労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

団体交渉・労働組合対応

合同労組(ユニオン)とは?外部の労働組合でも団体交渉の義務あり!

更新日:

合同労組(ユニオン)という団体から、突然、「あなたの会社の従業員が当ユニオンに加盟したので、団体交渉をしてほしい。」という書面が届くことがあります。

「労働組合加入通知」、「団体交渉申入書」といった題名の書面です。

全く知らない名前の団体であったことから、しばらく放置していると、大変なことが起こるかもしれません。

突然、労働組合の組合員が会社に来て、要求を伝え、書面に署名を求めるといった流れになることもあります。

つい勢いにおされて、組合員の持ってきた紙に署名してしまった、という法律相談が多くありますが、署名をしてしまってからでは、対策が限られてきます。

こんな相談があります!

「労働組合」とは、会社の内部で作らなければないのではないでしょうか。

当社では、労働組合活動は認めていないので、団体交渉に応じたくありません。

社外の無関係の第三者に、社内の問題を知られることは、会社にとって大きなリスクとなります。

という相談をしてくる会社経営者も多くいます。しかし、団体交渉は、憲法、労働組合法で認められた労働組合の権利であり、団体交渉には応じる必要があります。

団体交渉に応じる必要があるのは、たとえ外部の労働組合(合同労組・ユニオン)であっても、会社の従業員、元従業員が所属していれば同じことです。

会社経営者の無知を逆手にとり、法律上保障された労働組合の権利を活用し、労使協定に署名をさせる、というのが、合同労組(ユニオン)のやり方です。

合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉を数多く経験している専門家(プロ)です。労働基準法、労働組合法などの知識を熟知し、どのように交渉すれば労働者の権利を実現できるかを熟知しています。

そこで今回は、団体交渉の相手となる合同労組(ユニオン)のことをよく知っていただき、会社側(企業側)に有利な団体交渉を進めるための基礎知識を、弁護士が解説します。

もっと詳しく!

より専門的には、合同労組(ユニオン)に、会社との間の団体交渉をする権利が保障されるかについて、異論がないわけではありません。

合同労組(ユニオン)の団体交渉の求め方、交渉態様などが悪質である場合には、団体交渉を断るべきという結論となることもあります。

しかし、実際に労働者との間で労働問題が起こってしまっており、合同労組(ユニオン)との話し合いで解決することができるのであれば、団体交渉を有意義なものとして活用すべきケースも多くあります。

合同労組(ユニオン)が「知らない外部団体だから。」、「なんとなく気味が悪い。」といったイメージで嫌悪感を抱くのではなく、ケースバイケースの慎重な対応が会社側(企業側)に要求されるのは、そのためです。

「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉の参加者は?社長、顧問弁護士は参加すべきか

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

「経営三権」とは?団体交渉によらず会社が決める権利あり!

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法などで権利が保障されているように、会社側(企業側)にも「経営三権」が存在するといわれています。 つまり、会社側(企業側)でも、一定の権利については、会社が決めてよいことだとされているという意味なのです。 「経営三権」を理解し、団体交渉における話し合いが「経営三権」を侵害することのないように進めることによって、 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

労働組合から、掲示板・事務所を貸す「便宜供与」を求められたら?

労働組合法で定められている「労働組合」であるためには、会社から自主・独立している団体でなければなりません。 これは、「労働組合」の目的が、労働者側の立場での労働問題の解決にあるため、会社に従属していては、その目的が果たせないためです。 そのため、労働組合法に保護される「労働組合」と認められるためには、会社側(企業側)からの経費援助を受けではいけないこととなっています。 しかし、一定の「便宜供与」は例外であるため、労働組合から、団体交渉で、次のような「便宜供与」を求められることがあります。 例えば・・・ 会 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/7/26

団体交渉申入書が届いたら…会社側が最初にチェックする7つのこと

団体交渉申入書は、「団体交渉」という労働問題の交渉手段に応じることを求めて、労働組合が、会社に対して差し入れる書面のことをいいます。 突然、書面が送付されて、「失礼だ。」と憤慨されている会社の社長の法律相談をよく聞きます。 合同労組(ユニオン)が、会社に対して、団体交渉を申し入れる流れは、次のように進みます。 団体交渉申入書までの流れ 個別の労働者が合同労組(ユニオン)に相談する 労働者が合同労組(ユニオン)に加入する 合同労組が会社に対し、その会社の労働者が加入したことを通知する(労働組合加入通知書・労 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

合同労組(ユニオン)とは?外部の労働組合でも団体交渉の義務あり!

