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労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

更新日:

労働審判「初動対応」が一段落したら、次はいよいよ、労働審判の第1回期日の準備を開始します。

労働審判の第1回期日では、その場でのやりとりで、裁判所(労働審判委員会)に、事実関係をわかりやすく説明する必要があります。

そのため、労働審判第1回期日の当日に、出席すべき会社側(企業側)の参加者「人選」が重要となります。

よくある法律相談


労働審判の第1回期日には、社長(代表者)が必ず参加・出席しなければならないのですか?
労働審判で「残業代請求」を訴えられていますが、どのような参加者の人選が適切でしょうか?
労働審判で「セクハラ」の責任追及を受けていますが、当事者となる加害者の上司は参加させるべきでしょうか?

労働審判の当日に出席すべき人物の選定が済んだら、参加者となった方は、弁護士との間で、当日の受け答えのリハーサルを行います。

労働審判では、第1回期日に、全ての事実認定、心証が決定してしまうケースが多いため、第1回期日の準備は、特に入念に行う必要があります。

労働審判を多く取り扱う当事務所では、過去のノウハウに基づいて、裁判所(労働審判委員会)から予想される質問については、質疑応答(想定問答集)を作成の上、リハーサルを行います。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働審判の参加者との間で、大切な第1回期日の前に、綿密な打ち合わせ会議をします。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

労働審判の期日は、会社側(企業側)が知ったときには、既に決定しているものです。

しかし、労働審判の第1回期日に、重要な人物が参加できない場合には、早急に、労働審判期日の変更を依頼するようにしましょう。

労働審判の第1回期日の参加者とは?

労働審判の第1回期日では、この期日内で心証形成まで終了することを原則としています。「迅速解決」が、労働審判の特徴です。

そのため、労働訴訟のように、「証人尋問期日」が設けられて、証人の尋問ができる機会はありません。

第1回期日当日に出席した人物からしか事実確認をしないため、必ず、その労働問題についての具体的事情にくわしい人を参加させることが、会社側(企業側)に有利な労働審判のポイントです。

注意ポイント

労働者側の事実についての主張が、真実とまったく異なる内容であったとしたら、直接経験した会社側(企業側)の当事者が、その場で否定する必要があります。

労働者側は、その労働者当人が労働審判当日に証言をし、これに対して、会社側(企業側)の事実主張が、弁護士の又聞き情報しかないとすれば、どちらが信用できるでしょうか。

弁護士が必死に、労働者側の証言する事実を否定したとしても、当事者が語る事実を覆すことは難しいでしょう。労働審判委員会の心証形成も、決定しまう可能性が高いです。

検討すべき参加者(出席者)は?

労働審判の第1回期日の重要性は、よくご理解いただけたのではないでしょうか。

そこで、このように重要な第1回期日についての、参加者の人選について、会社側(企業側)が検討すべきは、次の人物です。

ポイント

  • 社長
  • 人事労務・総務担当者
  • 現場責任者
  • 直属の上司
  • 同僚

これらは、あくまでも例ですので、その労働審判で争われる労働問題の内容によって、適切な参加者(出席者)を人選しなければなりません。

そこで、それぞれの候補者ごとに、個別に検討していきます。

労働審判の期日を変更することは、会社側(企業側)にとって苦労のいることですので、参加者が決まったら、即座にスケジュールを確保しましょう。

参 考
労働審判の期日決定と、変更の方法は、こちらをご覧ください。

労働審判の期日は、労働審判を申し立てられてしまった会社側(企業側)としては、既に決定された後に伝えられることになります。 労働審判を労働者側から申し立てられると、会社側(企業側)には「期日呼出状」が送 ...

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社長自ら出席する?

