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労働審判

労働審判での、会社側の答弁書の基本的な書き方とポイント

更新日:

労働審判では、労働問題を迅速に解決するために、第1回期日で、事実認定を終わらせるのが一般的です。

第1回期日までの間に、会社側(企業側)の考え方を、裁判所(労働審判委員会)に伝える方法は、「答弁書の提出」しかありません。

よくある法律相談


労働審判における、会社側(企業側)の答弁書の書き方を教えてほしい。
労働審判における、会社側(企業側)の答弁書の書式(文例・ひな形)はないか。
答弁書の作成・提出を、弁護士にお願いしたい。

答弁書に全精力を込めて、会社側に有利な主張を書ききることが、労働審判で戦う上で、重要なポイントとなります。

そこで、適切な答弁書を、会社が準備し、提出するためには、労働問題を会社側(企業側)の立場で理解している弁護士のサポートが有用です。

今回は、会社側(企業側)が労働審判で争うにあたって、答弁書に書くべき基本的なポイントについて、弁護士が解説します。

注意ポイント

労働審判は、労働者保護のために、「迅速な解決」が原則です。

会社側(企業側)に有利な答弁書とは、必ずしも、長文の答弁書を意味するわけではありません。必要なポイントを理解し、的確な答弁書の記載が必要です。

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企業の労働問題解決ナビを運営する「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働審判の答弁書を、会社側(企業側)の立場で、数多く作成してきました。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)、代表弁護士の浅野です。

当事務所では、労働審判を、会社側(企業側)で解決するにあたり、「答弁書」を非常に重要視しています。

初回の相談から、会社側(企業側)から、丁寧に事情をお聴き取りし、重要な「答弁書作成」に備えます。

労働審判の答弁書に書くべき基本は?

労働審判において、会社側(企業側)が答弁書に記載しなければならない基本事項は、「事実」「法的主張」です。

「事実」と「法的主張」について、労働者側から出された「労働審判申立書」の内容と「かみ合った」記載をする必要があります。

労働法裁判例を参考にした、裁判所においても認められる可能性の高い「法的主張」と、これを基礎づけるのに十分な「事実」の指摘がなければなりません。

そのため、適切な答弁書を準備、提出するためには、労働問題に関する知識、経験にもとづいたサポートが必須となります。

「労働審判委員に伝わりやすい答弁書」が基本!

労働審判における答弁書は、会社側(企業側)の主張を、中立な立場で判断をする労働審判委員会に伝えることが目的です。そのため、法律の専門家に伝わりやすい答弁書でなければ意味がありません。

スピーディな解決を優先する労働審判では、労働審判委員といえども、答弁書を熟読する時間は限定されており、分かりづらい記載だと、会社側(企業側)に有利な主張を十分反映することができません。

不適切な答弁書の例

労働審判委員会に対して、いかに会社側(企業側)有利な状況であることを、答弁書によりわかりやすく伝えるかによって、労働審判委員会の心証が決まります。

次のような答弁書は、労働審判委員会の理解が進まないおそれがあり、不適切といえますので、注意が必要です。

注意ポイント

  • 労働法についての一般的な知識がくわしく説明されているが、今回の労働問題をどう解決すべきかについての記載がない答弁書
  • 会社側(企業側)の考える、労働法や裁判例とは異なる法的見解が書かれた長文の答弁書

法的な思考方法に合った書き方の答弁書

労働審判委員会に伝わりやすい書き方とはどのような書き方かを考えるにあたって、労働審判委員会のメンバーがどのような人かを考えるといいでしょう。

労働審判委員会のメンバーで、労働審判の進行を主導する「労働審判官」は、裁判所の裁判官です。

したがって、法律の専門家である裁判官の思考方法にあわせて、民事訴訟における主張、立証、証拠の構造と同様のながれで書かれた答弁書こそ、「わかりやすい答弁書」であるといえます。

もっと詳しく!

労働者側に弁護士がついている場合、労働審判申立書には、まず労働者側の請求・主張が書かれ、その後に、それにあてはまる事実がかかれ、そして、証拠が指摘されているはずです。

会社側(企業側)でも、この申立書と同様の順序で、請求に対する「答弁」を行い、事実に対する認否を行い、証拠を提出します。

会社側の答弁書における「認否」の基本

会社側(企業側)の作成すべき答弁書の中でも、特に重要なのが、「認否」です。

「認否」には、会社側(企業側)が経験した事実のうち、こちらにとって有利なことを中心に記載します。

会社側の反論となる主張をたくさん書きたいところですが、まずはその前に適切な「認否」を記載することが、会社側(企業側)に有利な労働審判とするためのポイントです。

答弁書に記載する「認否」とは?

「認否」とは、労働者の提出した労働審判申立書に記載された事実について、会社が「認める。」か「認めない。」か「知らない。」かの三択でその経験を示すことです。

答弁書おいて、「認否」は、具体的には、次のように記載されます。

  • 「~の事実は、認める。」
  • 「~の事実は、否認する。」
  • 「~の事実は、不知である。」「~の事実は、知らない。」

答弁書に「認否」を記載する目的

では、労働審判の答弁書「認否」を記載することが、どのような目的で会社側(企業側)に有利となるのでしょうか。

労働審判における解決を迅速に進めるために、会社が「認める。」とした事実は、その通りの事実があったものと認定されます。

この意味で、「認否」には、争いとなる事実を限定する目的があります。

「認めない。」「知らない。」とした部分については、証拠による詳しい立証をする時間を確保し、争点をしぼって、十分な審理を受けることができます。

すべて「認めない(否認)」とする答弁書は?

