団体交渉に参加する会社担当者の心構え・役割・準備事項

本解説では、弁護士が団体交渉対応、労働組合対応を依頼いただくときに、団体交渉に参加する会社担当者にお伝えしている心構え、役割、準備事項について解説します。正しい心構えで、必要な事前準備をしっかりと行っておくことが、団体交渉当日の適切な対応につながります。

団体交渉対応を弁護士に依頼いただくとしても、基本的には団体交渉の当事者は会社であり、会社の方が主体的に関わる必要があります。特に合同労組（ユニオン）が申し入れる団体交渉は特殊な環境であり、慣れないと不利益な発言をしてしまったり、逆に発言できずに組合の脅しに屈してしまったりする可能性があります。

弁護士が参加・同席しているとき、法的なアドバイスについてはその場で弁護士に確認しながら対応することができますが、会社の状況や、議題となっている労働問題に関する会社の意見等、会社の方がアドリブで対応せざるを得ないことがあります。

なお、会社側の参加者をどのように選ぶかについては、「団体交渉における会社側の参加者・担当者は誰が適切か」をご参照ください。

まとめ 団体交渉の対応を弁護士に依頼するメリット・依頼の流れと、弁護士費用
まとめ 団体交渉の対応手順

会社側担当者の心構え

まず、会社の方が、団体交渉に参加する際の基本的な心構えについて解説します。

団体交渉対応を弁護士に依頼いただくとき、あらかじめ、議題となる労働問題を確認し、これに応じて予想される質問について想定問答集を作成することで、事前準備においてある程度の発言のコントロールが可能です。しかし、団体交渉は話し合いであり、全て予測することはできません。労働組合は交渉のテクニックを利用し、事前準備の裏を書いて有利に進めてこようとします。

そのため、基本的な心構えをきちんと理解しておけば、台本通りに進まない部分についてもアドリブで適切な対応を選択できます。

事前準備の範囲内で交渉する

団体交渉は、話し合いではありますが法律問題に関する手続きです。そのため、雑談のようにその場の行き当たりで発言していては、いつの間にか不利な状況に陥っているおそれがあります。労働組合は、勢いに任せて話しているようで実は戦略的に発言をコントロールしています。特に、団体交渉を数多く経験する合同労組（ユニオン）は、事前準備の不足する会社担当者を焦らせ、不利な状況に追い込むテクニックを熟知しています。

組合側に流されてしまわないためには、団体交渉の席上での発言は、事前準備で想定していた範囲内に留めるよう心がけてください。なお、当然ながら、十分な事前準備がなされていることが大前提となります。

事前準備をしっかり進めている場合には、団体交渉の議題としてあらかじめ労働組合から申入れ時に知らされている事項については、「どのような発言が会社に有利・不利となるか」をきちんと理解しているはずです。そして、あらかじめ知らされていない新たな議題について交渉が進展するときは、事前準備ができていないことを伝え、改めて次回期日までに回答することを伝えるので構いません。

安易に確約しない

事前準備を行っておけば、どの範囲の回答を団体交渉の場で回答すべきであり、その範囲を超える場合に回答すべきでないことは、現場での判断が可能なはずです。そして、団体交渉の場で回答できないことについて、会社担当者の限りで安易に回答することは控えなければなりません。

担当者限りでは回答が難しいときには、労働組合からの要求をできる限り詳細かつ具体的に明らかにし、次回までの課題として持ち帰るようにしてください。

組合側は、会社の方に少しでも多くのことを確約させようと迫ってきますが、守れない約束をしてしまうと、相手に交渉のカードを与えることとなります。団体交渉の席上で、次回以降の対応や回答期限等について約束するときは、必ず守れるものかどうかを慎重に検討してください。

労働組合の質問を理解する

団体交渉は、労働組合側から申し入れられるものですから、要求は組合側からなされ、これに対して会社が回答するという構図になります。そのため、まずは労働組合の質問を理解するところからスタートしなければなりません。

労働組合の発言が感情的であったり、支離滅裂であったりするとき、むきになって反論するのではなく、要求の意図を理解するためにこちらから質問したり、議論を整理したりといった流れで進める必要があります。質問の趣旨を理解することなく、会社側で想像して回答することは控えなければなりません。

また、会社側の説明や回答は、労働組合から質問ないし要求されたことに「必要かつ十分」な範囲で行うべきです。回答が不足していれば団体交渉拒否の不当労働行為と指摘を受けるおそれがある一方、聞かれていないことにまで回答する必要はありません。

不当な要求は断固拒否

団体交渉において組合側から出される要求には、不当なものも含まれていることがあります。

組合側の要求を拒絶すると「交渉態度が不誠実だ」、「団体交渉拒否の不当労働行為だ」という指摘を受けることがありますが、ひるんではなりません。会社は、団体交渉に誠実に応じ、協議を行う義務（団体交渉応諾義務・誠実交渉義務）を負いますが、労働組合の要求をすべて受け入れなければならないわけではないからです。

労働組合からの不当な要求に対しては、拒絶する意思を明確に表示しておくことが大切です。それでもなお不当な要求に固執するとき、団体交渉の打ち切りを検討すべきケースもあります。