中小企業、ベンチャー企業の場合には、労働審判期日に、社長(代表者)が自ら出席するケースもあります。

「労働審判に、社長が出席するべきか。」はケースバイケースです。弁護士を「代理人」として依頼すれば、社長(代表者)の出席は必須ではありません。

社長(代表者)が、労働審判で争いとなっている労働問題の内容について、具体的事実をよく知らない場合には、必ずしも社長(代表者)が出席しなくてもよいでしょう。

誰が事実関係を一番よく知っている?

労働審判の第1回期日に参加する目的は、「経験した事実を話すこと」です。

労働訴訟における「証人」と同様の役割とお考え下さい。

そのため、労働審判で問題となっている労働問題について、実際に経験した方が会社側(企業側)にいる場合には、必ず出席させるようにします。

注意ポイント

労働審判で争いとなっている労働問題が「残業代請求」など、会社全体に波及するおそれのある問題の場合には、参加者は慎重に厳選しなければなりません。

会社への忠誠度の低い従業員を参加させた結果、更なる労働審判を招くことになっては大変です。

誰が会社の決定権を持っている?

労働審判の第1回期日で事実の確認が終わった後は、その後、第2回、第3回期日で、「調停」が行われます。

「調停」における話し合いは、事実認定の結果を踏まえた「話し合い」です。解決金による金銭解決ができる場合、「金額の調整」となります。

労働審判の中でも、「調停」における話し合いでは、会社の決定権ある方(通常は「社長(代表者)」でしょう。)が参加したほうが、スムーズに議論が進みます。

スケジュールの問題から、弁護士のみに任せざるを得ないときでも、電話による最終決定の確認ができる状態にしておくとよいでしょう。

直接の加害者は出席する?

労働審判で問題となっている労働問題がセクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントの場合には、直接の加害者となった従業員(社員)こそ、もっとも事実関係を良く知る人物です。

ぜひ労働審判に参加させたいところですが、次のような事情には注意が必要です。

  • 冷静に、落ち着いて、感情的にならずに証言できる人物かどうか。
  • 会社側(企業側)に立って、今後も貢献できる人物かどうか。
  • 会社が、直接の加害者への懲戒処分、解雇などを検討していて、利害が反しないかどうか。

ハラスメントの程度がひどいときは、裁判所(労働審判委員会)に伝えて、事実の確認は、被害者となる労働者側とは別室で行ってもらうよう依頼しましょう。

弁護士だけが出席する労働審判は?

労働審判は、正当な理由なく出頭しなかった場合には、5万円以下の過料の制裁があります。

労働審判法31条

労働審判官の呼出しを受けた事件の関係人が正当な理由がなく出頭しないときは、裁判所は、五万円以下の過料に処する。

弁護士が代理人として依頼を受ける場合には、本人の代わりに出席するので、必ずしも会社の出頭は不要です。

しかし、弁護士だけでは、事実について詳しく話すことには限界があります。弁護士がその場で回答できず、労働者の主張を否定できなかった場合、「後で確認して回答します。」というのが許されないのが労働審判です。

弁護士だけが出頭する労働審判は、少なくとも第1回期日については会社の不利になるおそれがあり、お勧めできません。

期日前の参加者の準備(リハーサル)

労働審判の第1回期日での会社関係者の発言は、裁判所(労働審判委員会)の心証形成に、有利にも不利にもはたらきます。

「大きな声でたくさん主張した方が勝つ。」という考えでは、不用意に不利な発言をしてしまうおそれがあります。

裁判所(労働審判委員会)が、社長、人事部長や直属の上司などに、直接質問をして行う労働審判の手続では、一旦おこなった発言を撤回したり、弁護士が修正したりすることは困難です。

