労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

2018/8/15

退職証明書の５つの注意点と、労働者から求められた時の対応まとめ

会社は、労働者が退職するとき、労働者から求められたときは、「退職証明書」を労働者に交付する必要があります。この「退職証明書」を提出すべき会社側（企業側）の義務は、労働基準法（労基法）に記載されている義務です。「退職証明書」について、会社側（企業側）から、次のような法律相談を受けることがあります。よくある法律相談労働者から、「退職証明書」を求められたが、どのような記載をしたら会社側（企業側）のリスクが減るか知りたい。「退職証明書」のよくある書式（文例・ひな形）を知りたい。問題社員を解雇するとき、 ...

ニュース

2018/8/14

働き方改革により、３６協定届の様式が変更されます

注意ポイント本解説は、【２０１８年（平成３０年）８月１４日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。２０１８年（平成３０年）６月２９日、働き方改革関連法が成立しました。働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「３６協定（サブロク協定）」の実務にも変化が生じることとなっています。そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側（企業側）として、「３６協定（サブロク協定）」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法？名誉棄損・業務妨害にならない？

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき（ビラ配布）」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。会社側（企業側）としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。労働組合（合同労組・ユニオンなど）によるビラまき、 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は？

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中（就業時間中）に限られます。つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中（就業時間中）に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

チェックオフ協定とは？労働組合がチェック・オフを要求…対応は？

労働組合対応を考えている会社の方は、「チェックオフ」ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。「チェックオフ」は、会社側（企業側）が、労働組合との間で労使協定を締結することによって行われる、賃金から組合費を控除する制度のことです。「チェックオフ」を行うことは、会社から労働組合に対する「便宜供与」の一環となり、会社が労働組合を承認したことをあらわす一要素となります。そこで今回は、「チェックオフ」（チェックオフ協定）の基礎知識と、労働組合から「チェックオフ」を求められた会社側（企業側）の適切な ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

労働組合から、掲示板・事務所を貸す「便宜供与」を求められたら？

労働組合法で定められている「労働組合」であるためには、会社から自主・独立している団体でなければなりません。これは、「労働組合」の目的が、労働者側の立場での労働問題の解決にあるため、会社に従属していては、その目的が果たせないためです。そのため、労働組合法に保護される「労働組合」と認められるためには、会社側（企業側）からの経費援助を受けではいけないこととなっています。しかし、一定の「便宜供与」は例外であるため、労働組合から、団体交渉で、次のような「便宜供与」を求められることがあります。例えば・・・会 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は？

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。そこで今回は、会社側（企業側）が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件（要件）と、組合員の範囲は？

団体交渉で相手となる「労働組合（合同労組・ユニオンなど）」とは、どのような団体でしょうか。「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは？会社側の適切な対応方法は？

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意（労働協約）によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側（企業側）の対応について説明します。「団体交渉・労 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

労働組合を結成・加入するメリットは？

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。会社側（企業側）の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

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