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団体交渉・労働組合対応

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

更新日:

労働組合の申し入れる団体交渉は、憲法上の権利に裏打ちされたものであり、会社側(企業側)としても誠実に交渉する義務があります。

会社側(企業側)が団体交渉を拒否したり、また、団体交渉に応じるけれども交渉が不誠実だという場合、「団交拒否」、「不誠実団交」という不当労働行為に該当します。

しかし、団体交渉に応じて、団体交渉を何度も行っていると、次のような疑問・不安を抱く会社が多いようです。

よくある法律相談

団体交渉にいつまでも応じ続けなければならないのか。
今回の団体交渉も、前回と全く同じ内容ばかり話していて、全く進展していないのではないか。
団体交渉で議論ばかりせずに、早く解決の方法を話し合いたい。
団体交渉を継続しているうちに、他の従業員も労働組合に加入してしまうのではないか。

会社側(企業側)の適切な労働組合対応として、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことは当然ですが、どれだけ話し合いを重ねても全く折り合いが付かず、議論が平行線となるケースも少なくありません。

「そろそろ団体交渉を打ち切ってしまいたい。」、「責任追求をされたり、争いになっても、問題をはっきりさせたい。」とあきらめてしまう前に、今回の解説をお読みください。

会社側(企業側)が、労働組合から申し入れられる団体交渉を、一方的に打ち切ることが可能となるタイミングについて、弁護士が解説します。

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2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、多くの団体交渉のご依頼をいただいております。

団体交渉を、数多く経験していることから、会社側(企業側)が団体交渉による話し合いを打ち切ってもよいタイミングについて、検討のお手伝いをすることができます。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

労働組合との団体交渉を何度も行っていると、「このまま永遠に団体交渉の相手をしなければならないのか。」と不安、疑問を抱く会社も多いでしょう。

不誠実な団体交渉だ!」と、団体交渉の席上で何度も労働組合から責め立てられると、つい、労働組合の要求を受け入れて終わりにしたくなります。

議論が平行線の場合、団体交渉を打ち切ることができますが、紛争を拡大するおそれもあるため、「交渉を打ち切ってもよいタイミング」の判断は、非常に難しいものです。

なぜ団体交渉を打ち切ってはいけない?

労働組合の組合員から、団体交渉において、「団体交渉を打ち切るのか!」、「団体交渉を止めるなら、不当労働行為で訴える!」といわれることがあります。

率直な疑問として、「なぜ団体交渉を打ち切ってはいけないのか。」という会社側(企業側)の法律相談について、団体交渉を数多く経験した弁護士が解説します。

団体交渉応諾義務があるから

会社側(企業側)には、労働組合から申し入れられた団体交渉に応じる義務があります。

これを、専門的な用語で、「団体交渉応諾義務」といいます。

もっと詳しく!

労働組合に所属する組合員の労働条件、その他の待遇に関する事項は、「義務的団交事項」といわれています。

つまり、これを議題とする団体交渉に、会社側(企業側)は応じなければならないということです。

したがって、労働組合が、「義務的団交事項」についての団体交渉を申し入れてきたとき、会社は団体交渉を行う義務があります。

誠実交渉義務があるから

団体交渉とは、「交渉」という用語が示すとおり、労使間の「話し合い」です。

「話し合い」は、当事者同士のやりとりによって行われるものであって、会社が労働組合の言い分をただ聞くだけでなく、誠実に協議をしなければならない義務があります。

これを「誠実交渉義務」といいます。

会社側(企業側)が、団体交渉で求められる「誠実な交渉」とは、例えば次のものです。

  • 労働組合の要求事項について、具体的な検討を行う。
  • 労働組合の質問事項について、必要な説明を行う。
  • 労働組合の質問事項を説明するのに必要な資料を開示する。

ただし、誠実に交渉する義務はありますが、労働組合の要求事項について、必ず要求に応じなければならないわけではありません。

団交議題が残っているから

団体交渉が複数回続くと、「どこまで続くのだろう。」、「永遠に労働組合の相手をしなければならないのか。」と不安を感じることでしょう。

労働組合は、1つの議題が片付くと、次の議題を提案して団体交渉の申し入れをしてくることが少なくありません。

団体交渉議題が残っている限り、団体交渉に応じる義務が、会社側(企業側)にはあります。

逆にいえば、団体交渉で議論すべき議題がなくなれば、団体交渉を打ち切ってもよいタイミングが来たということです。

議論が進展しているから

労働組合との間で団体交渉を行う理由は、労働問題を解決するためです。

解決に向けて、団体交渉における議論が進展しているのであれば、団体交渉を続ける意味があるといえます。

労働組合は、会社との間で、団体交渉によって労働問題を解決する権利があるため、「議論が進展していること」は、会社側(企業側)団体交渉を打ち切ってはいけない1つの理由となります。