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合の団交申入に対して、会社が回答書に書くべき8つのこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もあります。

ReadMore

企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」には、合同労組(ユニオン)との団体交渉を、会社側(企業側)の代理人となってサポートするのが得意な弁護士が在籍しています。

合同労組(ユニオン)との団体交渉に疑問、不安のある方は、弁護士による解説をご覧ください。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

合同労組(ユニオン)から、いきなり、労働問題について団体交渉を要求する書面が届くと、慌てて恐れてしまうのもよくわかります。

一方では、強気に断って、「不当労働行為だ!」と言われてしまう社長もいれば、他方で、過度に慎重になりすぎて、労働組合の言うなりになってしまう社長もいます。

いずれにせよ、相手を知らなければ、団体交渉に勝つことはできません。まずは、「合同労組(ユニオン)ってどのようなもの?」という基礎知識を理解してください。

合同労組(ユニオン)とは?

合同労組(ユニオン)とは、どこの会社の社員であるかに関わらず、社員個人で加入することのできる労働組合をいいます。

会社に雇用されている労働者であれば、誰でも加入できる労働組合が、合同労組(ユニオン)です。

1つの会社の労働者でなければ加入できない内部の労働組合と比較して、「外部労組」と呼ばれることもあります。

もっと詳しく

伝統的には、労働組合は社内にあり、1つの会社の従業員でなければ所属できない「社内労組」が中心でした。

しかし、社内労組は徐々に、経営者側の意見を聞く「御用組合」となっていくこともあったことから、労働者保護のために作られたのが「合同労組(ユニオン)」です。

合同労組(ユニオン)は、様々な会社の従業員が加入していますので、その構成員の所属する会社はバラバラです。

合同労組(ユニオン)が、その所属する従業員のそれぞれの会社に、その合同労組(ユニオン)の支部を設立して活動しているケースもあります。

合同労組(ユニオン)に加入した労働者から、団体交渉の申し入れを受けた会社は、次のような特徴がないかどうか、チェックしてみてください。

これらの特徴があれば、団体交渉を申し入れてきた団体は、合同労組(ユニオン)である可能性が高いといえます。

合同労組の特徴

従業員一人からでも加入できることを売りにしている。
気軽に労働問題を相談できることを売りにしたホームページがある。
集団労使紛争だけでなく、社員の個人的な労働問題(不当解雇、残業代、パワハラ問題)を相談できることをアピールしている
正社員だけでなくパート、アルバイト、派遣社員や、管理職も加入対象としている

合同労組(ユニオン)には、以上のような特色があります。

合同労組(ユニオン)は、労働者保護のために活動しているため、会社側(企業側)からしたら疎ましい存在かもしれません。

しかし、対応を誤ると、労働組合法に違反する「不当労働行為」であると主張され、ますます会社側(企業側)の立場が危うくなりかねません。

合同労組(ユニオン)について調査する

合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられたら、応じてお話し合いをしなければならないことは理解できました。

合同労組(ユニオン)とは、それほど怖い存在なのでしょうか。

合同労組(ユニオン)とひとことでいっても、すべて同じなわけではありません。

「合同労組(ユニオン)だから、このように対応しよう。」という一律の判断は、あやまりのもとです。

それぞれの合同労組(ユニオン)ごとに特色があり、交渉態度や方針もさまざまだからです。

また、問題となっている労働問題が、どのような内容か、会社の責任がどの程度認められそうなのかによっても、適切な対応は異なります。

労働組合との団体交渉を、数多く経験している実績のある弁護士であれば、多くの合同労組(ユニオン)との間で、交渉をした経験があることでしょう。

それぞれの合同労組(ユニオン)の特色も踏まえ、交渉方針を予測しながら、慎重に進めていく必要があります。

そのため、団体交渉には、事前準備が不可欠です。

個別の労働問題について、具体的な検討をすることももちろんですが、団体交渉申入書からわかる合同労組(ユニオン)が、どのような団体であるか把握するため、以下のように調査をしておきましょう。

合同労組(ユニオン)のホームページを調査

合同労組(ユニオン)では、所属する組合員を増やすため、ホームページなどで情報発信をし、組合活動のアピールをしている団体が多くあります。

合同労組(ユニオン)から団体交渉申入書を受け取ったときは、まずは記載されている団体名で検索すれば、合同労組(ユニオン)のホームページを見ることができるでしょう。

合同労組(ユニオン)のホームページには、労働組合の思想や、どのような種類の労働者が所属しているか、これまでの団体交渉の解決実績などが掛かれています。

合同労組(ユニオン)によっては、かなり過激な活動内容が記載されていることもありますが、誠実に対応していけば、それら過激な手段がすべて実現されるわけではありません。