そこで、どのような発言は行ってよく、どのような発言が会社側(企業側)に不利になるかを理解していただくためにも、事前にリハーサルを行います。

事前にリハーサルを行うことで、労働審判に参加するのに適任な人物、不適任な人物を、事前に見分けることもできます。

労働審判における基本的な心構え

労働審判の第1回期日と、そのためのリハーサル(想定問答)の重要性をご理解いただけたことでしょう。

ただ、労働審判で質問されるすべての事項について網羅し、すべて回答を作成しておくことは不可能です。リハーサル(想定問答)にも限界があります。

労働審判では、裁判所(労働審判委員会)からの予想外の質問に、会社側の参加者が、直接アドリブで回答しなければならない事態にも、数多く遭遇します。

そこで、アドリブで回答しても、会社側(企業側)の不利にならないよう、あらかじめ、労働審判における心構えの「基本」を理解しておきましょう。

「答弁書どおりの主張」が原則

労働審判を得意とする弁護士に、労働審判の対応を任せたとき、労働者側の申立てに対して「答弁書」で、わかりやすく事実主張、法的主張を行います。

そのため、労働審判の当日の対応も、答弁書の記載にそくした対応をするのが原則です。

ただし、信用性を低下させるため、答弁書を棒読みしたり、明らかに丸暗記していることがわかるような回答態度はやめましょう。

労働審判の答弁書に書かれていることは、すべて会社側(企業側)にとって有利な事実です。

ポイント

労働審判に参加することとなった会社側の参加者(出席者)から、「当日までにどのような準備をしておいたらよいでしょう。」という質問を受けます。

まずは、答弁書どおりに発言ができるように、会社側(企業側)から弁護士が提出した書面証拠を、何度も読み返していただくのが、一番の準備となります。

「自分の判断」「思いつき」の回答はしない

答弁書の内容を忘れてしまったり、答弁書に書いていないことについて裁判所(労働審判委員会)から質問を受けたりしたときはどうでしょうか。

労働審判で、回答に詰まってしまったとき、「自分の判断」、「思いつき」での回答は、思わぬ不利な結果となるおそれがあります。

答弁書に書かれていなかった事実は、会社側(企業側)にとって、明らかに有利なものではないでしょう。その場に弁護士が同席していますから、すぐに確認するとよいでしょう。

特に、質問内容が、「事実」に関するものではなく、「法的評価」に関する質問の場合、弁護士が代わりに回答します。

「答弁書どおりの主張」と「記憶」が異なるとき

答弁書は、このように重要な書面であるため、労働審判を得意とする弁護士は、何度も会社側の参加者に、答弁書の確認を求め、チェックをおこたりません。

しかし、答弁書作成に十分な時間が確保できず、その結果、残念ながら「答弁書どおりの主張」と、自分の「記憶」が異なる場合があります。

この場合には、自分の「記憶」を優先し、答弁書の記載をその場で訂正してもらうこととなります。

明らかにつくられた事実主張や、重要な部分で何度も変遷する事実主張は、信用性を低下させてしまいます。

労働審判の参加者の人選は、弁護士にお任せください

いかがだったでしょうか。

労働審判の第1回期日は、非常に重要であるため、参加する前には、リハーサル(想定問答)を含めた、入念な打ち合わせをしましょう。

弁護士法人浅野総合法律事務所では、会社側(企業側)で、労働審判の解決実績が豊富にあります。

労働審判の類型にあわせて、裁判所(労働審判委員会)の質問してきそうなポイントにしぼって、効果的な事前打ち合わせを行います。

まずは、初回の法律相談で、弁護士のアドバイスをお聞きください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございました。

今回は、重要な労働審判の第1回期日に、「会社側(企業側)で参加してもらうべき人物の選定」について、弁護士が解説しました。

この解説をご覧いただければ、次のことがご理解いただけます。

解説まとめ

  • 労働審判を会社側(企業側)の有利に進めるための参加者(出席者)の人選
  • 労働審判に会社側(企業側)で参加することとなった人物の心構え
  • 労働審判の第1回期日前に行うべき、重要なリハーサル(想定問答

労働審判における参加者の人選と、参加者の事前準備は、労働問題を得意とする弁護士にお任せください。

労働審判の第1回期日での対応は非常に重要であり、事前準備をおこたっては、思わぬ不利な事態をまねきかねません。

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