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団体交渉・労働組合対応

団体交渉の「解決の流れ」と「期間」

更新日:

団体交渉を行っていると、「解決が見えない。」、「いつまで続ければよいのか。」という会社側(企業側)のお悩みの法律相談を受けることがあります。

例えば、団体交渉を行っている会社からの「解決期間」についてのご相談には、次のようなものがあります。

よくある法律相談

最初に話していた団体交渉の議題が終了したのに、更に次の議題を提案された。
団体交渉の発端となった組合員が退職したのに、団体交渉は続いている。
もう交渉することはないのに、団体交渉の終了時に、次の団体交渉の予定を約束してしまった。

団体交渉を、弁護士に依頼いただく場合には、「解決の流れ」「期間」について、初回の法律相談の際に、ある程度具体的にご説明することができます。

しかし、御社のお悩みの団体交渉、労働組合対応が、どの程度の期間で終わるか、どのような流れで進むかは、ケースバイケースであると言わざるを得ません。

注意ポイント

弁護士のアドバイスする団体交渉の「解決の流れ」と「期間」は、あくまでも、労働組合団体交渉に対して、適切に対応をすることを前提としています。

団体交渉に応じなかったことにより「団交拒否」の不当労働行為の責任を追及されるなど、会社側(企業側)の不適切な行為がある場合、労働組合問題は、長期化・複雑化します。

「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

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2018/7/27

弁護士は団体交渉に参加・同席すべき?それとも後方サポートのみ?

労働組合からの団体交渉申入れを受けた場合には、早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。できる限り、即時かつ適切なアドバイスをするためにも、団体交渉に弁護士を同席させることをお勧めしていますが、その際弁護士任せにならないよう注意が必要です。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、多くの団体交渉・労働組合対応についてアドバイスしています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

団体交渉・労働組合の「解決の流れ」とこれにかかる「期間」はケースバイケースですが、多くの解決実績から、ある程度の目安をお示しできます。

まずは、御社の置かれた労働組合対応の状況を、当事務所の弁護士にお聞かせください。

今回は、当事務所のサービスをより具体的にイメージしていただくため、弁護士に依頼したときの「解決の流れ」と「期間」をわかりやすく解説します。

初動対応

社内に労働組合がある会社では、「組合員の解雇」など、団体交渉が予想できるタイミングがあります。

しかし、最近では、労働組合が社内になくても、社外にある合同労組(ユニオン)が増加しており、団体交渉の申し入れが、いつ、誰からなされるか、全く予想もできません。

会社がすべき初動対応

団体交渉がいつ起こるかわからないため、「団体交渉の初動対応」を考える時間は、実際には余裕がまったくなく、ごく短期間で方針決定をしなければならないことも少なくありません。

今回は、企業側の労働問題に強い弁護士に法律相談をいただき、団体交渉の解決について依頼した場合の「解決の流れ」と「期間」ですが、依頼が間に合わず、初動対応は会社で行う必要がある場合もあります。

最低限、理解しておいていただきたい「団体交渉の初動対応」は、次のとおりです。

ポイント


団体交渉申入書の回答期限を見て、それまでに方針決定、回答作成が間に合わない場合、労働組合に「間に合わない」旨を伝える。
「不誠実だ。」と疑われかねない事情があるときは、「団体交渉には応じる」旨を労働組合に伝える。
労働組合が、違法な組合活動を行うおそれがある場合には、社員に情報共有するとともに、警察への対応を検討する。

初動対応にかかる「期間」と「解決の流れ」

顧問弁護士がいたり、既に弁護士への相談を検討いただいている会社であっても、団体交渉の初動対応を会社で行わなければならない「緊急事態」に備えて最低限の知識を身に着けてください。

この「団体交渉の初動対応」には、それほどの「期間」はかかりません。あくまでも、団体交渉の「解決の流れ」の第一歩にすぎないとご理解ください。

弁護士への初回の法律相談

団体交渉について、会社側(企業側)の労働問題に強い弁護士にご相談いただける場合、まずは、弁護士への初回相談を、法律事務所にて行います。

参 考
団体交渉で、弁護士がサポートできるサービスは、こちらをご覧ください。

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組(ユニオン)であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。 そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基 ...

