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団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

更新日:

団体交渉に、会社担当者が参加する場合に、注意しておいていただきたい準備のポイントを、弁護士が解説します。

この解説のポイント

社長・弁護士が同席しない団体交渉における、会社側担当者の心構え
弁護士が同席する団体交渉における、会社側担当者の役割
団体交渉に出席することとなった会社側担当者の準備

団体交渉の会社側(企業側)の参加者は、会社が決めることができるので、団体交渉の議題や会社の状況によっては、社長や顧問弁護士が同席しないケースがあります。

団体交渉の会社側(企業側)の参加者が、人事労務の担当者だけであった場合であっても、団体交渉を会社側(企業側)に有利に進めるためには、会社担当者の入念な準備が必要となります。

参考
団体交渉の会社側(企業側)の参加者については、こちらをご覧ください。

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

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団体交渉に、労働問題に強い弁護士同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答することは適切ではないケースがあります。

会社側担当者として、団体交渉に出席する以上、「一切何も回答しない。」という無責任な態度はお勧めできません。

団体交渉に参加した会社の担当者が、適切な回答をしなければ、「不誠実団交」として違法な「不当労働行為」との評価を受けるおそれがあります。

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

労働組合から団体交渉を申し入れられて、会社側の担当者に指名されてしまった従業員の方の不安がいかに大きいか、よく理解できます。

担当者のみに押し付けて不参加とする社長が無責任かというと、そうではないケースもあります。社長が出席しないほうが会社側(企業側)に有利に進む団体交渉もあるからです。

