弁護士費用

当事務所では、弁護士費用について「明朗会計」を心がけております。
当初の相談時から、見通しをしっかりと立てることによって、予想外に高額な弁護士費用となってしまうことを避けることができます。

当事務所では、契約をいただくときには必ず、委任契約書の読み合わせを行い、どのような費用がかかるかについてわかりやすく説明するようにしています。不明点があるときは、遠慮なくお聞きください。

法律相談料

当事務所への依頼は、まずは法律相談からスタートします。

当事務所では、十分なお時間を確保し、御社の状況や直面している問題点についてじっくりとお聞きし的確なアドバイスをするため、原則として、無料相談は実施しておりません。

企業の労働問題について、初回の法律相談料は、次のとおりです。

法律相談料	1万円／1時間

労使紛争の弁護士費用

当事務所では、企業の労働問題については、できるだけ予想外の費用がかかってしまわないよう、着手金・報酬金の方式をとり、かつ、それぞれ定額の設定としております（なお、大きな経済的利益が生じることが予想されるケースでは、変動方修正を採用することがあります）。

「労働法が会社に不利だ」、「労働者保護が強すぎる」という相談があるように、残念ながら、労働紛争が生じてから対処するとき、企業側では一定の支出を覚悟しなければならないことが少なくありません。弁護士費用を定額とするのは、少しでもトラブルを抑えるための費用を固定するための配慮となります。

なお、労使紛争への対応と同時に顧問契約をしていただくときには、顧問プランに応じた割引が適用されます。

労働審判の弁護士費用

着手金	30万円
報酬金	40万円

団体交渉・労働組合対応の弁護士費用

着手金	30万円
報酬金	40万円