終了時刻に団体交渉を止めるのはOK

冒頭の会社側(企業側)の不安は、「何回も団体交渉をやらなければならないのか。」ということです。

少し話がかわりますが、「団体交渉を開催した日は、どれだけ長くても団体交渉を続けなければならないのか。」というと、そうではありません。

1日の団体交渉の時間には、常識的な制限があり、深夜になっても、夜が明けても団体交渉を続けなければならない、ということではありません。

予定していた終了時刻まで団体交渉を続けても、予定していた議題を消化しきれない場合、次回の団体交渉に持ち越すこととして、予定調整を再度行います。

ポイント

予定した終了時刻には必ず、団体交渉を終了することができるように、次の2点を必ず行ってください。

  • 団体交渉の事前に、回答書において、終了時刻を明記し、労働組合に知らせる。
  • 貸し会議室などの場所を用意するときは、終了時刻までの予約をとる。

「不誠実団交」と言われない程度の、団体交渉の予定時間は、「2時間」程度が目安となります。

会社が団体交渉を打ち切れるケースとは?

団体交渉で話すことがなくなったら打ち切ってもよいわけですね。

当社としては、団体交渉を申し入れられた当初から、「団体交渉で労働組合と話すことなど何もない。」と思っていました。

1回目の団体交渉を終わりましたが、やはり会社にとっては無意味なものとしか思えません。

一般的な話で恐縮ですが、よほど簡単な労働問題でもない限り、1回程度の団体交渉で、議論を十分に尽くすことは難しい場合も多いでしょう。

話し合いで解決できる可能性が高ければ、もう少し団体交渉を続けることをお勧めします。

団体交渉を打ち切ることができるタイミングは、非常に難しく、判断はケースバイケースとなります。弁護士に同席を依頼している場合には、弁護士のアドバイスにしたがってください。

誠実に交渉を尽くした

繰り返しになりますが、会社側(企業側)から、団体交渉の初期段階に、交渉を行う意思がないことを示したり、労働組合の主張について実質的な検討を行わない態度であったりすれば、「不誠実団交」といわれるおそれがあります。

「不誠実団交」は、全く話し合う意思がない、という状態だけでなく、「実質的には、話し合っていないのと同じだ。」という場合でも成り立つ違法行為ということです。

会社側(企業側)から団体交渉を打ち切るためには、「実質的な議論を尽くす。」ことで、「もうこれ以上交渉をすることがない。」といえる状態にする必要があります。

誠実に説明を尽くした

団体交渉で話し合うべき議題の中には、「話し合い」が必要なのではなく、会社から労働組合に対する「説明」が必要な事項もあります。

例えば、組合員となった労働者の評価が、その例です。労働組合から、「低評価になった理由を説明してほしい。」と求められた場合です。

このような「説明」を求める団体交渉の場合、団体交渉を会社側(企業側)から打ち切るためには、「十分な説明を尽くす。」ことが必要となります。

説明のために必要な資料があれば、特に支障がなければ資料開示しておくことで、会社側(企業側)が十分な説明を尽くして打ち切れるタイミングを早めることができます。

労働組合が一切譲歩しない

団体交渉は、労使間の「話し合い」です。誠実な話し合いを行うためには、会社側(企業側)はもちろんのこと、労働組合側の努力も必要です。

労働組合側が、まともな議論をしようとせず、野次、怒号を連発するような団体交渉は、早々に打ち切ったほうがよいケースもあります。

また、形式的には話し合いの体裁をなしていても、会社側(企業側)が十分な譲歩をしているにもかかわらず、労働組合側からの歩み寄りが一切ない場合にも、これ以上の団体交渉が難しく、打ち切らざるを得ない場合があります。

会社側(企業側)に違法がない

団体交渉を、会社側(企業側)が一方的に打ち切る場合、大前提として、会社側(企業側)に違法な状態が存在せず、もしくは、労働組合の指摘にしたがって改善されたことが必要です。

会社側(企業側)が、あきらかに労働法・裁判例に違反した状態であるにもかかわらず、団体交渉による話し合いをやめることは、「改善・是正」を会社自ら放棄しているに等しいといえます。

団体交渉において労働組合から要求されたことについて、団体交渉を打ち切る前に、改善が必要なことかどうかを、労働法・裁判例の知識にもとづいて慎重に検討する必要があります。

