東京都新宿区・四ツ谷の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。

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浅野 英之

弁護士浅野英之

浅野総合法律事務所、代表弁護士浅野英之は、労働法務・企業法務を専門的に取り扱ってきた知識・経験を最大限に活かして、御社の労働問題を未然に防ぎ、また、すでに起こってしまった労働問題にスピーディかつ的確にアドバイスいたします。

特に、労働審判、団体交渉といった、迅速かつ的確な対応が必須となる労働問題の交渉事を得意分野としております。

労働審判、団体交渉、組合対応、問題社員対応、解雇、残業代対策など、企業の労働問題にお悩みの際は、まずはお気軽にご相談くださいませ。

経歴

  • 愛知県名古屋市出身
  • 東京大学法学部卒業
  • 東京大学法科大学院修了
  • 最高裁判所司法修習生
  • 石嵜・山中総合法律事務所
  • 東京フォレスト法律事務所(労働部門リーダー)
  • 浅野総合法律事務所 代表弁護士

著書

  • 「まるっと1冊でわかる! 起業を決めたら最初に読む本 」
  • 「知らないとヤバい、身近な法律の話」
  • 「これならわかる介護事故トラブル」
  • 日経ビジネスジャーナル、創業手帳、総務手帳など、多数のメディアに執筆

解決実績

  • 企業の経営難による大量解雇(整理解雇)へのアドバイス
  • 美容店舗を運営する会社への複数労働者による残業代請求の予防
  • ベンチャー企業における役員間の争いにおける交渉
  • 不当解雇を訴える労働者との労働審判への対応
  • 合同労組への駆け込み相談をされた場合の会社へのアドバイスと団体交渉対応
  • 労働基準監督署の臨検・立ち入り検査への対応

その他、労働法務、企業法務に関する多くの解決実績がございます。

ごあいさつ

弁護士浅野英之とは?

浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之と申します。この度は当事務所の労働法務専門メディアをご覧いただきまして、誠にありがとうございました。

当事務所では、労働問題、特に企業側の労働審判、団体交渉、労働訴訟への対応を得意としており、企業の経営者、人事労務・総務担当者の役に立つ情報を、日々発信しております。

私が弁護士を志した理由

私の実家は、愛知県名古屋市で家族経営の小さな会社を経営しており、私は幼いころから中小企業の社長が奮闘する姿を日夜見てまいりました。

しかしながら、会社の経営は必ずしも順調というわけではなく、幼い私にもなんとなく察することができるくらいに、従業員トラブル、債券の未回収、取引先とのトラブル、お客様からのクレームなど、多くの法律問題となる可能性のある問題が生じていました。

私は、このような環境に育ち、将来は、仕事に命を懸ける経営者の方を、法律を利用することによって少しでも手助けしたいという思いから、自然と弁護士を目指すようになりました。

浅野総合法律事務所の設立にかける思い

昨今、弁護士数が増加し、弁護士業務が拡大する中で、ますます弁護士に求められる知識・経験は専門特化の一途をたどっています。私は、弁護士となった当初から、弁護士になった動機である「企業を助けたい」という思いから、企業であれば必ず避けては通れない労働法の分野を専門的に取り扱うこととし、知識・経験の高度化・多様化に努めてまいりました。

特に、労働契約法・労働安全衛生法・労働者派遣法など、重要な法令が次々と改正され、また、重要な裁判例、判例変更も多くなされているのが最近の労働法の現状です。このような変化の激しい法律分野において、企業の経営者、人事労務・総務担当者が、社内限りでこれらに適切かつスピーディに対応していくのは、もはや困難と言わざるを得ません。

また、「ブラック企業」という言葉が流行った通り、労働法務をないがしろにすることによって、法律違反のリスクはもちろんのこと、企業の社会的評価が大きく低下し、社会に嫌われることによって一線を退かざるを得なくなった企業は、記憶の限りでも数多あります。

当事務所のお手伝いできること

労働者保護が叫ばれ、労働法制は、ますます経営者、企業側に厳しい規制が増加しています。「どうせ労働法通りには守れないから。」と対策を怠っていては、有事の際に会社に不利な判決、労働審判が下ることとなりかねません。

当事務所では、労働法務・企業法務の専門知識、経験を事務所内で蓄積しており、これを武器に、多種多様な業種の多くの顧問先企業の皆さんに対して、法律問題が起こらないよう事前の予防法務サービスを提供しております。また、労働審判、団体交渉、労働訴訟など実際に問題となってしまった後のご相談であっても、迅速に対応いたします。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6274-8370 8:00 ~ 23:00 (土日・祝日も対応可)

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