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弁護士 浅野英之
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所を経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を開業。
企業の労働問題について、豊富な経験を有する。

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合同労組(ユニオン)とは?外部労組でも団体交渉に応じる義務あり

合同労組(ユニオン)とはどのような団体なのか、そして、社外の組合からの団体交渉に応じる義務があるのか、といった法律知識について解説します。

合同労組(ユニオン)は、勤務する会社を問わず、社員1人から加盟できる労働組合であり、労働問題の交渉を数多く経験した、いわば交渉のプロです。労働基準法、労働組合法の知識や交渉テクニックを熟知し、労働者のために権利実現を目指します。

合同労組(ユニオン)から突然書面が到着したとき、知らない団体だからといって放置するとリスクが拡大します。全く知らない団体でも、社員(もしくは元社員)が所属するかぎり団体交渉義務が生じます。一方で、合同労組(ユニオン)の勢いにおされて要求を鵜呑みにすると、不利な解決を迫られます。

この解説でわかること
  • 合同労組(ユニオン)から申し入れられた団体交渉には応じるのが基本
  • 団体交渉拒否の不当労働行為といわれないよう速やかに対応する
  • 合同労組(ユニオン)の発言にひるまず、脅しには屈しない

なお、団体交渉について深く知りたい方は、次の解説もご覧ください。

まとめ 団体交渉の対応を弁護士に依頼するメリット・依頼の流れと、弁護士費用
まとめ 団体交渉の対応手順

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解説の執筆者

弁護士 浅野英之

弁護士(第一東京弁護士会所属、登録番号44844)。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。

企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所を経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を開業。
企業の労働問題に豊富な経験を有する。

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合同労組(ユニオン)とは

合同労組(ユニオン)とは、勤務する会社を問わず、社員個人で加入することのできる労働組合のことです。社内労組と比較して「外部労組」と呼ばれることもあります。

「○○ユニオン」、「○○一般労働組合」等といった名称を冠していることが多く、労働者の権利を主張し、実現するための活動を行うことから、会社に協調的となることはあまりなく、労働者の代理となって会社に要求を突きつけ、団体交渉その他の組合活動によってその実現を目指します。

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なお、労働組合の条件については下記解説もご参照ください。

合同労組(ユニオン)の特徴

社内労組と比べて、合同労組(ユニオン)には次のような特徴があります。

  • 社員1人からでも加盟できる
  • 主に中小企業に勤務する社員を対象としている
  • 一定の地域を活動範囲としていることが多い
  • サイトを有し、労働問題の解決を謳っている
  • 集団的労使紛争だけでなく、個別労使紛争の解決を役割としている

合同労組(ユニオン)との団体交渉では、しばしば、罵声や野次がとばされたり、大声で主張されたりといった光景が見受けられます。社内労組と比べ、会社と長期的関係でないことは良い方向にも悪い方向にも働くため、このような荒っぽい団体交渉が行われることがあります。

更に、団体交渉で要求が通らないと、ビラまき、街宣活動といった好戦的な行動を起こす合同労組(ユニオン)もあり、対応には注意しなければなりません。

以上のように合同労組(ユニオン)は労働組合の中でも特に激しい戦いをする傾向にあり、慣れていない社長や社員だけで対応すると、勢いに負けて不当な要求についても飲んでしまったり、過剰な約束をしてしまったりするおそれがあります。

生まれた理由・背景

伝統的に「労働組合」といえば社内労組が一般的でした。社内労組は、その会社の社員しか所属できず、その多くは過半数組合(多数組合)であり、基本的には会社と協調路線を敷きながら、会社の発展のために貢献する団体です。長期雇用慣行の残る大企業では、今でも社内労組が残る会社もあります。

しかし、社内労組は、会社と長期的な関係を築くため、徐々に経営者側の意見を尊重する「御用組合」となっていきます。一方で、中小企業では社長の影響力が強く、そもそも社内労組が組織されない傾向となっています。このような流れの中で、労働者と会社との間の個別労使紛争を実効的に解決するために生まれたのが、合同労組(ユニオン)です。

