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団体交渉・労働組合対応

団体交渉で、会社がやってはいけない禁止事項の基本

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団体交渉を行うにあたっては、会社側(企業側)で気を付けておかなければならないポイントが多くあります。

特に、労働者側(労働組合側)が、労働組合法によって保護されていることから、会社側(企業側)で留意しなければならないのは「やってはいけないこと(禁止事項)」です。

そこで、弁護士が、労働組合(合同労組・ユニオンなど)と団体交渉を行う会社の、やってはいけない禁止事項について、対応方法を踏まえて解説します。

「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

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2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

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2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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2018/9/4

労働委員会とは?労働問題の解決方法(救済申立・調停・あっせん)

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2018/8/14

労働組合であるための条件(要件)と、組合員の範囲は?

団体交渉で相手となる「労働組合(合同労組・ユニオンなど)」とは、どのような団体でしょうか。 「労働組合」のことを詳しく知っておくことによって、労働組合対応、団体交渉対応を、うまく進めていく助けとなります。 「労働組合」がどのような団体であるかは、労働組合法に定められています。 労働組合法にいう「労働組合」でない団体は、労働組合法による保護、救済を受けることができません。 団体交渉の申し入れを受けたら、まずは、労働組合法にいう「労働組合」であるかどうかと、組合員の範囲について、今回の解説を参考にして検討して ...

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2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

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2018/8/7

団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

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2018/8/13

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

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2018/8/8

団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」の基本

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。

当事務所では、労働組合対応を得意としています。労働組合の発言では、会社側(企業側)がやってはいけないことは非常に広いのではないかと感じてしまうでしょう。

しかし、この解説では、最低限、絶対にやってはいけないことをまとめました。ご不安なときは、弁護士に、団体交渉への同席をご依頼ください。

労働組合の要求に「応じなければならない」と考えない

労働組合(合同労組・ユニオンなど)は、団体交渉において、会社側(企業側)に対してさまざまな要求をしてきます。

特に、労働組合に加入した従業員(社員)の問題を争う、個別の労働問題が議題となっている団体交渉では、労働組合の要望は、合意できないものばかりでしょう。

例えば・・・

  • 労働組合の組合員に対する解雇を「不当解雇」であると認めて謝罪し、撤回してほしい。
  • 労働組合の組合員に対して、労働組合が計算した「未払い残業代」を満額支払ってほしい。
  • 労働組合の組合員に対する社長の発言を「パワハラ」であったと認めて謝罪してほしい。

このような団体交渉における要求について、まずは交渉の席上について、じっくり話し合いを行いましょう。

会社側(企業側)から、むきになって感情的に反論をする必要はなく、まずは、労働組合側の主張に耳を傾けるようにするのが、誠実な交渉のポイントです。

誠実な交渉を行っていれば、かならずしも、これらの具体的な要求について、労働組合側の言う通りにしなければならないわけではありません。

要求内容に対してどのように対処するかは、会社側(企業側)であらためて検討し、最善の策を示しましょう。

団体交渉を「1回で終わらせよう」と考えない

労使間の対立が少なく、スムーズに進む団体交渉であっても、「1回だけの団体交渉で労働問題が解決した」というケースは、それほど多くありません。

むしろ、団体交渉が長く続く場合には、年単位で継続するものもあります。

会社側(企業側)としては、労働組合の団体交渉誠実に応じ、労働組合の要求事項に対して、回答をしたり説明を尽くしたりしなければなりません。そして、このことは多くの時間がかかります。

逆に、会社側(企業側)として回答を焦る必要もなく、第1回の団体交渉で、すべての要求に対して完璧に対応することを目指す必要もありません。

「進行が遅い」、「意味がないのではないか。」と感じるときは、労使双方が、最初の提案から、どの程度譲歩(歩み寄り)をしているか、検討してみてください。

団体交渉を「打ち切ってはいけない」と考えない

団体交渉を複数回繰り返したり、書面の交換をしたりして、話し合いを尽くしたけれども、どうしてもこれ以上は、労使いずれも譲歩することができない、というケースがあります。

団体交渉の基本は、「誠実な交渉」ですから、交渉(話し合い)が可能な場合に、会社側(企業側)から一方的に打ち切ってはいけません。

しかし、話し合いがこれ以上難しいのであれば、これ以上団体交渉を続ける意味はないのではないでしょうか。

団体交渉における議論が尽くされ、これ以上の情報による合意が難しい場合には、交渉打ち切りを宣言します。

交渉打ち切りを宣言した時点までに、十分議論が尽くされていれば「不誠実団交(団交拒否)」の不当労働行為ではありません。

参 考
「不誠実団交」にならない6つの打ち切り方は、こちらをご覧ください。

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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元従業員からの団体交渉を無視・放置してはいけない

