東京都新宿区・四ツ谷の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決！労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。

あなたの会社に「問題社員」はいませんか？

「問題社員」とは、労働者に認められた権利以上の過剰な請求をし、労働の義務は果たさない社員をいいます。

ブラック企業が社会問題化する一方で、労働者の権利意識が高まり、過剰な要求をする従業員が増加しました。

労働審判、団体交渉などの手段によって、不当解雇、残業代、パワハラなどの請求を行いますが、労働法が労働者を保護するために作られていることから、会社側の対応は、より一層慎重を期さなければなりません。

特にご相談の多い労使紛争は、次のようなものです。

  • 問題社員を解雇したら、不当解雇だといわれて労働審判を起こされた。
  • 残業代は基本給に含まれていると思っていたが、未払いだという弁護士からの通知が届いた。
  • 社長がパワハラを行ったとして労働訴訟を起こされた。
  • 長時間労働を強制されメンタルヘルスと主張されたが、確認の手段がない。

労使関係の紛争を迅速に解決すべく、本サイトでは、会社側（使用者側）の立場から、正しい法知識を提供し、労働者の過剰な要求から経営者、社長を守るべく、使用者側が労働問題を戦うための知識、経験のサポートをいたします。

当事務所では、使用者側、労働者側、いずれの立場からも労働問題を数多く担当してきた実績から、労働問題を得意とする弁護士が、その習得した経験とノウハウを提供します。

会社側の労働問題に強い代表弁護士のメッセージ

東京新宿区、四ツ谷駅至近にある浅野総合法律事務所では、会社側の人事労務、企業側の労働法務に特化した労働法の知識、経験を武器に、経営者、人事労務部門の担当者様に対し、企業側における労働法の正しい理解、人事労務管理の方法をアドバイス致します。

当事務所は労働問題を専門的に取扱い、特に労働者側も使用者側も取り扱うことによりバランスのとれた適切な判断が可能な点が、労働法に特化しない他の事務所との違いです。特に、代表弁護士が全ての労働案件を担当することにより、会社の経営者、人事労務担当者と同じ目線で労働問題を解決することが可能となり、より適切な解決が可能です。

労働問題と一口にいっても、問題社員対応、不当解雇問題、未払い残業代対策、就業規則の作成・変更、セクハラ、パワハラ、マタハラ問題対策、労災、労基署対応等、幅広い分野毎に要求される知識経験は多岐に渡ります。近時繰り返される労働法の重要な改正、重大判例に対し、労働法に特化した研鑽を積んだ弁護士が、会社に利益をもたらす指導を行います。

会社側の労働問題に強い弁護士の解決事例

【解決事例は、特定不可能なよう一部変更しています。】

2016年8月29日
不当解雇・残業代・パワハラの労働審判で、労働者の解決金請求額を半減させる解決に成功しました。（東京都・不動産業）

2016年8月19日
不当解雇の労働審判で、和解金50万円で退職を前提とした解決に達しました。（東京都・製造業）

2016年8月15日
取締役の不当解任について、報酬を半減した和解を獲得しました。（東京都・製造業）

2016年8月5日
新たに顧問契約の締結を頂きました。（東京都・IT企業）

2016年8月1日
労働審判にて解雇を争った労働者に対し、和解金を月額賃金4か月分削減して解決しました。（東京都・建設業）

2016年7月25日
労働者の減額された退職金の支払請求訴訟に対し、請求額の50%減額に成功しました。（東京都・印刷業）

2016年7月2日
新たに顧問契約の締結を頂きました。（東京都・建設業）

2016年7月1日
問題社員の退職勧奨に同席し、解雇理由を説明して合意退職による和解を獲得しました。（東京都・IT企業）

2016年6月19日
インターネット上の会社に対する名誉棄損、誹謗中傷書込み10件の削除に成功しました。（東京都・飲食店経営）

2016年6月6日
労働組合との団体交渉の結果、不当解雇について解決金による退職を前提とした解決に成功しました。（東京都・IT系企業）

2016年6月1日
新たに顧問契約の締結を頂きました。（東京都・飲食店経営）

2016年5月30日
能力不足の社員に対する退職勧奨、解雇通告に立会い、自主退職の意思表示の取得に成功しました。（東京都・不動産業）

2016年5月19日
就業規則を作成しました。（東京都・美容系企業）

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