実際、令和2年労働組合基礎調査(厚生労働省)によれば、次のとおり、組合の推定組織率は年々減少しており、令和2年現在では17.1%に留まります。

令和2年労働組合基礎調査(厚生労働省)

以上のとおり、社内労組が存在しない会社では、社員の相談先が外部機関に限られてきます。そのため、不当解雇、未払残業代、ハラスメント等の労働問題に直面したとき、弁護士と並んでよく活用される外部機関が、合同労組(ユニオン)なのです。

そのため、全く耳にしたことのない労働組合から団体交渉申入れを受けることがありますが、誠実な対応が求められます。

合同労組(ユニオン)の団体交渉申入れへの対応

次に、合同労組(ユニオン)から団体交渉の申入れがあった時、会社側の適切な対応について解説します。

強気に出過ぎて、団体交渉を拒否したり要求を完全に無視したりすれば、団体交渉拒否の不当労働行為として違法となってしまい、争いが拡大するおそれがあります。一方で、合同労組(ユニオン)の担当者が威圧的な態度をとってきたとき、弱気になって言いなりになったり、出された書面にサインしてしまったりすることも絶対止めましょう。

しっかりと準備して団体交渉に臨み、会社の要求を通すための手順について、順に解説していきます。

合同労組の団体交渉申入れへの対応
合同労組の団体交渉申入れへの対応

書面を受領する

合同労組(ユニオン)は、団体交渉申入れの最初に、団体交渉申入書組合加入通知書等の書面を会社に送付します。場合によっては、合同労組(ユニオン)関係者が突然会社に持参してくるケースもあります。

突然の訪問に驚いて拒絶的な態度をとってしまう会社もありますが、書面についてはひとまず受領しておきましょう。書面を受領することは、要求を飲むことを意味するわけではありません。合同労組(ユニオン)側の要求をまずは知ることによって、今後の見通しを正確に立てることができます。

合同労組(ユニオン)を調査する

交渉相手がどのような団体かについて事前に調査することが重要です。合同労組(ユニオン)の特色を踏まえた交渉方針を予測して進めていくことができるためです。

団体交渉申入書から、相手の合同労組(ユニオン)の名称が把握できるため、まずはホームページを調査してください。現在では多くの合同労組が、組合員を増やしたり活動実績を報告したりするためのサイトを持っています。サイトの基本理念等のページから、その組合の思想や方針を知ることができます。

合同労組(ユニオン)に上部団体が存在する場合には、上部団体についても調査しておきましょう。

組合員との労働問題を検討する

合同労組(ユニオン)が、個別の社員に関する労働問題について団体交渉を申し入れてきたとき、その社員がどのような人物なのかについて、会社の管理している情報をチェックしてください。

調査すべき事項は労働問題の種類にもよりますが、例えば次のとおりです。

  • 組合員の労働条件(労働条件通知書、雇用契約書、就業規則等)
  • 組合員の退職日、退職理由
  • 組合員から受けた相談(ハラスメント窓口への相談履歴等)
  • 組合員との間で行った交渉経緯
  • 組合員の労働時間と未払残業代の有無(タイムカード等)

合同労組(ユニオン)が団体交渉を申し入れてくるとき、特に多い労働問題が、不当解雇と未払残業代の2つです。そのため、組合員となった人物が、組合から受領した書面から明らかになったときは、その人物との間に労働問題がないかどうか、事前に確認してください。また、残念ながら労働問題があったときは、会社側の反論を準備する必要があります。

なお、団体交渉の議題として交渉する必要があるのは、義務的団交事項に限定されます。義務的団交事項とは、「労働条件その他労働者の処遇に関する事項」と「労使関係の運営に関する事項」です。

回答書面を作成する

合同労組(ユニオン)から受領した書面記載の主張は、会社側の考えとは大きく異なることが通常です。また、最初の書面に書かれた組合側の主張は過大であり、到底受け入れ難いと感じることがほとんどでしょう。

そのため、組合側の主張書面について、記載された労働問題に関する検討が終わったら、組合に対する回答書面を作成します。団体交渉を申し入れられているとき、会社側の反論の詳細は、団体交渉の席上で伝えることで足ります。

