労働審判– category –

労働審判は、労働問題を迅速かつ適切・公平に解決するための法的手続きです。

紛争解決力の高い制度ですが、会社側で対応するとき、対応までの時間的余裕が少ないことが多く、有利な解決とするのは容易ではありません。会社側では、第1回期日までの限られた期間内にしっかりと準備し、十分な主張立証をしなければなりません。

速やかに対応するため、労働審判の手続きの流れを理解することが大切です。より深く知りたい方は、まずは次のまとめ解説をご覧いただき、次に、各詳細解説をご参照ください。

まとめ 労働審判の会社側の対応を弁護士に依頼するメリットと、手続き・解決の流れ

労働審判の答弁書について

労働審判を会社側で対応するにあたっては、まずは速やかに答弁書を作成し、反論を裁判所（労働審判委員会）に伝えていくことが大切です。

答弁書の書き方については、まずは基本の解説をご覧いただき、次に、ケース別の書き方を理解するようにしてください。

1. 答弁書の書き方の基本
2. 不当解雇の反論と答弁書の書き方
3. 残業代請求の反論と答弁書の書き方

労働審判の期日前の準備

労働審判は、簡易迅速な解決を趣旨としているため、第1回期日が決定的に重要です。事前準備をしっかりしておかなければ、あっという間に期日が終わってしまい、いつの間にか不利な解決となりかねません。

労働審判の期日前の準備について、（必要に応じて）次の手順で進めるようにしてください。

1. 労働審判対応を依頼するときかかる弁護士費用
2. 労働審判の参加者を人選する
3. 労働審判の管轄を理解し、移送の申立てをする
4. 労働審判の期日変更を申し出る

労働審判の解決

次に、実際に労働審判で争ったとき、どのような解決となるかについて解説します。この部分では、労働審判が柔軟な解決を趣旨としていることから、必ずしも勝ち負けをはっきり決めるのではなく、互いに譲歩して調整を成立させるケースが多い点が重要です。

話し合いによって解決するとき、会社が労働者側に解決金を支払うことが通例です。

1. 労働審判における解雇の解決金
2. 24条終了とは
3. 労働審判の訴訟移行
4. 労働審判で付加金を請求されたとき

労働審判についてその他の知識

最後に、労働審判について、会社側で有利にすすめるために知っておいてほしい法律知識について解説します。

1. 労働審判とあっせんの違い
2. 労働審判非公開の原則と例外