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元社員からの内容証明の「通知書」への対応と、労働審判までの流れ

更新日:

元社員から、内容証明「通知書」という書面が届いたとき、会社側(企業側)として行うべき適切な対応について、解説します。

元社員だからといって、「もう退職したのだから、労働問題は起こらないだろう。」と甘くみてはいけません。元社員からの内容証明による「通知書」を無視して、労働審判になってしまったという相談を数多く聞きます。

よくある法律相談


元社員から送られてきた内容証明郵便による「残業代請求」を放置していたら、労働審判を申し立てられてしまった。
最近退職した元社員からの「解雇」を争う内容証明郵便が、代理人の弁護士から届いた。
円満に退職してくれたと思っていたのに、元社員から送られてきた内容証明郵便に「不当解雇」と書いてあった。

元社員から、このような内容証明郵便が届いたとき、労働審判、労働訴訟へと進む「布石」、「警告」と考えましょう。

まずは、話し合いによって解決できるのであれば、労働審判で争うよりも、「時間」、「費用」のいずれの面でも、会社側(企業側)にとってもメリットがあります。

誠実な交渉を行い、少しでも「会社側(企業側)に有利に進めていくポイント」と、「労働審判になってしまうときの流れ」について、弁護士が解説します。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働審判を得意としていますが、なるべく裁判所での争いにならないよう交渉をうまく進めるコツも心得ています。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

当事務所では、労働審判会社側(企業側)で対応してきました。

しかし、「労働審判となったとき、どのような解決になるか。」を、ある程度予測できれば、交渉(話し合い)によって、労働審判よりも有利な解決へ向けて進めていくことも可能です。

元社員からの内容証明が、労働審判・訴訟に至る流れは?

元社員が、労働問題を会社側(企業側)と争うとき、突然労働審判が申し立てられることはあまりなく、まずは内容証明からはじまる交渉を行います。

会社側(企業側)としては、労働者にとって「もはや労働審判でしか解決できない」という気持ちにはさせないよう、話し合いを行う姿勢を示すことが大切です。

労働者側のメリット

交渉(話し合い)で解決できそうであれば、時間的にも、費用的にも、労働者側にとってメリットがあるからです。

会社側(企業側)にとって、労働審判になれば、対応に時間と費用がかかるところ、労働者側が「解決金」による金銭解決を望むのであれば、その分の費用を「解決金」上乗せできるからです。

会社側のメリット

会社側(企業側)からしても、労働審判となったときの解決金の目安を、ある程度予測できれば、妥当な解決策を示して和解したほうが、紛争コストの削減になります。

元社員から、内容証明郵便の送付を受けたときに、元社員による主張(「解雇の撤回」「残業代請求」など)に対して、労働審判となったときの妥当な解決については、弁護士に相談ください。

参 考
「解雇」を争う労働審判における、解決金の「相場」は、こちらをご覧ください。

労働審判における解決金には、労働審判委員の心証によって一定の相場はあるのの、労働法の法律・判例に照らして労働審判委員会の心証形成が適切であるか、労働審判で解決せずに訴訟に移行した場合に経済的合理性があるかといった多くの観点から、方針決定します。

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最初にチェックすべき内容証明郵便のポイント

突然、「内容証明郵便」という見慣れない形式の郵便物を受け取ったことによって、焦ってしまう経営者、人事労務担当者が多いですが、まずは冷静になりましょう。

まだ、訴訟を提起されたわけでも、労働審判を申し立てられたわけでもなく、元社員から交渉(話し合い)を申し込まれたに過ぎません。冷静さを欠いては、適切な対応は困難です。

「内容証明郵便」という難しい形式で送ることで、「会社側(企業側)にプレッシャーを与えてやろう。」という労働者側の意図どおりに行動してはなりません。

注意ポイント

「内容証明郵便」は、郵便を送るための1つの形式に過ぎません。

「普通郵便」との違いは、その内容が、郵便局において証拠に残ることです。

「労働問題について、労働者側が争う」という意思表示を、事後に裁判所で争うときの証拠に残したり、「時効中断」のために使用されたりします。

したがって、元社員から送られてくる「内容証明郵便」の意味を正しく理解し、落ち着いて、次のポイントを順にチェックしてください。

問題となっている元社員は誰?

労働問題の話し合いを求める内容証明郵便が、元社員から送られてきた場合には、まずは、問題となっている元社員が誰かをチェックしてください。

問題となっている元社員を特定できたら、その社員について会社側(企業側)に残っている資料をすべて収集しましょう。

元社員について、内容証明郵便に対応・回答するために収集して頂きたい資料は、例えば次のようなものです。

ポイント

  • 入社時に締結した雇用契約書、誓約書、身元保証書
  • 業務内容、タイムカードなど出退勤を示す資料
  • 退職時の退職届、退職合意書、誓約書など

また、会社側(企業側)で就業規則などの規程類を修正、変更している場合、元社員からの内容証明郵便に対応するために、当時のものをご用意ください。

弁護士が代理している?

元社員が弁護士を依頼しているかどうかは、内容証明郵便の差出人をチェックすればわかります。

元社員が弁護士を代理人にしている場合には、対応を誤ると、労働審判へと発展しやすくなりますので、慎重な対応が必要となります。

内容証明の内容に、法律用語が多用されている場合には、元社員本人の名義の内容証明であっても、既に協力している専門家がいるケースもあります。

内容証明郵便の差出日は?