会社側(企業側)にとって、厳しすぎる不利な解決実績ばかりが列挙されていると不安になるでしょうが、大切なのは、今回の労働問題をどのように解決していくか、という点です。

合同労組(ユニオン)の上部団体を調査

合同労組(ユニオン)の場合には、上部団体が存在する場合があります。

労働組合の場合に、「上部団体」とは、例えば、御社の中にできた労働組合の支部に対する、本部のことをいいます。

労働組合、合同労組(ユニオン)の上部団体は、大きく分けて、3つの系統に分類されます。

3つの労働組合

  • 日本労働組合総連合(連合)
  • 全国労働組合総連合(全労連)
  • 国労働組合協議会(全労協)

上部団体がどこであるかは、その合同労組(ユニオン)の思想や交渉方針に、影響を与えている場合があります。

そのため、上部団体がどのような団体であるかを知ることによって、団体交渉の議題となっている労働問題をどのように解決していくかの、指標となります。

合同労組(ユニオン)の組合員の調査

合同労組(ユニオン)の調査の3つ目は、組合員の調査です。

すなわち、外部団体である合同労組(ユニオン)が、会社に対して団体交渉を申し入れてきているということは、会社の従業員、もしくは、元従業員が、その合同労組(ユニオン)に加盟したことを意味しています。

そこで、団体交渉申入書、加盟通知書などに記載された、会社の従業員、もしくは元従業員について、調査をしてください。

具体的には、少なくとも次の事項について、団体交渉前に、しっかりと調査しておく必要があります。

ポイント

  • 組合員となった労働者の労働条件を調べる(労働条件通知書、雇用契約書、就業規則など)
  • 組合員となった労働者の退職日と退職理由を調べる。
  • 組合員となった労働者との間で起こった労働問題を調べる(交渉経緯など)
  • 組合員となった労働者の労働時間を調べる(タイムカードなど。残業代未払がないかどうか。)

組合員となった労働者が、労働問題についての団体交渉を求めてくるとき、最も多いのが、「不当解雇」「残業代未払い」です。

そのため、労働者もしくは元労働者が組合員となり、団体交渉となってしまうときは、事前に、これらの労働問題がないかどうか、また、残念ながら問題があった場合には会社側(企業側)の言い分を準備する必要があります。

合同労組(ユニオン)に対する適切な対応

合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられたとき、会社として適切な対応を教えてください。

外部の団体で、態度も失礼だったので、思い切って無視してしまおうかと思うのですが、どうでしょうか。書類も、受け取らなくてもよいのではないかと考えています。

思い切って無視してしまう、対応しない、という方針は、あまりお勧めできません。

というのも、団体交渉に誠実に応じない場合には、「不誠実団交」という不当労働行為の一種だとして、労働委員会で争うのが、合同労組(ユニオン)のよくある方針だからです。

争いが更に拡大し、せっかく解決する可能性のあった労働問題に、時間と手間が余計にかかってしまいかねません。

とはいえ、団体交渉に応じてしまうと、不安がつきません。

書類を渡しにきた合同労組(ユニオン)を名乗る男性は、非常に威圧的で、あのような方と交渉をすれば、言い争いに負けてしまう可能性があり、弱気になってしまいます。

弱気になっても構いません。口喧嘩に勝つことが目的なのではなく、労働問題を解決することが目的だからです。

慎重に、時間をかけて話し合えばよいでしょう。ただし、合同労組(ユニオン)の言われるがままに、出された書類に署名をすることは、絶対にやめましょう。

不安であれば、弁護士は、団体交渉の席上に同席し、アドバイスをするなどのサポートをすることができます。

合同労組(ユニオン)の書面を受領する

合同労組(ユニオン)は、最初に、「団体交渉申入書」、「組合加入通知書」といった書面を会社に送付してきます。

直接、合同労組(ユニオン)のスタッフが、会社に持参してくる場合もあります。

合同労組(ユニオン)という第三者が突然登場し、書面を渡してくると、驚いて拒否してしまう会社もいますが、書面は受領しておくべきです。

あくまでも、受領するだけに留め、書面に同意したり、署名したりする必要はありません。

合同労組(ユニオン)の書面に回答する

合同労組(ユニオン)の主張を知るためにも、まずは書面を受領します。その上で、書面に対して、会社側(企業側)の反論を伝える必要があります。

団体交渉を申し入れられているときは、会社側(企業側)の反論は、詳しくは団体交渉の席上で伝えれば十分です。

ただ、口頭で伝えるのが難解であったり、資料を開示するのが適切であったりするケースでは、ある程度の概要は、書面で回答しておいたほうがスムーズに交渉が進む場合もあります。