本音と建前を見極める

団体交渉で組合側が行う発言には、交渉テクニックが駆使されています。そのため、労働組合が行う発言、言動には、本音でしているものと、建前上のものがあります。労働組合は、本音と建前を使い分けることによって会社の意向をコントロールし、有利に団体交渉を進めようと戦略を練っているのです。

また、労働組合は、労働者の代弁者としての立場もあるため、個別労使紛争の当事者である組合員の気持ちを晴らし、感情のはけ口として会社を徹底的に糾弾し、叩きのめすこともあります。

感情的になって反論し、「売り言葉に買い言葉」と罵声を浴びせたり誹謗中傷したりするといった対応は、会社側では控えなければなりません。団体交渉によって問題解決を図ろうとするとき、労働組合の対応を全て真に受けて進めるのではなく、早期かつ円満な解決に向けた妥当な落とし所を探る必要があります。

会社側担当者の役割

会社の方が、団体交渉の参加者、担当者となるとき、それは個人としてではなく、あくまでも会社の人間としての役割であることを意識しておく必要があります。

労働組合の中には、団体交渉の席上ですぐには会社としての回答が示せないときに、会社側担当者の個人的な意見や考えを示すよう求めてくることがあります。しかし、そのような役割はなく、あくまでも会社の人間としての役割しかないことを考えれば、個人的な意見や感想について発言するのは控えなければなりません。

個人的な意見や感想を言わせ、「個人的には問題がないとは思わない」といった発言を引き出すことで交渉を畳み掛けていくのは労働組合の常套手段です。

ただし、団体交渉に会社側の担当者として参加している以上、単なる伝言ゲームの橋渡し役にとどまるような態度もおすすめできません。このような態度に終始し、何ら権限も責任もない人物しか参加していないと評価されるとき、団体交渉の不当労働行為と判断されてしまうおそれがあるからです。

会社側担当者がすべき事前準備

最後に、団体交渉の会社側担当者が、事前に行っておくべき準備について解説します。

なお、団体交渉の事前準備全般については、次の解説もご参照ください。

団体交渉の議題を把握する

団体交渉に参加する前に、事前に団体交渉の議題について確認しておくようにしてください。組合側の求める議題は、団体交渉申入書に記載されていることが通常ですが、記載されていないときや曖昧なときは、事前に組合に明らかにするよう求めてください。

特に、団体交渉に参加する理由が、その労働問題に当事者として関与していることにあるとき、過去の事実関係について記憶を喚起し、時系列メモを作成する等して整理しておくことが重要です。

団体交渉の流れを把握する

次に、団体交渉の流れを把握してください。合同労組（ユニオン）の行う団体交渉は、暴言や罵声、怒号が飛び交うこともある特殊な環境であり、どのようなものか雰囲気がつかめていないと面食らうおそれもあります。

団体交渉の一般的な流れとしては、おおむね2時間を目安に、労働組合からの質問や責任追及がなされ、会社側から説明・回答を行うという手順で進みます。実際の雰囲気を知るためには、団体交渉対応を多く経験している弁護士のアドバイスを受けておくことがおすすめです。

なお、団体交渉の流れについては次の解説をご参照ください。

社長に権限を確認する

団体交渉を社長が担当するのではないときには、会社側担当者は、会社から権限移譲を受けたということになります。そのため、団体交渉の現場で、どこまでのことを決定してよいのか（もしくは勝手に決めてはいけないのか）について、事前に社長に確認しておく必要があります。

権限移譲を受けていないことについてまで、自分ひとりの勝手な判断で発言、決定してしまうと、会社にとって思いも寄らない不利益となってしまうおそれがあるからです。団体交渉の議題ごとに、予想される解決内容を想定し、権限の上限を定めておくことが大切です。

まとめ

今回は、団体交渉において会社側の参加者・担当者となる方に向けて、その心構えと役割、準備事項について解説しました。

団体交渉に会社だけで対応する場合はもちろん、弁護士が参加・同席するときでも、団体交渉の当事者はあくまで会社自身であり、当事者意識をもって対応しなければなりません。弁護士任せの対応は、労働組合側に、「交渉態度が不誠実だ」、「団体交渉拒否の不当労働行為だ」と指摘するきっかけを与えてしまうため注意が必要です。

当事務所の団体交渉サポート

弁護士法人浅野総合法律事務所では、企業の労働問題解決に熟知しています。

突然、団体交渉の申入れを受けてしまったとき、会社側の事前準備のために残された時間的余裕は少ないことが多いです。対応にお困りのときは、ぜひ弁護士にご相談ください。

団体交渉のよくある質問

団体交渉に参加する際、担当者の心構えはありますか？

団体交渉に参加する会社側の担当者は、会社を背負っているためリスクを回避した対応が望まれます。事前準備の範囲内で進め、安易な確約はしないようにしてください。もっと詳しく知りたい方は「会社側担当者の心構え」をご覧ください。

団体交渉に出席する担当者がすべき事前準備はありますか？

団体交渉は、事前準備の範囲内で安全に進める必要があるため、徹底した準備が欠かせません。団体交渉の議題と流れを把握し、会社内での権限移譲を決めてください。より詳しく知りたいときは「会社側担当者がすべき事前準備」をご覧ください。