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労働審判の期日は、会社側で変更できる??

更新日:

労働審判の期日は、労働審判を申し立てられてしまった会社側(企業側)としては、既に決定された後に伝えられることになります。

労働審判を労働者側から申し立てられると、会社側(企業側)には「期日呼出状」が送られてきます。

この書類では、期日の調整がされるわけではなく、「この期日に、労働審判を裁判所で行うので、出頭してください。」という内容が書かれているからです。

よくある法律相談


裁判所から指定された労働審判期日に、社長の出張が重なっている。
裁判所から指定された労働審判期日までに、労働審判に強い会社側(企業側)の弁護士を探せる自信がない。
裁判所から指定された労働審判期日が直近すぎて、証拠収集の準備が間に合わない。

弁護士として、このような法律相談をお受けすることが、よくあります。

労働審判は、早期の解決を実現するための、労働者保護のための制度であることから、労働者が労働審判を申し立てると、かなり近い期日が指定されてしまうことが少なくありません

そこで、会社側(企業側)が労働審判を変更することができるのか、また、期日の変更方法について、労働審判の準備を一緒にサポートした経験の豊富な弁護士が解説します。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働審判を数多く担当しています。

その中には、既に弁護士に相談をしにきてくださったときには、労働審判が直近に迫っているケースも少なくありません。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

労働審判の期日は、会社側(企業側)の都合を考慮せずに、裁判所によって決められます。

当事務所では、できる限り弁護士の予定を開け、相談をいただいた労働審判に同席し、スピーディな解決をサポートしています。

労働審判の期日決定はどのように行われる?

労働審判が労働者側から申し立てられると、原則として40日以内に、第1回期日が裁判所から指定されます。このことは、労働審判規則13条に定められています。

労働審判規則13条(労働審判手続の第一回の期日の指定

労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、労働審判手続の申立てがされた日から四十日以内の日に労働審判手続の第一回の期日を指定しなければならない。

ただし、特別な理由があれば、必ずしも40日以内でなくてもよいとされておりますので、おおむねの目安とお考え下さい。

したがって、申立てから40日程度で期日が決定され、会社側(企業側)に通知されますので、会社側(企業側)の都合は考慮されず、申立ての事実をしったら大至急、準備と証拠収集をしなければなりません。

会社側(企業側)では、労働審判の準備をするための時間的余裕がなく、期日直前に非常に慌ただしく関係者が動かなければならないのが、企業側(使用者側)労働審判対応なのです。

参 考
会社側(企業側)が行うべき労働審判の「初動対応」は、こちらをご覧ください

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労働審判の期日は変更できる?

会社側(企業側)が、労働審判申立の事実を知るのは、裁判所から「期日呼出状及び答弁書催告状」という書面が届いて初めてのことです。

したがって、会社側の都合は、労働審判期日決定において、まったく考慮されておらず、当然ながら会社が依頼しようとしている弁護士の予定も全く考慮されていません。

「労働審判の期日が、変更できるかどうか。」について、労働審判法をはじめ、法律には定めがありません。そのため、裁判所の実務運用によって異なる場合があります。

労働審判の期日が決定すると、期日に参加する労働審判委員会のメンバー(労働審判官、労使それぞれの委員)を、裁判所が選出します。

労働審判委員会のメンバーが決まり、予定調整をする前の段階であれば、裁判所が、労働審判の期日の変更に応じてくれるケースは少なくありません。

注意ポイント

労働審判前には弁護士が関与しておらず、労働審判を、弁護士に依頼するケースでは、依頼したい弁護士の予定が、どうしても合わない場合があります。

このようなケースで、期日直近でなければ、弁護士から裁判所に電話をすることによって、期日変更に応じてもらえる場合があります。

第1回期日が決定的に重要!

以上のとおり、会社の都合を全く考慮せずに決定され、その上に、通知されたときには時間的余裕の少ない第1回期日ですが、労働審判で一番重要なのも、この第1回期日です。

労働審判では、迅速かつ合理的な解決を目指す制度趣旨であることから、第1回期日にしか、事実認定が行われない場合が多いからです。

ポイント

労働審判の第1回期日までに提出できなかった主張、証拠や、第1回期日に参加できなかった証人は、労働審判委員会の判断の参考にはしてもらえないおそれがあります。

第1回期日以降の日程の決まり方は?

労働審判は、原則として3回の期日で終結するものと定められています。労働審判法に、次のとおり定められています。

労働審判法15条2項

労働審判手続においては、特別の事情がある場合を除き、三回以内の期日において、審理を終結しなければならない。

ただし、「特別の事情」がある場合には、第4回目を行うことができないわけではありません。

元々、労働問題に関する訴訟期間が非常に長期化しており、退職を前提とした解決を目指す労働者にとっては、負担が大きく泣き寝入りをまねくことがあったことから、「労働審判」は短期解決をすることとされています。

第2回以降の労働審判の期日は、第1回の期日の後に決めます。

第2回以降の期日決定の際には、労働者側、会社側(企業側)のそれぞれが、予定調整をしますので、会社側(企業側)の都合が悪い場合には、調整をしてもらうことができます。

期日の迫った労働審判も、弁護士にお任せください

労働審判の日程は、労働者側が申し立てた時点で、労働者と裁判所の都合で決定されてしまいます。

決定的に重要な事実認定の場である第1回期日ですが、残念ながら、会社側(企業側)労働審判対応するときに、時間的余裕はあまり残されていません。

限られた準備時間で、効果的な労働審判準備を行うためにも、期日の迫った労働審判ほど、弁護士にお任せください。

当事務所では、労働審判の対応を、会社側(企業側)で数多く行っていることから、過去の経験やノウハウによって、限られた期間であっても最大限の準備をサポートできます。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただき、ありがとうございます。

今回の解説では、「労働審判の期日の変更ができるの?」という、労働審判の「相手方」になってしまった会社経営者の素朴な質問に、弁護士が回答しました。

この記事では、次のことを理解していただけます。

解説まとめ

労働審判の第1回期日が、どのように決定されているか。
労働審判の第1回期日における対応(主張・立証)の重要性。
労働審判の第1回期日の変更方法
労働審判の第2回期日以降が、どのように決定されているか。

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