東京都新宿区・四ツ谷の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

団体交渉

団体交渉とは、労働組合が、憲法、労働組合法によって認められた労働三権によって申入れを行う交渉、話し合いのことをいいます。

団体交渉は、通常の交渉とも、訴訟や労働審判などの法的手続とも異なる、一種独特の雰囲気の下に、労働組合のイニシアティブで進行するケースが大半です。

そのため、会社だけで対応する場合には、その雰囲気や勢い、プレッシャーに押され、不利な解決を選択しかねません。

ただでさえ、会社側を守るための労働法の理屈付けは非常に難しいですが、団体交渉の場でも理路整然と労働法の論理を語れる会社は少ないのではないかと思います。

当事務所では、ご依頼を頂いた場合には、(事案や方針にもよりますが)基本的に団体交渉への弁護士の同席を行っています。

弁護士へ団体交渉での労働組合対応を依頼した場合の、解決の流れ

労働問題が団体交渉に発展した場合には、不用意な対応をする前に、即座に、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。一人でも加入できる社外の合同労組が増加したことから、団体交渉の申入れが事前に予想できない場合もありますが、即座の対応が必須です。

団体交渉弁護士依頼解決流れ

団体交渉に弁護士が出席すべきか?出席せずに団交の後方サポートも可能

労働組合からの団体交渉申入れを受けた場合には、早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。できる限り、即時かつ適切なアドバイスをするためにも、団体交渉に弁護士を同席させることをお勧めしていますが、その際弁護士任せにならないよう注意が必要です。

団体交渉弁護士出席すべき後方サポート団交

派遣労働者の労働組合から団体交渉、受ける必要は?労働契約みなしで増える団交

派遣労働者の加入した労働組合から、労働組合結成通知書、団体交渉申込書への、派遣先会社の対応の解説。派遣先も、申込みなし制度の適用となる場合、労働条件を支配している場合等一定の場合、派遣社員からの団体交渉に応諾する義務があります。

派遣先団交応諾団体交渉

誠実交渉義務違反とならない団体交渉の打ち切りのタイミング

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。どれだけ話し合いを重ねても全く折り合いが付かず、議論が平行線となる場合があります。会社が一方的に交渉を打ち切ることが可能となるタイミングについて、解説します。

誠実交渉義務違反団体交渉

労働組合からの団体交渉申入書に対し、回答書に会社が書くべきこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もある他、回答書はその後の訴訟などの法的手続きで証拠として提出される可能性の高いものですから、非常に重要です。

団体交渉回答書

労働問題に強い弁護士が団体交渉での労働組合との交渉をサポートできること

団体交渉を労働組合との間で行う場合、労働組合は、合同労組などの外部労組であれば、同様の労働問題の交渉経験を非常 …

団体交渉弁護士

団体交渉に対応する会社担当者が注意すべき検討ポイントと準備

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答し、会社側担当者は一切何もせず無責任、という団体交渉をすべきではありません。

団体交渉注意ポイント

団体交渉の参加者は?社長・顧問弁護士は参加すべきか

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。人事・総務担当者、社長、直属の上司、弁護士などの参加者を、議題、事案に合わせて検討すべきです。

団体交渉参加者

労働組合加入通知書、団体交渉申入書が届いたら最初にチェックすべきポイント

労働問題がこじれて合同労組・ユニオンに加入されてしまった時点で、会社側としては不利な状態からのスタートとなります。今後団体交渉を行うこととなる、という前提のもと、「労働組合加入通知書」、「団体交渉申入書」の記載から読み取れる情報をしっかりとチェックして、今後の対策をしましょう。

労働組合加入通知書団体交渉申入書

合同労組・ユニオンとは?外部の労働組合でも団体交渉義務が生じる

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知し、どのように交渉すれば、労働組合が保護されるか、労働者の権利を実現できるかを熟知しています。

合同労組ユニオン
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