当然ながら、労働組合の要求のほうが不当な場合には、一定のタイミングで団体交渉を打ち切ることとなるでしょう。

議論が平行線である

労使双方が、団体交渉における議論を続け、お互いの要求をじっくり検討し、お互いに譲歩をしたけれども、これ以上続けても妥結ができない、というケースがあります。

このような状況を、専門的な用語で、「平行線」である、と言ったりします。

団体交渉で、労働組合から、「これ以上は平行線だ。」といわれたときは、労働組合から団体交渉を打ち切り、不当労働行為救済申立て、労働審判などの法的手続きを申し立てられる可能性があります。

会社側(企業側)としても、「平行線」であれば、団体交渉を打ち切り、法的手続きに移行することを検討すべきタイミングです。

「平行線」と判断して法的手続きに移行して争うか、多少の譲歩をするか、どちらにメリットがあるかは慎重に検討してください。

期限が迫っている

団体交渉の議題が、整理解雇、事業所の閉鎖などの内容であるとき、団体交渉を続けられる期限があることがあります。

つまり、会社の経営判断として整理解雇、事業所の閉鎖などを行わざるを得ない状況のときは、「団体交渉をこれ以上続けていては、会社がつぶれてしまう。」という危機的状況なこともあります。

労働組合に対しても一定の説明を行った上でも、会社が早期に経営上の決断をしなければならないときには、あらかじめ労働組合に対して、団体交渉に使える期限を明示しておくのがよいでしょう。

団体交渉を打ち切る決断をせざるを得ないときに、今後の不当労働行為救済申立てなど、法的手続きを覚悟せざるをえないケースであるといえます。

団体交渉を打ち切ることを労働組合に伝える

以上の理由によって、やむを得ず、会社側(企業側)から団体交渉を打ち切るときは、団体交渉を打ち切る旨を労働組合に伝えたほうがよいでしょう。

「どうしても打ち切りとせざるを得ない。」となる一方手前で、労働組合に対して、「このままでは団体交渉が打ち切りとなる」という旨と、やむを得ない理由を、きちんと説明してください。

どうしても打ち切らざるを得ない理由について、きちんと説明をし、労働組合の理解を得られれば、労使ともに一定の譲歩をして、早期解決に進むケースも少なくありません。

ポイント

会社側(企業側)からは「無意味だ。」、「時間の無駄だ。」という法律相談もありますが、労働組合が団体交渉を申し入れるには、「労働組合側の目的(意図)」があります。

少なくとも、労働組合の主張の言いっぱなしですぐ打ち切るのではなく、まずは、「求める解決策」について質問をしてみてください。

解決策についての提案が一切ない状態で、労働組合に対して何も伝えずに打ち切るのは、「時期尚早」と言わざるを得ません。

団体交渉の打ち切りは、団体交渉の得意な弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

団体交渉をはじめて、何度も行うと、「永遠に組合対応が続く。」と感じることが多く、会社は多くの不安を抱えることとなります。

しかし、団体交渉は永遠に行わなければならないわけではなく、あくまでも、労働組合との間で労働問題を解決することを目的として行うものです。

ただし、会社側(企業側)にとって「団体交渉は無意味だ。」と感じても、客観的に見れば、団体交渉による話し合いが有効であるケースも多く、会社側の一方的な判断によらない、慎重な検討が必要です。

当事務所では、団体交渉を数多く経験しており、その中には、会社側(企業側)の判断によって、団体交渉を打ち切って解決をした事例</span>も多くあります。

やむを得ず、団体交渉を打ち切らざるを得ないときであっても、まずは弁護士のアドバイスを聞いて頂くとよいでしょう。

会社だけで団体交渉に対応している場合であっても、事情を詳しくお話いただくことで、初回の法律相談で、打ち切りのタイミングがいつ頃かについてアドバイスをすることができます。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

今回の解説では、当事務所にご依頼いただいた団体交渉の対応を、会社側(企業側)から打ち切ってよいタイミングについて、詳しく解説しました。

団体交渉で、早期円満に解決できるのであれば団体交渉を継続することがお勧めではありますが、団体交渉を打ち切らざるを得ない場合もあります。

解説をお読みいただければ、次のことをご理解いただけます。

労働組合との団体交渉を打ち切ったほうがよいタイミング
労働組合との団体交渉に応じ続けたほうがよいケース
労働組合との「平行線」の団体交渉の打ち切り方

団体交渉は、「1回やれば終わる。」という簡単なものではないことをご理解ください。

団体交渉を打ち切ることも1つの選択肢ですが、弁護士に依頼いただくことで、団体交渉だけで労働問題を、できるだけ円満かつ早期に解決することができる場合も多くあります。

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