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法律相談の準備

団体交渉・労働組合対応について弁護士に相談するときは、次の資料をご持参いただくと、より短期間に、解決をするためのアドバイスを得られます。

ご持参いただく資料

  • 団体交渉申入書、労働組合結成通知書
  • 労働問題が生じた労働者の資料(履歴書、職務経歴書など)
  • 労働問題に関する資料(注意指導書、解雇通知書など)
  • 会社の規程など(就業規則、賃金規程など)
  • その他、会社と労働組合との往復文書、メールなど

既に、労働組合から団体交渉の申入れを受けた会社は、労働組合から送付された章類(労働組合加入通知書団体交渉申入書など)を必ずお持ちください。

労働組合は、憲法と労働組合法によって手厚く保護されているため、会社側(企業側)としては、力押しの解決では、かえって「解決の流れ」が遠のき、「解決までの期間」も長くかかります。

結果、会社側(企業側)に不利な解決で妥結するおそれがあります。

法律相談にかかる「期間」と「解決の流れ」

まずは、初回の法律相談で、団体交渉・労働組合対応を数多く場数を踏んだ弁護士に、現状を伝え、「解決の流れ」「期間」について、目安を聞いてください。

初回の法律相談にかかる「期間」は、当事務所では、最短で「当日予約」が可能です。相談時間は、およそ1時間程度ですが、延長することも可能です。

参加者ミーティング

団体交渉の当事者は会社です。そのため、法律相談の結果、弁護士団体交渉対応・労働組合対応を依頼いただいたとしても、会社側の方も、団体交渉に出席します。

団体交渉の席上では、労働組合から、「弁護士だけを発言者とするのではなく、会社の生の意見・考えを聞きたい。」と求められることがあります。

むしろ、団体交渉で労働者と交渉をする当事者は「会社」ですから、会社側の担当者も、その自覚をもって団体交渉に臨む必要があります。

団体交渉において、会社に有利な主張、事実をきちんと事前に把握しておかなければ、不用意な発言が、会社側(企業側)の不利に解釈されかねません。

参 考
団体交渉の会社側(企業側)参加者の人選は、こちらをご覧ください。

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

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参加者ミーティングですべきこと

会社側(企業側)の担当者の準備、心構えなどのため、団体交渉の依頼を受けた弁護士は、団体交渉に参加する社長・役員・従業員などと、団体交渉の前にミーティングを重ねます。

議題が事前に予想できる場合には、想定問答集を作成して訓練する場合もあります。

団体交渉前の打合せで準備しておく事項は、次の点です。

ポイント

  • 労働組合側の主張、立証の把握
  • 会社側に有利な主張、立証の把握
  • 争点の把握と、法的問題点の検討
  • 労働問題に関係する資料の検討
  • 関係者からの事情聴取
  • 団体交渉において提案できる解決案、譲歩できる範囲
  • 団体交渉の日時、場所、参加者の調整
参 考
団体交渉の会社側(企業側)担当者が準備しておくことは、こちらをご覧ください。

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

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参加者ミーティングの「期間」と「解決の流れ」

団体交渉前に、会社側(企業側)が準備に費やせる期間は、非常に限られています。

労働組合にとって、会社側(企業側)が団体交渉の準備をする期間が短くなるよう、団体交渉を早く行うよう日程調整を急かしてきます。

そのため参加者ミーティングに使える「期間」は、労働組合からの回答期限が指定されている場合には、この期限までと考えたほうがよいでしょう。

ただし、「解決の流れ」を考えたとき、誠実な交渉といえる状況であれば、回答期限延期してもらい、より良い解決を目指したほうがよいケースもあります。

回答書の作成

団体交渉の議題となる労働問題を正確に理解できたら、労働組合に対して回答を行う必要があります。

労働組合は、団体交渉申入書によって、団体交渉を申入れ、回答を求めていますから、弁護士は、これに対して「回答書」で回答を行います。

回答書の方針

労働組合からの書面で、団体交渉の事前に質問、要求がある場合には、できる限り書面で回答をしておくのがよいでしょう。

団体交渉でその場での回答というのはできる限り避けるべきで、「交渉(=話し合い)」といえども事前の準備が重要です。

事前に労働組合が質問、要求を提示してくれているのであれば、じっくりと検討することが可能ですから、事前に書面で回答して、改めて団体交渉の場で同様の説明を行うのがよいでしょう。

