弁護士費用

弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働問題・企業法務を専門的に取り扱っています。

そのため、特に相談、お問い合わせの多い労働事件については、企業側（会社側）に有利な解決方針が、ある程度予想できるため、ご費用について定型的に定めています。

労働問題・企業法務の中でも、特にご相談の多い、労働審判、団体交渉（組合対応）、顧問弁護士についての弁護士費用について、解説していきます。

法律相談料

当事務所へのはじめてのご依頼は、まずは法律相談を受けるところからはじめていただきます。

ご依頼いただく方の中には、「最初から依頼を決めているから、法律相談は必要ない。」という方や、「まずはメールや電話で話を聞いてほしい。」という方もいます。

しかし、会社側（企業側）の労働問題を解決するのに必要な情報はとても多いことが通常であり、まずは法律相談で丁寧にヒアリングをしなければ、根本的な労働問題を特定することすら困難です。

このように、労働問題を会社側（企業側）において解決する際には、法律相談が非常に重要であることから、当事務所では、じっくりと時間をかけてお話をきく機会を重視しています。

当事務所の、労働問題についての法律相談料は、次のとおりです。

労働審判の弁護士費用

労働審判のご依頼をいただく場合には、当事務所では「定額報酬制」を採用しています。

「労働問題は、会社側は負けるしかないのではないか。」、「労働基準法は労働者が有利だ。」と聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際、労働審判になった場合、会社側に厳しい判断となることもあります。

当事務所では、労働審判をご依頼いただく場合に、その結果がどのようなものであっても、また、労働審判にどれほどの困難が伴おうとも、ご費用を「定額」とすることで、労働審判が少しでも会社の負担とならないよう配慮しました。

団体交渉（組合対応）の弁護士費用

団体交渉のご依頼をいただく場合には、当事務所では、労働審判と同様に「定額報酬制」を採用しています。

団体交渉においても、労働問題における会社側（企業側）の勝利とは、必ずしも「お金をたくさん獲得すること。」だけにとどまらないからです。

結果によっては、会社が多くの経済的利益を得ることができれば、弁護士費用は「定額報酬制」のほうが安くなるかもしれません。

しかし当事務所は、それでも、団体交渉のご依頼について、「定額報酬制」が、会社側（企業側）の利益に合致すると考えて、この費用体系を採用しています。

顧問弁護士の顧問料

「顧問弁護士」とは、当事務所の弁護士が、顧問先企業のアドバイザーとなり、日常的な法律問題、経営問題について、アドバイスを差し上げるサービスです。

労働問題だけでなく、企業法務について、弁護士からきめ細やかなアドバイスを受けたいとご希望の会社の場合、顧問契約がお勧めです。

顧問弁護士をつけるべきか、単発の事件についてご依頼をいただくべきかは、会社の状況によって異なるため、初回の法律相談でヒアリングし、わかりやすくお見積りいたします。

顧問弁護士は、信頼関係による、長期的な関係です。

顧問弁護士となることによって、当事務所の弁護士が、単なる「外注業者」ではなく、会社の発展に貢献するパートナーとしての役割が期待できます。

労働問題だけでなく、会社経営において起こる法律問題について、起こる前から事前にリスク管理し、予防をするためのアドバイスをいたします。

その他の事件の弁護士費用

労働問題以外の、一般的な民事事件や企業法務についても、お取り扱いしております。

当事務所では、労働問題以外の事件については、次の通り、日本弁護士連合会の旧報酬基準にしたがって算出することを基本としています。

詳しくは、初回の法律相談にて、弁護士におたずねください。