労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

弁護士の紹介と、当事務所の4つの特長

弁護士法人浅野総合法律事務所、代表弁護士の浅野英之と申します。

このたびは、当事務所の運営する「企業の労働問題解決ナビ」をご覧いただき、誠にありがとうございました。

当事務所では、労働問題・企業法務、特に、労働審判、団体交渉、労基署対応などを得意としております

当事務所の解決事例、ノウハウを共有するため、会社の経営者、人事労務の担当者に向けて、「企業の労働問題解決ナビ」を日々更新しています。

この解説では、私の経歴、弁護士を志した理由から、労働問題を注力分野とするにいたるまでの経緯をご説明するとともに、当事務所にご依頼いただく4つの特長について解説します。

私が代表を務める「弁護士法人浅野総合法律事務所」のアクセスは、こちらをご覧ください。

ACCESS
ginza
事務所アクセスはこちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所 〒104-0061 東京都中央区銀座2丁目10-8 マニエラ銀座ビル9階 = 大きな地図で見る = 電車をご利用のお客様 銀座駅 : 【A13番出口より徒歩3分】 東京メ ...

続きを見る

経歴など

  • 愛知県名古屋市出身
  • 東京大学法学部
  • 東京大学法科大学院
  • 石嵜・山中総合法律事務所
  • 東京フォレスト法律事務所(労働部門リーダー)
  • 弁護士法人浅野総合法律事務所(代表弁護士)

著書・セミナー

  • 「まるっと1冊でわかる! 起業を決めたら最初に読む本 」
  • 「知らないとヤバい、身近な法律の話」
  • 「これならわかる介護事故トラブル」
  • 日経ビジネスジャーナル、創業手帳、総務手帳など、多数のメディアに執筆

解決実績

企業の経営難による大量解雇(整理解雇)へのアドバイス
美容店舗を運営する会社への複数労働者による残業代請求の予防
ベンチャー企業における役員間の争いにおける交渉
不当解雇を訴える労働者との労働審判への対応
合同労組(ユニオン)との団体交渉対応
労働基準監督署の臨検への対応

その他、労働法務、企業法務に関する多くの解決実績がございます。

私が労働問題の専門家になるまで

私が弁護士を志した理由

私の実家は、名古屋市で、家族経営の小さな会社を経営していました。

そのため、私は幼いころから、中小企業の社長が奮闘する姿を、間近で見てきました。

しかし、会社経営は、いつも順調というわけではありませんでした。

従業員トラブル、売掛債権の未回収、取引先とのトラブル、お客様からのクレームなど、数多くの法律問題が生じていたのです。

私は、このような環境に育ち、「仕事に命を懸ける経営者を、法律で支えたい。」という強い思いをいだき、弁護士を志しました。

浅野総合法律事務所の理念

弁護士数が増加し、弁護士業務が拡大する中で、弁護士への敷居は下がってきています。

しかし、まだまだ、中小企業、ベンチャー企業に、弁護士による必要なサポートが届いているとは言えない状態ではないでしょうか。

特に、労働問題は、「残業代請求」、「不当解雇」など、労働者側のサポートは充実していても、会社へのサポートは不足しがちです。

しかし、労働問題は、会社で起こっているのですから、会社が、労働法・裁判例をしっかり理解し、きちんとした労働環境を整えなければ、労働問題をなくすことはできません。

私は、弁護士となった当初から、「仕事に命を懸ける経営者を、法律で支えたい。」という思いから、会社(企業)が避けては通れない労働法を、専門分野としています。

当事務所のお手伝いできること

当事務所では、「労働問題は、労働者側が有利だ。」とは考えていません。

「どうせ、労働基準法をしっかり守ることはできないから。」、「みんなやってるブラックな手口はたくさんある。」という会社の言い訳は無用です。

何も手を打たなければ、労働審判や団体交渉となったときに、会社に不利な結果となることは目に見えていますが、常日頃からできる対策は多くあります。

会社内の労働問題を放置しておけば、「ブラック企業」などといわれ、労働法違反のリスクだけでなく、企業の信用が低下するおそれもあります。

労働法・裁判例を正しく理解して、会社側(企業側)にとってのリスクを丁寧に説明することによって、深刻な労働問題が発生しないような、会社の持続的な成長をサポートします。

FLOW
kaigi
ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

続きを見る

当事務所の4つの特長

Four

労働法務・企業法務の専門家です

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題・企業法務を、専門的に注力して研究しています。

労働法は、重要な法改正、判例変更が頻繁に行われています。

「働き方改革」というワードを聞いたことがあるのではないでしょうか。「改革」とあるとおり、これまでの常識を変える、さまざまな変化が生じており、企業はこれに対応していかなければなりません。

