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労働法務の弁護士費用
浅野総合法律事務所では、労働法務・企業法務を専門的に取り扱っているため、特にご相談の多い労働事件については、企業側に有利な解決を獲得できるようにするため、特別な報酬体系を定めています。
特にご相談の多い典型的な労働事件（労働審判等）の弁護士費用は次の通りです（以下のご費用はいずれも税別となります）。
労働審判の弁護士費用
着手金のみの制度を採用しています
- 着手金：30万円～60万円
- 報酬金：無料
原則として、上記金額の範囲内で、事件・事案の難易度、業務量によってお見積り致します。
裁判所より送られてきた労働審判申立書をお見せいただければ、より正確にお見積り可能です。
残業代請求等、金銭請求を減額した場合には減額報酬、解雇有効の場合には成功報酬を頂く場合があります。
これ以外に、原則として、日当・手数料などが発生することはありません。
労働審判から訴訟に移行した場合
- 着手金：30万円～
- 報酬金：20万円～
これ以外に、原則として、日当・手数料などが発生することはありません。
顧問弁護士の顧問料
毎月弁護士にご依頼いただく業務がある会社様の場合、ご依頼される業務が一定程度を超える場合には、月額の顧問料によってご依頼いただいた方が割安となります。単体でご依頼いただくか、顧問契約を併用されるか、いずれのほうが安くなるかについても、お見積りにおいてアドバイスさせていただけます。
顧問契約は、弁護士が御社のパートナーとなってともに御社の発展に貢献し、また、労働法をはじめとしたあらゆる会社の法律問題について、起こる前から事前にリスク管理し、予防をするためのアドバイスをいたします。
特に、労働法務の場合、日常的な労務管理、人事管理を慎重に行うことが、労働審判、団体交渉等の労働紛争を未然に防ぐ有効な手立てとなります。
| プランA | プランB | プランC | |
|---|---|---|---|
| 業務時間 | 3時間 | 5時間 | 10時間 |
| 他士業の紹介 | ○ | ○ | ○ |
| 優先相談 | ○ | ○ | ○ |
| 電話・メール相談 | ○ | ○ | ○ |
| 従業員・家族の相談 | ○ | ○ | ○ |
| 深夜緊急対応 | ○ | ○ | ○ |
| 簡易な契約書作成 | 1通まで | 2通まで | 5通まで |
| 弁護士費用割引 | 10% | 15% | 20% |
| 月額費用 | 1万円 | 3万円 | 5万円 |
文書のチェック、法律相談、契約書修正、チェックなどの業務は、当然ながら顧問料の範囲内で受けることのできるサービスとなります。
詳しくは、弁護士を必要とするケース、業務等を詳細にヒアリングし、お見積りすることが可能ですので、お気軽にお問合せください。
一般的な事件の弁護士費用
労働法務以外の一般的な法律事務や、労働問題であっても金銭請求のみに限られる場合などには、次の通り、日本弁護士連合会の旧報酬基準通りに算出することを基本としております。
着手金について
| 求める経済的利益 | 算出方法 |
|---|---|
| 300万円まで | 経済的利益の8% |
| 300万円を超え、3000万円まで | 経済的利益の5% +9万円 |
| 3000万円を超え、3億円まで | 経済的利益の3% +69万円 |
報酬金について
| 求める経済的利益 | 算出方法 |
|---|---|
| 300万円まで | 経済的利益の16% |
| 300万円を超え、3000万円まで | 経済的利益の10% +18万円 |
| 3000万円を超え、3億円まで | 経済的利益の6% +138万円 |
弁護士費用の説明
弁護士費用には様々な名称がありますが、当事務所では、次に記載する弁護士費用以外の弁護士費用はいただいておりません。
| 報酬の名称 | 内容 |
|---|---|
| 相談料 | 法律事務を実際にご依頼いただく前に、事前に相談いただく場合に、相談時間に応じていただく費用です。 |
| 着手金 | 法律事務を受任する際に、事件処理に着手する前にいただく費用です。 着手金は、事件の成功の有無や中途解約の有無にかかわらず返還されないと定められていることが多いです。 |
| 報酬金 | 法律事務の終了時に、その成功の程度や獲得した経済的利益に応じていただく費用です。 |
| 手数料 | 1回程度で終わる簡易な事件や、経済的利益の算出しづらい事件について用いられます。 |
| 顧問料 | 月額一定額の顧問料をいただくことによって、会社と弁護士との間に継続的な信頼関係を構築し、日常の法律相談や、法律トラブルが起こる前の予防法務まで、きめ細やかに対応するための費用です。 |
| 出張日当 | 一定程度以上の遠方への出張が必要となる場合に、半日ないし１日を単位としていただく費用です。 |
労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい！
会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。
労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。