内容証明郵便の差出日をチェックすることで、労働者側の、労働問題についての解決方針をある程度読み取ることができます。

弁護士であれば通常、内容証明郵便を作成するのに、それほど長期間かかることはありません。

「解雇」などを争う内容証明郵便が、元社員解雇してから即座に作成されていた場合には、労働者側の解雇トラブルを争う気持ちは、非常に強いと考えられます。

会社側の回答期限の指定は?

内容証明郵便の末尾に、会社側の「回答期限」が指定されていることがあります。弁護士が内容証明を送付するときには、ある程度合理的な範囲で、期限を区切ります。

会社側(企業側)の回答期限を区切ることには、次のような意味があります。

ポイント

  • 会社側(企業側)に早期の回答をうながし、プレッシャーをかけることができる。
  • 回答がない、もしくは、回答が遅い場合に、いつになったら労働審判を申し立てるかを明確にすることができる。

回答期限が区切られている内容証明であったとき、元社員の指定する期限が、合理的なものであれば、なるべくしたがう意思を示したほうがよいでしょう。

回答期限が非常識なほどに差し迫っていたり、弁護士への依頼が間に合わなかったりするときは、ひとまず「期限までには間に合わない」ことだけは、連絡しておきましょう。

元社員の言い分(主張)は?

内容証明の記載内容は、元社員による一方的なもので、社長の中には、お怒りになる方も多くいます。しかし、一方的な言い分だからといって、読まなくてよいわけではありません。

会社側からしても、元社員に不満があったり、問題社員だったりして辞めてもらうこともあるでしょう。

労働審判となるときにどのような解決となるかを予想し、方針を立てるためには、元社員主張と、その立証(証拠)を、正確に理解する必要があります。

元社員から内容証明を受領した会社が注意すべきこと

内容証明による通知書が、元社員からの会社に対する「交渉開始のお知らせ」であることを、ご理解いただけたでしょうか。

会社が、元社員からの内容証明を受け取った時点から、労使間の交渉(話し合い)がスタートします。

そこで、内容証明郵便から始まる元社員との交渉において、会社側(企業側)が注意すべきポイントを解説します。

内容証明の記載内容がすべて認められるわけではない

内容証明郵便の内容は、労働者側(元社員)の主張が記載されているものです。

会社側(企業側)からすれば、全く事実に反するとか、大げさに書きすぎだとか、いろいろな反論があることでしょう。

元社員の側に、弁護士がついていても、内容証明の内容が、すべて正しいわけではありません。

内容証明の内容が、すべて労働審判でも認められるとは限りませんから、焦りは禁物です。

内容証明を受け取って即座に連絡しなくてもよい

元社員が、弁護士を代理人として内容証明を送付した場合、既に労働審判を行う覚悟もあると考えてよいでしょう。

「直接話せばわかってくれるのではないか。」「説得して理解してもらいたい。」という考えは甘いでしょう。

元社員に、弁護士が代理人として選任されているとき、元社員に直接連絡をすることは、逆効果です。労働問題が解決しないどころか、「会社に脅された。」と言われて労働審判で不利になるおそれもあります。

内容証明を送った時点で、元社員も身構えて、十分な準備をしています。直接の電話連絡も、録音されていると考えて行動してください。

元社員との交渉に応じる姿勢を示す

元社員から内容証明を送られてしまったとき、怒りのあまりに、交渉を放棄してしまう会社もあります。

しかし、内容証明、という過激な手段にみえても、まだ、交渉(話し合い)の余地があるケースも少なくありません。

元社員の要求を受け入れる必要はなく、話し合いに応じる姿勢だけは示しておきましょう。

労働審判をおそれない

交渉の過程で、なかなか話し合いがまとまらず、元社員側の弁護士から、「それでは労働審判ですね。」といわれ、慌てて要求を受け入れる必要はありません。

できる限り話し合いで解決したいところですが、労働審判をおそれるあまりに、元社員に譲歩しすぎたり、あまりに不合理な解決に合意したりするのはお勧めできません。

弁護士は、多くの労働トラブルを経験していますが、会社側(企業側)は初めてということもあるでしょう。

「早く和解で終わらせる」ことしか考えていないと、元社員の要求どおりになってしまいます。労働審判になったとき、どのような解決策となる見込みかを理解し、「拒絶すべきタイミング」を見極めてください。

元社員からの内容証明は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか?

元社員から、労働問題について争う内容の内容証明を受け取ったとき、まずは冷静になって、対処法を検討する必要があります。

そして、この検討の際には、「この後、話し合いではまとまらずに、労働審判になったら、どのような流れになるか。」という経験を踏まえて、会社側(企業側)にとって有利な戦略を考える必要があります。

企業の労働問題解決ナビを運営する弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働審判を数多く取り扱っております。

必ずしも、労働審判まで発展することなく、話し合いでできる限りよい解決を、早期に獲得するためにも、弁護士のサポートをお受けください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、まことにありがとうございます。

今回の解説では、「元社員から、内容証明郵便で『通知書』を受領したら、どのように対応したらよいか。」という会社経営者の質問に回答しました。

この記事では、次のことを理解していただけます。

解説まとめ

元社員からの内容証明郵便の意味
元社員から送られてきた内容証明郵便のチェックポイント
元社員から内容証明郵便が送られてきた場合の、その後の労働審判までの流れ

御社の、労働問題についてのお困りごと、お悩みを、ぜひ弁護士に相談ください。

当事務所では、元社員との解雇・残業代などのトラブルを、会社側(企業側)の立場で、経営者目線で解決します。

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