参 考
会社側(企業側)が、団体交渉の回答書に書くべきことは、こちらをご覧ください。

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

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回答書の作成にかかる「期間」と「解決の流れ」

労働組合が団体交渉を申し入れてきたとき、会社側(企業側)の回答書についても、回答期限が指定されていることが多くあります。

弁護士が回答書を作成するのにかかる期間は、それほど長くはありません。重要なのは、団体交渉当日であり、回答書はあくまでも準備だからです。

回答書が、期限までに間に合わない場合、今後の「解決の流れ」を有利に進めるため、「回答猶予依頼書」といった書面を送付することがあります。

団体交渉・労働組合対応

団体交渉当日は、会社側の一員として、弁護士が同席して団体交渉を行います。

弁護士が団体交渉に同席することによって、労働組合の法的には不必要な過剰な要求を拒否したり、法的判断を適切に検討しやすくなったりします。

団体交渉にかかる「期間」と「解決の流れ」

団体交渉によって労働問題が解決する場合には、労働組合、労働問題の当事者である労働者と会社との間で、和解を行うこととなります。

団体交渉にかかる「期間」は、ケースによりますが、数週間に1回程度の開催で、数回のうちには、和解への道筋が見えることが多いといえます。

団体交渉による労働問題の解決に至るまでには、少なくとも複数回の交渉を行うことが多く、何度も続いたからといって「解決の流れ」が遠のいたわけではありません。

事務折衝にかかる「期間」と「解決の流れ」

団体交渉から和解に至るまでに「事務折衝」が行われることがあります。

「事務折衝」とは、労使双方が代理人のみ(労働者側は労働組合、使用者側は弁護士)で打ち合わせを行う機会をいいます。団体交渉よりもざっくばらんな話し合いが行われます。

労働者の感情が高ぶっているけれども、本音のところは金銭的な解決が可能な場合には、事務折衝を行うことが「解決の流れ」を前進させるのに重要です。

団体交渉以外の手続に発展したときは?

会社と労働組合との間で、団体交渉が激化し、団体交渉だけでは労働問題が解決できないときは、その他の手続に発展することがあります。

労働者側(労働組合と労働者)が選択する法的手続きの主要なものには、大きく分けて、次の3つがあります。

ポイント

  • 不当労働行為救済命令申立ての手続
  • 労働審判
  • 訴訟

そこで、これらの団体交渉以後に行われる手続についても、その「期間」「解決の流れ」について、まとめておきます。

不当労働行為救済命令申立にかかる「期間」と「解決の流れ」

不当労働行為救済命令申立ての手続とは、都道府県に設置された「労働委員会」という行政機関で、会社が労働組合におこなった違法行為(不当労働行為)の責任を争うものです。

東京都の場合、東京都労働委員会は、都庁(新宿)と同じ建物にあります。

不当労働行為救済命令申立ての手続の「解決の流れ」は、訴訟と同様の流れで書面を交換し、尋問を行います。したがって、その「期間」も、1年程度となることが少なくありません。

都道府県の労働委員会の判断に、労使いずれかが納得のいかない場合、中央労働委員会(中労委)の手続に移行します。

訴訟・労働審判にかかる「期間」と「解決の流れ」

団体交渉における会社側(企業側)の提案が、労働基準法などに定められた労働者の権利を下回っていると考える場合、裁判所において解決することを求められるケースがあります。

裁判所において労働問題を争う手段には、大きくわけて「訴訟」と「労働審判」があります。

訴訟であれば、解決にかかる「期間」は、1年を超えることもありますが、労働者保護のために作られた「労働審判」では、3回までの期日で、平均70日程度の「期間」で解決に向かいます。

団体交渉の早期解決のため、弁護士にお任せください

いかがでしょうか?

今回は、団体交渉を申し入れられてしまった会社がよく不安に思う、団体交渉の「解決の流れ」と、それにかかる「期間」について、弁護士が順を追って解説しました。

ケースによっては、労働組合側も円満解決を求めており、すぐに労使協定の締結、和解などの解決に至ることもありますが、交渉が激化すれば長期化することもあります。

団体交渉を、できるだけ早期に、かつ、会社側(企業側)に損のない解決とするために、経営者の味方となれる弁護士にお任せください。

この解説を書いている弁護士法人浅野総合法律事務所では、「解決にかかる期間」について、逐一丁寧にご報告を差し上げます。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今回の解説では、団体交渉を進めていくにあたって気になる「解決の流れ」と「期間」についての解説です。

弁護士に法律相談をするときには、事案を説明した上で、おおよその目安を尋ねるようにしてください。

この記事では、次のことを理解していただけます。

弁護士に依頼する前に、会社が行っておくべき団体交渉の初動対応
団体交渉の各場面において、対応に要する「期間」
団体交渉の各場面における会社の対応の、「解決の流れ」における位置づけ・意味合い
団体交渉で労働問題が解決しなかった場合に、かかる「期間」と「解決の流れ」

企業側(会社側)の労働問題、特に、団体交渉・組合対応の解決は、弁護士にお任せください。

当事務所では、経営者目線で、会社側(企業側)の立場で、労働問題を解決してきた豊富な実績がございます。

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