労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

「 asano-lawofficeの記事 」 一覧

ニュース

2018/8/9

「働き方改革法」成立後、省令・指針の検討がはじまります

2018年(平成30年)6月29日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ 2018年(平成30年)6月29日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年7月10日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...

解決事例

2018/8/9

本採用拒否した社員から団体交渉されたケース│団体交渉の解決事例

企業の労働問題解決ナビを運営する「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、団体交渉への対応を得意分野として、解決事例を、数多く蓄積しています。 当事務所へご依頼いただき、団体交渉を解決へと導く流れを、より具体的にイメージしていただくため、解決事例の1つを紹介します。 今回は、試用期間満了時にやめてもらった元従業員からの団体交渉についてのケースです。 当事務所の弁護士は、法律上の「守秘義務」を負っています。紹介する解決事例は、会社名などが特定できないよう、具体的な事実を適宜修正しています。 ご相談内容 「試用期 ...

解決事例

2018/8/9

自主退職でも労働組合の団体交渉に応じたケース│団体交渉の解決事例

労働組合から、団体交渉を申し入れられてお悩みの会社の方に向けて、団体交渉・労働組合対応を具体的にイメージしていただくため、解決事例の解説をしております。 今回は、「自主退職(自己都合退職)」の後に、労働者が、団体交渉を申し入れてきたケースの解決です。 「自主退職(自己都合退職)」だと、会社側(企業側)としては「円満退社」と考え、油断していることが多いですが、それでも労働問題が激化し、団体交渉に発展することがあります。 当事務所の弁護士は、法律上の「守秘義務」を負っています。紹介する解決事例は、会社名などが ...

解決事例

2018/8/9

解雇したら労働組合(合同労組)に加入され…│団体交渉の解決事例

労働組合(合同労組・ユニオンなど)から申し入れられた団体交渉について、労働組合対応を得意とする弁護士のサポートを受けて解決した事例を、具体的に紹介します。 団体交渉にお悩みの会社は、団体交渉・労働組合対応の解決までの道のりを具体的にイメージしていただきやすくなります。 当事務所の弁護士は、法律上の「守秘義務」を負っています。紹介する解決事例は、会社名などが特定できないよう、具体的な事実を適宜修正しています。 ご相談内容 1か月前に解雇をした元社員から、突然、「合同労組に加入したので、団体交渉をしたい」と通 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉当日の、進め方と話し方の10のポイント

団体交渉を申し入れられて、事前準備を終えたら、いよいよ、団体交渉の当日にのぞみます。 そこで、団体交渉対応を行うにあたって、団体交渉の実際の交渉の場で、どのように交渉を進行したらよいか、また、どのように話すのがよいかを、弁護士が解説します。 団体交渉を数多く経験することで、労働組合(合同労組・ユニオンなど)のやり方を知った弁護士からアドバイスを受けることで、事前に団体交渉の雰囲気を知っておくことができます。 「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ! 弁護士 浅野英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

「経営三権」とは?団体交渉によらず会社が決める権利あり!

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法などで権利が保障されているように、会社側(企業側)にも「経営三権」が存在するといわれています。 つまり、会社側(企業側)でも、一定の権利については、会社が決めてよいことだとされているという意味なのです。 「経営三権」を理解し、団体交渉における話し合いが「経営三権」を侵害することのないように進めることによって、 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」の基本

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉で、会社がやってはいけない禁止事項の基本

団体交渉を行うにあたっては、会社側(企業側)で気を付けておかなければならないポイントが多くあります。 特に、労働者側(労働組合側)が、労働組合法によって保護されていることから、会社側(企業側)で留意しなければならないのは「やってはいけないこと(禁止事項)」です。 そこで、弁護士が、労働組合(合同労組・ユニオンなど)と団体交渉を行う会社の、やってはいけない禁止事項について、対応方法を踏まえて解説します。 「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ! 弁護士 浅野英之 弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉の申し入れが来たらやるべき基本と、相談タイミング

労働組合(ユニオン・合同労組など)から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側(企業側)の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側(企業側)の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側(企業側)の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか?」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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