合、申立てをすればそれに従い、申立てをしなくても裁判所が、労働審判の「管轄」を移動してくれます。

労働審判法には、次のとおり、「管轄」が存在しない場合の「移送」についての定めがあります。

労働審判法3条1項

裁判所は、労働審判事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所移送する。

処理に適当な場所への「移送」

労働審判では、期日に出席する当事者による発言が非常に重要となります。

そのため、労働審判の処理に適切ではない場所に、労働者側が申立てを行ってしまったときには、移送を申し立てましょう。

ただし、この場合の移送については、一応管轄がある場合には、移送をしてもらえるかどうかは、裁判所の判断にゆだねられることとなります。労働審判法の定めは、次のとおりです。

労働審判法3条2項

裁判所は、労働審判事件がその管轄に属する場合においても、事件を処理するために適当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該労働審判事件の全部又は一部を他の管轄裁判所移送することができる。

移送するかどうかは、この場合には裁判所の判断になりますので、会社側(企業側)としては、「なぜ移送する必要があるのか。」を、説得的に書面に記して、提出するのがよいでしょう。

労働審判の管轄を有する支部は限られている

労働審判は、原則として地方裁判所の本庁で行われることとされており、支部で行える場合は限定的です。

東京都内の場合には、東京地裁(東京都千代田区)以外に、東京地方裁判所立川支部(東京都立川市)でも行うことが可能です。

労働審判の行える支部は、徐々に拡大されています。

遠方の労働審判でも、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

今回は、労働審判の「管轄」と、会社側(企業側)にとって不利な場所での申立てを受けてしまった場合の「移送」について、解説しました。

労働審判は、簡易的で、迅速な解決が得られることがメリットですが、これはあくまでも保護を受ける労働者側のメリットに過ぎません。

会社側(企業側)にとって不都合であってり、対応に苦労する場所での労働審判は、まずは積極的に、「移送申立て」をするのがよいでしょう。

「移送申立て」をする場合に、裁判所に積極的に、移送をする必要性を説明するためにも、労働審判を数多く経験した弁護士のアドバイスをお受けください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただき、ありがとうございます。

この解説をお読みいただければ、次のことをご理解いただけます。

解説のまとめ

  • 労働審判の管轄の決定方法と、法律上の定め
  • 労働審判を、会社側(企業側)に有利な場所で行うための「移送」の方法

当事務所では、会社側(企業側)の立場で、労働審判を数多く担当し、たくさんの答弁書を書いてきました。

移送について、積極的に理由を説明し、移送に成功した例が多くあります。また、移送できなかった場合であっても、遠方の業務も安心してお任せください。

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