労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

「 asano-lawofficeの記事 」 一覧

ニュース

2018/9/4

健康情報取扱規程とは?2019年4月から策定が必要です!

働き方改革法が、2018年6月29日に成立しました。 働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。 今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側(企業側)にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。 働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/9/4

労働委員会とは?労働問題の解決方法(救済申立・調停・あっせん)

労働組合対応・団体交渉対応を行うにあたって、労働委員会と、そこで行われる手続に関する理解は非常に重要となります。 労働委員会で行う手続きによって集団的労使紛争(労働組合と会社との紛争)を解決できることが、労働組合が労使紛争を解決するための大きな手段となるためです。 労使間で起こった紛争が、労働組合、会社との、団体交渉による自主的な話し合いでは解決しきれないとき、労働委員会の手続で解決することには、会社側(企業側)にとっても大きなメリットがあります。 そこで今回は、労働委員会の役割、労働委員会で行われる手続 ...

ニュース

2018/9/4

管理職でも労働時間の把握が必要!2019年4月より義務化!

いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側(企業側)の義務とされていました。 管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。 そこで、会社側(企業側)で行っておくべき、管理職の労働時 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/9/1

不当労働行為とは?違法行為にならないための会社側の注意点は?

憲法は、労働者の権利について、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障し、弱い立場の労働者が結集して労働組合を結成し、会社側(企業側)と交渉することを保護しています。 憲法上の「労働三権」を実効的なものにするために、労働組合法に定められたのが「不当労働行為」です。 よくある法律相談 団体交渉で普通に話をしていたはずが、労働組合から突然「それは不当労働行為だ」といわれた。 労働組合から、「不当労働行為なので、労働組合員を解雇してはならない」といわれた。 不当労働行為について、労働委員会に救済命令を申 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

ストライキ(争議行為)は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。 労働組合の権利として認められていることから、会社側(企業側)で労働組合対応を行うとき、ストライキ(争議行為)を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。 しかし一方で、ストライキ(争議行為)が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。 よくある法律相談 団体交渉の場で労働組合から「ストライキ(争議行為)をする」と言われ ...

労働法務のご相談

2018/8/27

改正派遣法施行から3年…新しい「期間制限」への対応は万全?

労働者派遣法の重要な改正が、2015年(平成27年)9月に施行され、2018年(平成30年)で3年目になります。 労働者派遣法の改正により、派遣期間の制限に関するルールが、従来とは大きく変わりました。 そのため、労働者派遣法に関する法律相談が、とても増えています。 よくある法律相談 派遣会社(派遣元)からのよくある法律相談 改正派遣法の「期間制限」で、同じ職場に派遣し続けられなくなった派遣社員に、辞めてもらうことができるでしょうか。 改正派遣法の「期間制限」を越える派遣社員から、雇用してほしいとの要求があ ...

問題社員対応

2018/8/20

GPSで労働者の位置情報を取得したら違法?プライバシー侵害?

「GPSで、従業員の位置情報をチェックして労務管理することができますか?」という、会社側(企業側)でよくある労務管理についての相談に、弁護士が回答していきます。 スマートフォンをはじめ、GPSの小型化により、従業員の位置情報を、簡単にチェックできるようになりました。しかし、従業員から厳しい反発を受けることもあります。 よくある法律相談 外回りの営業マンに業務日報を提出させているが、きちんと仕事をしているかGPSで確認したい。 会社の目の届かないところで、業務時間中にサボっていないかどうか、携帯電話のGPS ...

問題社員対応

2018/8/15

退職証明書の5つの注意点と、労働者から求められた時の対応まとめ

会社は、労働者が退職するとき、労働者から求められたときは、「退職証明書」を労働者に交付する必要があります。 この「退職証明書」を提出すべき会社側(企業側)の義務は、労働基準法(労基法)に記載されている義務です。 「退職証明書」について、会社側(企業側)から、次のような法律相談を受けることがあります。 よくある法律相談 労働者から、「退職証明書」を求められたが、どのような記載をしたら会社側(企業側)のリスクが減るか知りたい。 「退職証明書」のよくある書式(文例・ひな形)を知りたい。 問題社員を解雇するとき、 ...

ニュース

2018/8/14

働き方改革により、36協定届の様式が変更されます

注意ポイント 本解説は、【2018年(平成30年)8月14日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。 2018年(平成30年)6月29日、働き方改革関連法が成立しました。 働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「36協定(サブロク協定)」の実務にも変化が生じることとなっています。 そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側(企業側)として、「36協定(サブロク協定)」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法?名誉棄損・業務妨害にならない?

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき(ビラ配布)」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。 実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。 会社側(企業側)としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。 労働組合(合同労組・ユニオンなど)によるビラまき、 ...

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