ただ、口頭で伝えることが難解だったり、資料開示を要したりするケースでは、概要は書面で先に伝えておくほうが交渉がスムーズに進みます。

合同労組(ユニオン)対応の注意点

最後に、合同労組(ユニオン)に対応するときの基本的な注意点について解説しておきます。

団体交渉に誠実に応じる

合同労組(ユニオン)からの団体交渉申入れに対しては、誠実に応じる必要があります。使用者には誠実交渉義務があるからです。

たまたま自社の社員の1人が加入しただけで、これまで全く名前も知らない外部の団体ですから、団体交渉をすべきか戸惑う気持ちは理解できます。

しかし、合同労組(ユニオン)であっても、自社の社員が加入している以上、団体交渉に応じなければ団体交渉拒否の不当労働行為となるおそれがあります。この場合、労働委員会に不当労働行為救済申立てがなされ、更に紛争が拡大します。

合同労組(ユニオン)との団体交渉に応じるべきか、専門的には異論もあります。ただ、いずれの説にせよ、交渉態度が悪質な組合との団体交渉は断るべきという結論は変わりません。

また、実際に労使トラブルが顕在化している以上、合同労組(ユニオン)との協議を拒絶しても、労働審判、訴訟等の別な争いが起こる可能性が十分あります。団体交渉で解決の可能性があるのなら「合同労組(ユニオン)だから」と毛嫌いするのでなく、ケースバイケースの対応が必要です。

合同労組(ユニオン)の発言にひるまない

合同労組(ユニオン)との団体交渉に予備知識なく臨むと、組合側の勢いにおされ、会社側に不利な解決を受け入れてしまう方もいます。

団体交渉がヒートアップすると、その場で冷静な判断をすることはなかなか難しいケースもあります。このようなとき、団体交渉に参加する前に、事前に譲歩できるラインを明確に決め、参加者間で共有しておく方法が有効です。

粘り強く交渉する

方法は異なるものの、合同労組(ユニオン)もまた労働問題の解消を目指す点では会社と目標は一致しています。

合同労組(ユニオン)にとっても、会社がつぶれてしまっては元も子もありませんから、じっくり話し合いをすれば落とし所が見いだせることもあります。組合側の譲歩を引き出すために、相互理解が重要となります。

とはいえ、対象となる労働者自身には生活もかかっていることがあり、容易には譲歩を得られません。そのため、合同労組(ユニオン)との団体交渉では粘り強さが不可欠です。団体交渉は、簡潔な争点であれば1回で終了することもありますが、通常は次の予定を調整し、複数回にわたって繰り返し行われます。

長期間戦うケースもありますが、途中であきらめて投げ出してしまってはなりません。

まとめ

今回は、合同労組(ユニオン)とはどのような組織かについて解説しました。

合同労組(ユニオン)が社外の団体であっても、団体交渉に応じなければならないケースが多いことをご理解いただけたのではないでしょうか。会社側の立場で、残念ながら労使トラブルを起こしてしまい、合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられた時、対応を弁護士にお任せいただくことが有効です。

当事務所の団体交渉サポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、企業の労働問題の解決を徹底してサポートしています。会社側の視点に立った団体交渉対応を多く経験しています。

合同労組との団体交渉では、会社側が一方的に糾弾されて窮地に陥ってしまうことがありますが、焦らず地道に対応していく必要があります。

合同労組についてよくある質問

合同労組(ユニオン)とはどのような団体ですか?

合同労組(ユニオン)は、労働組合のなかでも、社内にある組合ではなく、社外にあって社員1名から加入することのできる団体です。主に、組合員と会社との個別労使紛争の解決を目的としています。もっと詳細に知りたい方は「合同労組(ユニオン)とは」をご覧ください。

合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられたときの注意点は?

合同労組(ユニオン)から申し入れられた団体交渉に誠実な対応をしないと、団体交渉拒否の不当労働行為といわれてしまいますから、まずは団体交渉を応諾するのが基本です。申入書を受領し、記載された労働問題について検討の上、回答書を作成してください。より詳しく知りたい方は「合同労組(ユニオン)の団体交渉申入れへの対応」をご覧ください。

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