団体交渉の会社側担当者となってしまったときは、今回の解説を参考に、正しい心構えと、十分な準備をして臨むようにしてください。

会社側担当者の6つの心構え

会社側担当者として、団体交渉に参加するときには、まずは基本的な心構えを理解してください。

団体交渉は、「話し合い」であり、労働組合は「あの手この手」で交渉してくることから、どうしても台本通りにいかないこともあります。

団体交渉中に、台本通りにいかなくなって、慌てた素振りを見せれば、労働組合に、付け入るスキを与えてしまうかもしれません。

団体交渉中に、アドリブ対応が必要となったときにも、基本的な心構えを理解していただければ、適切な対応を選択することができるはずです。

団体交渉は事前準備の範囲で行う

団体交渉は、「話し合い」の手続ですが、訴訟、労働審判などの法的手続と同様に、事前準備が決定的に重要です。

話し合いだからといって、その場の行き当たりばったりで発言していては、労働組合の勢いと流れ、雰囲気に押されて、会社に不利な発言をしてしまいかねません。

団体交渉を、通常の「話し合い」だと思わないことです。

団体交渉を数多く経験している労働組合のスタッフであれば、事前準備が不足している会社側担当者を焦らせ、不利な状況に追い込む手段を熟知しています。

この解説の後半で説明する、団体交渉の会社側担当者の事前準備をよくお読みいただき、準備を進めてください。

団体交渉の事前準備を徹底的に行い、その範囲でのみ、団体交渉を行うのが、失敗しない団体交渉のポイントです。

事前準備になかった議題、労働組合からの要求事項があった場合には、その場で回答をせず、持ち帰って検討をすると伝えて構いません。

安易な回答はしない

事前準備をしっかりと行っていれば、どの範囲の回答を団体交渉の中で行うべきであって、その範囲を超える場合には回答すべきでないことが、すぐに理解できるはずです。

団体交渉の場で回答できないことは、会社側担当者かぎりで安易に回答してしまうべきではありません。

労働組合からの要求は、できる限りその団体交渉の場で具体化し、協議事項として会社が持ち帰ることを明示します。

注意ポイント

労働組合の中には、会社側担当者の個人的な考え、意見を求めてくることもあります。

例えば、会社側担当者が、「その要求事項は、議題にないので、すぐには回答できない。」という回答をしたのに対して・・・

「会社としての回答には検討が必要なのはわかった。ただ、あなた個人としてはどう思うのか。考えを聞かせてほしい。」と畳みかける、といった具合です。

しかし、会社側担当者の個人的な見解を、団体交渉の場で表明する必要はありません。あくまでも、会社から権限を委譲された担当者の立場を崩さないようにしましょう。

感情的にならない

団体交渉の場でよくあるのが、労働組合側の参加者が非常に大人数で、好き勝手に無秩序な発言をした結果、団体交渉の収集がつかなくなる、というケースです。

団体交渉に慣れた労働組合は、このような無秩序な状態を、労働組合にとって有利に活用します。

労働組合が、団体交渉に不慣れで、準備不足な会社担当者にプレッシャーをかけるための戦略として、次々に発言をして対応を困難にしてくる、といった流れもよく目にします。

しかし、労働組合がこのような戦略をとったとしても、「売り言葉に買い言葉だ。」と、感情的な発言をすることは、会社側担当者として不適切です。

会社側で団体交渉を担当するにあたって、してはいけない不適切な発言は、例えば次のような発言です。

例えば・・・

労働組合の組合員に対して、声を荒げて怒鳴りつける。
労働組合の組合員の外見について野次を飛ばす。
労働組合の組合員に対して、人格否定的な発言をする。

労働組合は、団体交渉録音をとっている場合が多くあります。隠れてこっそりと録音している場合もあります。

団体交渉における、会社側担当者の不用意で感情的な発言は、後日、違法な「不当労働行為」発言であるとして、責任追求をされるおそれがあります。

労働組合の質問を理解する

団体交渉は、労働組合が申し入れてくるものですから、その要求事項は、労働組合側に有利なものです。

労働組合が申し入れてくる、労働組合側に有利な要求に対して、むきになって反論しても、効果が薄いケースがほとんどです。

とはいえ、労働組合が、団体交渉で行う質問、要求に対して、会社側担当者が「無視」、「沈黙」では、誠実な交渉をしたとはいえず、労働組合法違反の責任を問われるおそれもあります。

そこで、労働組合の質問、要求に回答するとき、会社側担当者としては、その質問の意図をよく理解する必要があります。質問に対して回答する流れを、次のように整理しました。

質問→回答の流れ

  1. 労働組合が、会社側担当者に対して、要求・質問をする。
  2. 労働組合の要求・質問の意図を理解する。
  3. 労働法・裁判例にあてはめ、労働組合の法的主張を受け入れる必要があるかを検討する。
  4. 会社側担当者として、労働組合の質問のみに、回答をする。

会社側担当者として、労働組合の要求・質問に回答するときには、労働組合から要求されたこと、説明を求められたことのみに対して、「必要にして、かつ、十分な」回答を行うことです。

もっと詳しく!

実際の団体交渉では、労働問題を得意としている労働組合に対して、会社側担当者が、労働法・裁判例を理解して回答することが困難なケースがほとんどです。

労働組合の質問・要求に対して、必要な回答をし、かつ、不利なことを話しすぎないために、団体交渉の現場での、弁護士からのアドバイスが有用です。

具体的な事実については、会社を良く知る会社側の担当者が回答をし、これに対する法的見解については弁護士が回答をする、という役割分担がポイントです。

不当な要求には「No!」

会社側担当者が行う団体交渉の場での回答は、さきほど解説したとおり、「必要かつ十分」なものを心掛けてください。

そのため、「不利な事実を話しすぎ」にならないよう気を付けます。

団体交渉で労働組合の質問・要求拒否することもありますが、そうすると、労働組合から、「不誠実だ!」、「不当労働行為だ!」という主張をされることが多くあります。

しかし、会社(企業)には、団体交渉に誠実に応じて、話し合いを行う義務はあるものの、労働組合の要求をすべて受け入れる義務まではありません。

労働組合からの不当な要求に対しては、拒絶の意思表示を明確に行うことが重要です。

労働組合の要求が、労働法・裁判例に照らして不当な場合、断固たる態度で「No!」と言うことが、会社側担当者には求められます。

注意ポイント

一方的に拒絶するばかりですと、団体交渉における話し合いによる解決が困難となり、会社側(企業側)にとっても残念な結果となることもあります。

  • 労働組合の質問に対して説明ができない理由
  • 労働組合の要求を受け入れられない理由

を粘り強く説明するとともに、労働組合に理解を求め、話し合いを継続するのがよいでしょう。

本音と建前を見極める

団体交渉において労働組合が行う発言、行動には、本音のものもありますが、建前上のものもあります。

労働組合が、本音と建前を使い分けるとき、労働組合側に有利に団体交渉を進めるための戦略として行うわけです。

また、労働組合に駆け込んできた労働者の気持ちを晴らし、解決を早めるために、あえて会社を徹底的に糾弾し、叩きのめそうとする戦略もあります。

労働組合がこのような戦略をとるとき、会社側担当者が更に輪をかけて感情的に反論していては、円満な解決は望めません。

会社側担当者としては、団体交渉における過激な議論と、話し合いによる解決の「本音と建前」をうまく見極め、労働問題についての妥当な落としどころを探らなければなりません。

参考
合同労組(ユニオン)を理解していただくために、こちらの解説をご覧ください。

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か?について解説します。合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。