弁護士法人浅野総合法律事務所が、労働法務・企業法務の専門家であることにより、次のような法律相談を受けることがあります。

よくある法律相談

顧問弁護士はいるが、労働問題についてのアドバイスが正しいのか疑問があり、セカンドオピニオンを聞きたい。
会社が小規模であり、顧問弁護士は不要と考えていたが、労働問題が起こってしまった。
組合対応(団体交渉)など、難しい労働問題が発生し、専門家のサポートを受けたい。

会社の経営者、人事労務の担当者はもちろん、たとえ弁護士であっても、労働問題に、専門的に注力していなければ、重要な法改正、時代の流れに合わせた対応をスピーディに行うのは困難です。

労働者保護が強く叫ばれる昨今において、日常的な、正しい労務管理なくしては、万が一の労働審判、団体交渉、労働訴訟の際には、不利な状況からのスタートを余儀なくされます。

労働問題・企業法務を専門的に取り扱う当事務所では、経営者の支えとなり、日常的な人事労務管理をサポートします。

予防法務が得意です

法律トラブル、特に、労働問題のトラブルは、発覚してから対応していては、もはや手遅れのケースもあります。

労働問題では、労働法の法律や裁判例が、労働者を過剰に保護しているかのように見えて、会社の経営者としては、理不尽だと感じることも多いのではないでしょうか。

労働問題のトラブルが発生してから弁護士に相談にいったとしても、「労働問題は会社がお金を払うもの。」、「ある程度の解決金で終わるなら、むしろ割安。」といったアドバイスをもらった方もいるのではないでしょうか。

労働問題が会社内に発生してしまってから、「ブラック企業」という誹謗中傷を受ける会社の大部分は、日常的な労働法遵守、コンプライアンスの意識に欠けています。

労働問題が社内に顕在化する前に、就業規則などの規程を修正し、人事制度を見直し、問題社員への対応を再検討することで、労働問題が発生するリスクは格段に下がります。

注意ポイント

「弁護士に依頼するのは、紛争が起こってから。」という意識が、労働問題への適切かつ迅速な対処を遅らせます。

社内の人事労務は担当者に丸投げで、社長は全く知らなかった、というのでは、経営者として、労働問題のリスクを軽視していると言わざるを得ません。

解決実績が豊富です

会社側(企業側)で労働問題を解決するためには、労働法を理解していることはもちろんですが、法律には書いていないノウハウが多く存在します。

例えば、労働問題の代表的な解決方法である「労働審判」で、解決金を支払う際の「相場」、「基準」は、法律のどこを見ても書いていません。

このように、会社側(企業側)で労働問題を取り扱うためには、労働審判・訴訟における裁判所の運用、厚生労働省・労働基準監督署(労基署)など行政機関の運用などを知っている必要があります。

労働問題を、会社側(企業側)で数多く取り扱ってきた経験のない場合には、解決の落としどころを見誤り、方針を誤認するおそれがあります。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、これまでの労働問題の解決実績に照らして、お任せいただいた1つ1つの案件を、入念に検討します。

リスクを踏まえながら、労働審判・団体交渉・問題社員対応をはじめとした労働問題のすべてにおいて、解決の見通し、方針をお伝えしながら、こまめにアドバイスをします。

ポイント

「会社側専門」の弁護士であることをメリットとする法律事務所が多くあります。

しかし、当事務所では、労使双方の立場から、労働問題を取り扱った実績があります。

「会社側の労働法」というものは存在しません。法律・裁判例は1つである以上、いずれの立場からも、自分に有利なよう主張、立証を駆使し、労働法を活用しなければなりません。

当事務所では、労使双方の立場から、労働分野の紛争を数多く取り扱ってきた豊富な実績があり、労働者側の戦略も踏まえて、効率的な対策を講じることが可能です。

代表弁護士が迅速に対応します

「会社にとって、どのような弁護士が適切か。」は、法律事務所に所属する弁護士数、法律事務所全体の相談件数などでは、判断できません。

弁護士人口が増加する中、所属する弁護士数が多い法律事務所は多くありますが、所属するすべての弁護士が労働問題を取り扱っているわけではありません。

更には、御社の案件を実際に担当するのは、せいぜい1名から数名程度といったところでしょうか。

「複数弁護士で対応します。」とうたっているけれども、代表弁護士が対応してくれず、新米の弁護士が担当となった、という方からセカンドオピニオンを受けたことがあります。

「会社側(企業側)の労働問題に強い法律事務所」とうたっていても、実際に担当するのは、代表の弁護士ではないケースもあります。

当事務所では、労働問題・企業法務には、必ず代表弁護士が、責任をもって担当、対応します。

代表弁護士が直接対応するからこそ、無駄な時間を省き、効率の良いスピーディな弁護活動を実現しました。

更新日:

Copyright© 企業の労働問題解決ナビ , 2018 All Rights Reserved.