従業員を解雇すると、その解雇が「不当解雇」だといわれて、元従業員の加入した労働組合(合同労組・ユニオンなど)から、団体交渉の申し入れを受けることがあります。

元従業員は、すでに会社とは無関係ですし、その上、元従業員の所属している労働組合(合同労組・ユニオン)などさらに無関係で、名称も知らない団体であることがほとんどです。

しかし、それでも「団体交渉に応じるかどうか」は、慎重に検討しなければならず、ただちに団体交渉を放置、無視することを決断すべきではありません。

既に会社との間に雇用関係がなかったとしても、次のような労働問題を議題とすることで、労働組合は、団体交渉に応じざるを得ないようにしてきます。

ポイント

  • 「解雇」が「不当解雇」であると争うことにより、まだ労働者としての地位を有することの確認を求める。
  • 在職中に発生し、未払いとなっている残業代、未払い賃金、退職金などの請求を行う。
  • 在職中の労働環境の問題点について、責任追及を行う。

解雇の効力をあらそう解雇トラブルを、「地位確認」といいます。「まだ労働者としての地位にあることの確認」という意味です。

団体交渉を申し入れた労働者を不利益に扱ってはいけない

個別の労働者についての、労働問題が団体交渉で争われるとき、会社側(企業側)としては、労働組合と団体交渉するよりは、裁判所で争いたい、と考えることも多いのではないでしょうか。

労働組合を介した団体交渉という手を選択した労働者に対して、嫌がらせをしたり、制裁を加えたりしてしまう会社もありますが、お勧めできません。

団体交渉を行ったことを理由としたり、労働組合員であることを理由としたりして不利益に取り扱うと、「不利益取り扱い」という違法な不当労働行為となるからです。

注意ポイント

労働組合員に対する「不利益取り扱い」は、不当労働行為として、労働組合法で禁止されています。

ただし、他の社員と比べて不利益に取り扱ってはならないだけであって、なにも「特別扱い」をしなければならないわけではありません。

組合員であれど、問題行為があれば、注意指導をしたり、懲戒処分を下したりといった処分をしなければならない状況もあります。

労働組合を脱退するよう労働者を説得してはいけない

団体交渉の議題となっている労働問題の当事者が、「仲が良い」、「長い人間関係がある」と思っても、過信してはなりません。

労働組合に加入して、会社側(企業側)に対して要求を突き付けてきているわけですから、もはやその社員との信頼関係は、過去のものと考えるべきです。

よく会社の社長(代表者)から、次のような法律相談を受けます。

よくある法律相談

  • 直接、元従業員と交渉をすれば、要求を取り下げてくれるはず。
  • 信頼関係があるから、このような理不尽な要求をしれくるはずがない。
  • 元従業員の真意とは思えない。労働組合に扇動されているのではないか。

このようなお考えから、「労働組合から脱退するよう説得したい」という会社がありますが、違法な不当労働行為となります。

労働組合(合同労組・ユニオンなど)の内部の問題について会社側(企業側)がはたらきかけることは、「支配介入」という不当労働行為となります。

労働組合(合同労組・ユニオンなど)に、会社を攻撃する材料を与えることとなり、会社側(企業側)不利な団体交渉の流れとなりますので、やってはいけません(禁止事項です。)。

注意ポイント

直接的に、「労働組合をやめなさい。」と言う場合だけでなく、間接的に労働組合の内部にはたらきかけをすることもまた、「支配介入」となる可能性が高いとお考え下さい。

例えば、「労働組合を脱退したら、労働者の要求に応じても良い。」という発言は、「支配介入」となる可能性が高いです。

労働組合対応は、弁護士にお任せください

労働組合と団体交渉をするとき、会社側(企業側)にはやってはいけないことが多くあります。これに対して、労働組合側には、「権利が保障されている」ことばかりです。

労働組合側が好き勝手やっているようにみえて、会社側(企業側)の禁止事項をないがしろにしがちですが、労働組合に攻撃の材料を与えるだけです。

会社側(企業側)からすすんで、積極的に自分たちの不利になる行為をしないよう、慎重に行動する必要があります。

とはいえ、団体交渉中に、「これはやってもいいのだろうか。」、「この発言をしてもよいのだろうか。」と熟慮していては、話し合いは進みません。

団体交渉における話し合いを、できる限り円滑に、かつ、会社側(企業側)の禁止事項を行わずに進めるため、団体交渉に数多く同席した弁護士にご相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

この記事では、次のことを理解していただけます。

労働組合と団体交渉をするときに、会社側(企業側)がやってはいけない禁止事項の基本
労働組合と団体交渉に応じる会社が留意すべき不当労働行為

企業側(会社側)の労働問題、特に、団体交渉・組合対応の解決は、弁護士にお任せください。

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