団体交渉に誠実に応じる

合同労組(ユニオン)から団体交渉の申し入れを受けたときは、まずは団体交渉に誠実に応じるのがよいでしょう。

合同労組とは、たまたま、会社の従業員の一人が加入したというだけの、全くこれまでは名前も知らない外部の団体ですから、団体交渉権があるのかどうか、争いたい気持ちはわかります。

ただ、団体交渉に応じなければ、「不当労働行為」となって更に争いが拡大するおそれがある一方、団体交渉を適切に進めれば、労働問題が解決に向かう可能性も十分にあるからです。

合同労組(ユニオン)の発言にひるまない

一方で、合同労組(ユニオン)との団体交渉に、予備知識なく臨むと、合同労組(ユニオン)の勢いにおされ、会社側(企業側)に不利な解決を受け入れてしまう会社もあります。

団体交渉による労働問題の解決を目指して、合同労組(ユニオン)との間で団体交渉を行うときは、譲歩できるラインを明確に決めておくのがよいでしょう。

粘り強く交渉する

団体交渉において、合同労組(ユニオン)もまた、労働問題の解決を目標としています。

会社がつぶれてなくなってしまっては元も子もありませんから、団体交渉の中で労働問題を解決するためには、合同労組(ユニオン)側の理解も必要となります。

しかし、労働者としても、この労働問題の解決によって、自身の生活の糧がかかっていることもあることから、労働者側の譲歩は容易には得られません。

そのため、合同労組(ユニオン)との団体交渉には、粘り強い交渉が不可欠です。

合同労組(ユニオン)との団体交渉は、複数回にわたって繰り返し行われることが多くありますが、途中であきらめてはいけません。

合同労組(ユニオン)と組合員の意思は一致している?

合同労組(ユニオン)の場合、外部の団体であることから、会社の行く末について、無責任なケースもあります。

また、合同労組(ユニオン)は、組合員から徴収する組合費と、団体交渉の解決金から受領する報酬によって活動を維持していますので、金銭解決を望むケースも多くあります。

一方これに対し、組合員となった労働者が、この労働問題についてどのような解決を求めるかは、個々の事情によって異なります。

そのため、合同労組(ユニオン)との団体交渉を行うときには、組合員となった労働者と、合同労組(ユニオン)の意向が合致しているかどうかに注意して進めましょう。

合同労組(ユニオン)との団体交渉義務は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

今回の解説をご覧いただければ、「合同労組という外部団体から申し入れられた団体交渉に応じなければいけないのか?」という不安点についての理解が深まったのではないでしょうか。

会社側(企業側)で、残念ながら労働問題に巻き込まれ、合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられたときの対応は、弁護士にお任せください。

この解説を書いている、弁護士法人浅野総合法律事務所では、合同労組(ユニオン)との団体交渉のサポートに注力しています。

合同労組(ユニオン)との団体交渉のご相談は、即日のご予約でも受け付けておりますので、当事務所にてスピーディな対応が可能です。

FLOW
kaigi
ご相談の流れは、こちらをご覧ください。

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

続きを見る

弁護士への法律相談予約はこちら

まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただき、ありがとうございます。

今回の解説では、「合同労組から団体交渉を申し入れられ、どうしてよいかわからない。」という会社経営者の質問に回答しました。

この記事では、次のことを理解していただけます。

合同労組(ユニオン)とはどのような団体か?
合同労組(ユニオン)から団体交渉を申し入れられたとき最初にすべきことは?。
合同労組(ユニオン)との団体交渉に応じる際の心構え。

企業側(会社側)の労働問題、特に、団体交渉・組合対応の解決は、弁護士にお任せください。

当事務所では、会社側(企業側)の立場で、経営者目線で労働問題を解決してきた豊富な実績がございます。

会社側の労働問題は、
弁護士にご相談ください。
経営者の気持ちがわかる弁護士が、
「二人三脚」で親身にお話をききます。
お問い合わせはこちら

-団体交渉・労働組合対応
-,

Copyright© 企業の労働問題解決ナビ , 2018 All Rights Reserved.