「労使が認めた事実は、労働審判の基礎となる。」と解説すると、全て「認めない。」とした方が、会社の態度がはっきりして良いのではないか、徹底的に争いたいと考える会社も多いです。

しかし、認否を漠然と考えることは不適切です。

争点には影響のない部分について「認める」ことは、争点を明確し、労働審判委員会に、反論を理解してもらいやすい答弁書になります。

注意ポイント

逆に、労働者側の言い分が不明確な部分や、抽象的であって何を意味しているのかが直ちにはわからない場合には、安易に認めるべきではありません。

労働者側の主張が不明確な場合には、「認否を留保する」か、「否認する」かを選択することとなります。

答弁書には、具体的な事実を列挙する

労働審判の答弁書には、「事実」「法的な主張」を記載すると、冒頭で解説しました。

答弁書に記載する「事実」のポイントは、「具体的な」事実を記載することです。

「事実」と「評価」を区別する

法律相談でお話を聞いていると、法的な意味でいう「事実」とこれに対する「評価」が混ざってお話をされる方が多くいます。

「事実」とは、経験した事実のことであり、それ以外は、「会社の考え」であったり、「思い」であったりというものは、「事実」ではありません。

たとえば・・・

解雇トラブルが労働審判で争われたとき、「解雇をするに十分なほど能力が低かった。」というのは「評価」であり、会社の主張にすぎません。

答弁書にくわしく書くべきなのは、「事実」すなわち、どのような事情によって会社が、その社員を「能力が低い」と判断したのかを書くべきです。

「具体的な」事実を記載する

答弁書に書くべき事実は、具体的なものでなければなりません。

抽象的、概括的な事実を羅列しても、実際にその事実を経験していない労働審判委員会にとっては、全く理解ができないおそれがあります。

たとえば・・・

さきほどの例と同様、解雇トラブルが労働審判で争われたとき、「事実」として、「労働者が、通常であれば終わるはずの業務なのに、非常に遅い」と書いたとします。

このことは、「事実」ではあるものの抽象的すぎて、問題社員の能力不足を、しっかり理解してもらえないおそれがあります。

エピソードを記載する

解雇トラブルなど、労働者側の非を認めてほしいとき、小さな問題点の「事実」まですべて記載すると、長すぎて逆にわかりづらいことがあります。

そこで、労働審判の答弁書を記載するときは、社員の問題点ごとに、その問題点を労働審判委員会にわかりやすく説明できる「エピソード」を記載しましょう。

具体的なエピソードは、「5W1H」(いつ、どこで、誰が、何を、どのように)を明らかにして書きます。

たとえば・・・

さきほどの例と同様、解雇トラブルが労働審判で争われたとき、「仕事が遅い」と書くだけでなく、そのように判断したエピソードを具体的に書きます

「業務命令によって与えた○○という業務を、○月○日を期限とし、遅れそうであったので注意指導を重ねたが、期限までに仕上げることができなかった。」といった答弁書の記載になります。

答弁書には、事実を基礎づける証拠を記載する

答弁書を提出して、労働審判において会社側(企業側)の反論を伝えるときは、あわせて、具体的な事実を基礎づける証拠を準備するようにしてください。

証拠は、主張する「事実」ごとに必要となります。

答弁書では、どの「証拠」が、どの「事実」を基礎づけているのかがわかるように、次の方法で記載します。

ポイント

  • 具体的な事実を指摘した直後に、証拠をかっこ書きで記載する。
  • 答弁書といっしょに、「証拠説明書」を提出する。

労働審判において、証拠がないのに、記憶頼りの漠然とした主張を行ったり、「労働者のことが嫌いだ。」という感情的な主張を行ったりすることは、「ブラック企業」というイメージを与えます。

労働審判は、早期解決を趣旨としており、一旦「問題のある会社だ」というイメージがついてしまうと、会社側(企業側)の労働審判当日の発言も、信用性が低くなってしまうおそれがあります。

労働審判の答弁書は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

労働審判会社側でお受けすると、準備期間が少なく、答弁書の記載はほどほどにして、当日の期日で主張しようと考える会社もいますが、誤解です。

労働審判申立書とともに送られてきた書類の中に、答弁書の案が入っていますが、簡易な書式では、会社側(企業側)に有利な反論を伝えきれません。

労働審判の期日がはじまる前に、会社側(企業側)の考えを、的確に労働審判に反映するため、答弁書の作成を弁護士にお任せください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回の解説をごらんいただければ、次のことをご理解いただけます。

解説まとめ

  • 労働審判における答弁書の重要性
  • 労働審判において、会社側(企業側)の用意すべき答弁書の基本
  • 労働審判において、会社側(企業側)の収集すべき証拠の基本

労働審判の期日は、答弁書を、あらかじめ労働審判委員会が読んでいることを前提として、最終判断をするにあたって必要な「聞き足りない部分」を聞く、という進行となります。

そのため、労働審判の期日より前に、答弁書によって会社の考えを、正確に、わかりやすく伝える必要があるのです。

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