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弁護士 浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所を経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を開業。
企業の労働問題について、豊富な経験を有する。

→弁護士 浅野英之の詳細
ご相談予約をお待ちしております。

事務所紹介

企業の労働問題の専門家

労働問題というと、不当解雇や残業代請求など、「労働者側が有利だ」という意識が強いのではないでしょうか。実際、企業側の立場で、社員からの請求に受けて立とうとするとき、企業側に有利な事情がほとんどなく、むしろ会社の側が泣き寝入りとなってしまっているケースも残念ながらあります。

当事務所では、労使トラブルに巻き込まれてしまったときのお悩みは、労働者側でも使用者側でも全く変わらないものと考えています。つまり、「労働者側だから助けられるべき」という思考ではなく、「正しい対応をした側に有利な解決であるべきだ」ということです。そのため、企業側の立場で、労働問題を有利に解決しようとするのであれば、できるかぎり早く弁護士のサポートを受けることが重要なのです。

以上のような理想を実現するため、当事務所では、以下の7点の特長を磨き上げ、日々研鑽を重ねております。

当事務所の7つの特長

1. 銀座駅すぐの好立地

当事務所は、多くの企業が事業を営む銀座駅のすぐ近くにあります。

企業の労働問題の相談がとても重要とはいえ、企業の経営者は多用なことでしょう。銀座にオフィスを構えることによって、業務のついでにお寄りいただき、お困りごとについてすぐに相談いただくことができます。

2. 夜間・土日祝日の相談も可能

企業の経営者にとって、事業を運営するにあたり最も重要なことは、売上を上げることです。これに対して、労働問題などの法的リスクは、「マイナスを減らす」という点で重要ではあるものの、企業側にとっては「プラスを増やす」ことにはなりません。

優先度が落ちてしまいがちな相談を、少しでも負担なく進めていただくために、当事務所では、夜間・土日祝日についても休まず相談対応させていただけます。

相談のお問い合わせをいただいた際、当事務所の営業時間、相談可能時間をお尋ねいただくことがあります。しかし、当事務所では、相談者の予定を優先して日程調整を進めるため、営業時間や相談可能時間など、弁護士の都合を押し付けることはありません。

なお、相談の際には、事前予約が必要となりますので、お早めにご連絡くださいませ。

3. 代表弁護士が直接対応

以上で述べた労働問題に関する豊富な知識経験や解決実績は、いずれも、これまで10年の弁護士生活で、代表弁護士である浅野が培ったものであり、所内勉強会等で、十分に共有されています。

一方で、労働問題を得意とする法律事務所の中には、所属する弁護士数が多く、担当性となっており、経験豊富な代表弁護士のアドバイスを聞くことができない例もあります。このようなとき、担当者としてまだ未熟な若手弁護士を選任されてしまうかもしれません。

当事務所は、「総合法律事務所」を標榜するとおり、労働問題以外にも多くの取扱分野があります。その分、企業の労働問題については、全て代表弁護士の浅野が直接相談をお聞きし、アドバイスさせていただくことができます。代表者が直接対応するからこそスピーディな解決が可能であることは、企業経営をされている方であればよくご理解いただけるかと思います。

4. 労働問題の専門家としての豊富な知識・経験

当事務所では、労働問題について10年の経験を持つ代表弁護士をはじめ、労働問題の専門家として豊富な知識・経験を有しています。また、労働問題を取り巻く状況は日夜変化していることから、現状に甘んじることなく、最新の法律・裁判例について勉強会やセミナーなどを開催することで研鑽に励んでいます。

当事務所では、労使のいずれの立場であっても労働問題の考え方は変わらないという基本理念をもとに、企業の労働問題はもちろんのこと、労働者側の労働問題の相談もお受けしています。これら両面からのノウハウをどちらも有していることによって、より最適な解決へと導くことが可能です。

5. 解決実績が豊富

企業側の労働問題を有利に解決するためには、単に労働法を理解しているたけでなく、解決実績を多く有していることが必要となります。特に、労働問題は、法律に明確な要件が定められているようなケースは少なく、裁判例やこれまでの経験を生かして、総合的な判断で見通しを立てなければならないケースが多くあります。

当事務所では、労使双方の立場から、多くの労働問題を取り扱ってきたため、解決実績が豊富にあります。これまでに担当したケースに即して、初回の相談時から、ある程度の解決の見通しをお伝えすることができます。

6. 予防法務が得意です

労働者保護の傾向が強まる中、企業側としては、日常的に正しい労務管理を実践することによって、トラブルを未然に防ぐ努力が必要となります。当事務所では、経営者の支えとなり、いわば「二人三脚」で、日常の労務管理からサポートしていくことができます。

労働問題が顕在化してしまってから対応すると、残念ながら、企業側としては不利な状況からのスタートといわざるをえません。予防法務を弁護士にお任せいただくことは、いざ労働審判、訴訟、団体交渉といった重大な問題となってから対応するよりも、結果的にコストの削減につながります。

労働問題は、年々注目度があがっており、「ブラック企業」をはじめ、法令遵守(コンプライアンス)意識の欠けた経営を続けると、企業の信用が低下し、思わぬ不利益を被るおそれがあります。

7. セカンドオピニオン・労務顧問も歓迎

当事務所が、労働問題について多くの経験があることから、現在弁護士にサポートを依頼していたり、既に顧問弁護士がいる会社からも、意見を聞かれることがあります。当事務所ではこのようなセカンドオピニオンについても積極的に相談に応じています。

また、既に顧問弁護士がいる企業でも、労働問題については特別な配慮が必要となることから、当事務所に労務顧問を引き受けてほしいという問い合わせをいただくことがあります。特に、顧問弁護士の専門分野が労働問題以外であるときにおすすめです。労務以外の相談は別の弁護士にしていただくこととなるため、労務顧問の場合には、通常の顧問弁護士よりも低価格でご提案することができます。

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