労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

2018/9/4

健康情報取扱規程とは？２０１９年４月から策定が必要です！

働き方改革法が、２０１８年６月２９日に成立しました。働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側（企業側）にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/9/4

労働委員会とは？労働問題の解決方法（救済申立・調停・あっせん）

労働組合対応・団体交渉対応を行うにあたって、労働委員会と、そこで行われる手続に関する理解は非常に重要となります。労働委員会で行う手続きによって集団的労使紛争（労働組合と会社との紛争）を解決できることが、労働組合が労使紛争を解決するための大きな手段となるためです。労使間で起こった紛争が、労働組合、会社との、団体交渉による自主的な話し合いでは解決しきれないとき、労働委員会の手続で解決することには、会社側（企業側）にとっても大きなメリットがあります。そこで今回は、労働委員会の役割、労働委員会で行われる手続 ...

ニュース

2018/9/4

管理職でも労働時間の把握が必要！２０１９年４月より義務化！

いわゆる「管理職」についても、来春２０１９年４月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側（企業側）の義務とされていました。管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。そこで、会社側（企業側）で行っておくべき、管理職の労働時 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/9/1

不当労働行為とは？違法行為にならないための会社側の注意点は？

憲法は、労働者の権利について、労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保障し、弱い立場の労働者が結集して労働組合を結成し、会社側（企業側）と交渉することを保護しています。憲法上の「労働三権」を実効的なものにするために、労働組合法に定められたのが「不当労働行為」です。よくある法律相談団体交渉で普通に話をしていたはずが、労働組合から突然「それは不当労働行為だ」といわれた。労働組合から、「不当労働行為なので、労働組合員を解雇してはならない」といわれた。不当労働行為について、労働委員会に救済命令を申 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ（争議行為）への対応方法は？

ストライキ（争議行為）は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。労働組合の権利として認められていることから、会社側（企業側）で労働組合対応を行うとき、ストライキ（争議行為）を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。しかし一方で、ストライキ（争議行為）が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。よくある法律相談団体交渉の場で労働組合から「ストライキ（争議行為）をする」と言われ ...

労働法務のご相談

2018/8/27

改正派遣法施行から３年…新しい「期間制限」への対応は万全？

労働者派遣法の重要な改正が、２０１５年（平成２７年）９月に施行され、２０１８年（平成３０年）で３年目になります。労働者派遣法の改正により、派遣期間の制限に関するルールが、従来とは大きく変わりました。そのため、労働者派遣法に関する法律相談が、とても増えています。よくある法律相談派遣会社（派遣元）からのよくある法律相談改正派遣法の「期間制限」で、同じ職場に派遣し続けられなくなった派遣社員に、辞めてもらうことができるでしょうか。改正派遣法の「期間制限」を越える派遣社員から、雇用してほしいとの要求があ ...

問題社員対応

2018/8/20

GPSで労働者の位置情報を取得したら違法？プライバシー侵害？

「GPSで、従業員の位置情報をチェックして労務管理することができますか？」という、会社側（企業側）でよくある労務管理についての相談に、弁護士が回答していきます。スマートフォンをはじめ、GPSの小型化により、従業員の位置情報を、簡単にチェックできるようになりました。しかし、従業員から厳しい反発を受けることもあります。よくある法律相談外回りの営業マンに業務日報を提出させているが、きちんと仕事をしているかGPSで確認したい。会社の目の届かないところで、業務時間中にサボっていないかどうか、携帯電話のGPS ...

問題社員対応

2018/8/15

退職証明書の５つの注意点と、労働者から求められた時の対応まとめ

会社は、労働者が退職するとき、労働者から求められたときは、「退職証明書」を労働者に交付する必要があります。この「退職証明書」を提出すべき会社側（企業側）の義務は、労働基準法（労基法）に記載されている義務です。「退職証明書」について、会社側（企業側）から、次のような法律相談を受けることがあります。よくある法律相談労働者から、「退職証明書」を求められたが、どのような記載をしたら会社側（企業側）のリスクが減るか知りたい。「退職証明書」のよくある書式（文例・ひな形）を知りたい。問題社員を解雇するとき、 ...

ニュース

2018/8/14

働き方改革により、３６協定届の様式が変更されます

注意ポイント本解説は、【２０１８年（平成３０年）８月１４日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。２０１８年（平成３０年）６月２９日、働き方改革関連法が成立しました。働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「３６協定（サブロク協定）」の実務にも変化が生じることとなっています。そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側（企業側）として、「３６協定（サブロク協定）」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法？名誉棄損・業務妨害にならない？

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき（ビラ配布）」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。会社側（企業側）としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。労働組合（合同労組・ユニオンなど）によるビラまき、 ...

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