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会社側担当者の5つの事前準備

たまたま人事労務の担当者に指名されていたため、今回の団体交渉で、労働組合との窓口に選ばれてしまいました。

基本的な考え方は、ざっくりとは理解できましたが、不安でなりません。団体交渉に参加する前に、どのような準備をしておいたらよいのでしょうか。

団体交渉は、突然労働組合から申し入れられるものですし、突然会社から、担当者に指名されたら、さぞ不安なことでしょう。

万全の準備をしておけば、団体交渉の場でも焦ることはありません。

団体交渉を多く経験している弁護士は、団体交渉の現場の雰囲気を説明し、流れを理解してもらうことからはじめます。

では早速、団体交渉の会社側担当者が、団体交渉前に行っておくべき、5つの事前準備について、詳しく解説していきます。

団体交渉の議題を把握する

会社側担当者に指名されたら、まずは、団体交渉の議題を把握するようにします。

団体交渉の議題は、労働組合から送られてきた団体交渉申入書に記載されています。

会社側担当者としては、団体交渉前に、まずは会社から団体交渉申入書を見せてもらい、そこに記載されている労働問題の具体的事実について、調査しておきましょう。

特に、自分の経験した事実が、労働問題の解決に重要なときは、出来事を時系列にまとめたメモを作成しておくことがお勧めです。

団体交渉の流れを把握する

次に、団体交渉のおおまかな流れを把握しましょう。

団体交渉の一般的な流れは、おおむね2時間程度を目安に、労働組合からの質問、会社からの回答といった順序で進みます。

ただ、あくまでも、一般的な流れであって、労働組合のいうがままに流されて、長時間の団体交渉をしてしまったり、労働組合の要求を聞くだけで終わってしまったりするケースもあります。

労働組合対応を数多く経験している弁護士のアドバイスを受け、一般的な団体交渉流れについて、説明を受けておくことが有用です。

社長に権限を確認する

団体交渉を、社長が単独で担当するのでない限り、会社側担当者は、会社から「権限移譲」を受けた担当者です。

そのため、社長から許されていない、自分ひとりで判断した発言や決定は、会社にとって不利益なこととなりかねないものです。

団体交渉に出席する前に、会社側担当者として、どのような発言をしてよいのか、どの程度のことまで決定する権限があるのかについて、社長に入念に確認しておくのがよいでしょう。

弁護士のアドバイスを受ける

最後に、団体交渉を数多く経験し、団体交渉のことを良く知る弁護士から、アドバイスを受けておくことをお勧めします。

特に、団体交渉は、単なる「話し合い」ではなく、労働組合との間で、一種独特の雰囲気になることの多い場です。

労働法・裁判例にしたがった法的なアドバイスももちろんですが、団体交渉がどのようなものであるか、実際の団体交渉でどのようなことが起こるかなど、赤裸々に聞いておくのがよいでしょう。

会社側(企業側)参加者として、弁護士同席してもらい、団体交渉中にもアドバイスを受けられるようにしておけば、さらに安心です。

団体交渉の不安を解消するため、弁護士にお任せください

いかがだったでしょうか。

この解説をお読みいただければ、「労働組合との団体交渉に、担当者として出席してくれ。」と突然会社から業務命令を受けた方であっても、しっかり準備をして団体交渉に臨めるのではないかと思います。

団体交渉に参加する際に、不安点・疑問点のある方は、団体交渉に実際に参加する前に、労働組合対応に強い弁護士にご相談ください。

当事務所では、団体交渉に同席してアドバイスすることはもちろんのこと、同席しない場合であっても、団体交渉に参加する会社側担当者に対して、安心できるアドバイスを提供することができます。

土日・祝日でもご予約さしあげておりますので、まずは一度、団体交渉についての不安点、疑問点を、初回の法律相談で解消してください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

今回の解説では、以下のことをご理解いただけます。

特に、会社から指名を受けて、労働組合との団体交渉に参加しなければならなくなってしまった、人事労務の担当役員などを対象に、解説しています。

まとめ

団体交渉の会社側担当者の、基本的な心構え
団体交渉の会社側担当者が、団体交渉に参加する前に行っておくべき準備

突然、団体交渉に参加するよう要請を受けたときは、既に会社が日時などを決めてしまっていることもあり、あまり時間がないこともあります。

しかし、全く準備もなく団体交渉に参加しては、労働組合の言われるがままで、非常にストレスがたまることでしょう。

団体交渉に参加することとなった会社側担当者に、心構えと準備事項を適切に伝えることで、少しでも安心して労働組合との団体交渉に臨んでください。

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