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団体交渉・労働組合対応

弁護士は団体交渉に参加・同席すべき?それとも後方サポートのみ?

更新日:

団体交渉を申し入れられてしまったとき、労働組合対応のため、弁護士に依頼をしたほうがよい、というお話を聞いたことがあるのではないでしょうか。

実際、当事務所でも、労働問題を得意として取り扱っていますが、団体交渉対応について、会社側(企業側)からご依頼を受けるケースが多くあります。

会社側(企業側)から団体交渉の依頼を受けるとき、「先生も一緒に来てくれませんか?」と、団体交渉への参加(同席)をお願いされることがあります。

よくある法律相談

初回無料相談の法律事務所で、団体交渉は会社が自分でやるべきで、弁護士はアドバイスをするだけ、と聞いた・・・
労働組合から、団体交渉の当事者は会社なので、会社の人だけで来るように言われた・・・
団体交渉に、弁護士に参加・同席してほしいが、参加してもらうことはできるのか・・・
団体交渉に、弁護士が参加・同席するとき、費用が高くならないか心配・・・
団体交渉に弁護士が参加・同席することで、会社側(企業側)に不利な流れにならないか心配・・・

このような法律相談が、弁護士のもとに多く寄せられています。

まず、当事務所では、初回の相談時にお話を聞き、「弁護士が参加・同席したほうがうまくいく団体交渉かどうか。」を検討します。

その上で、当事務所では、できる限り、ご依頼をいただいた団体交渉出席し、会社側(企業側)に有利な解決となるようサポートしています。

注意ポイント

弁護士法人浅野総合法律事務所では、「団体交渉に一緒に参加して、戦ってほしい。」というご要望に、できる限りお答えしています。

ただし、次のような団体交渉については、参加しないこととし、その理由を、会社に事前にしっかりとご説明差し上げます。

  • 弁護士が参加・同席することが、会社側(企業側)にとって不利な流れとなることが明らかな団体交渉
  • 弁護士が参加・同席すると、争いの大きさに対して費用がかかりすぎてしまう団体交渉

そこで今回は、団体交渉に弁護士が参加・同席したほうがよいケースなのか、それとも、後方支援に徹した方がよいケースなのかについて、解説します。

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)、代表弁護士の浅野です。

今回は、団体交渉における、「弁護士のかかわり方」ついて解説していきます。

この解説をお読みいただき、団体交渉弁護士参加・同席させることを希望される方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

弁護士に団体交渉の参加(同席)を依頼するときの注意

まず、団体交渉の中で、「弁護士が参加(同席)したほうがうまくいく」ケースの方が多いと考えてよいでしょう。

会社側(企業側)で、団体交渉を多く経験した弁護士であれば、弁護士が参加(同席)したことによって大きく不利になるような発言をすることはないからです。

そこで、弁護士に団体交渉への参加(同席)を依頼するという前提で、その際に注意しておくべきポイントについて、まとめました。

団体交渉の当事者は「弁護士」ではなく「会社」

団体交渉に弁護士が参加(同席)しても、あくまでも弁護士は「アドバイザー」としての参加に過ぎません。弁護士は団体交渉の当事者ではありません。

団体交渉の当事者は、次のとおりです。

  • 労働組合側
    :労働問題の当事者である労働者(従業員)、その他の組合員、上部団体の組合員
  • 会社側(企業側)
    :会社(参加者は、社長、役員、従業員など)

労働組合側に立って、労働者に対してアドバイスを送る上部団体の合同労組(ユニオン)は、団体交渉の当事者として団体交渉に参加しています。

これに対して、会社側(企業側)にアドバイスをする弁護士は、団体交渉の当事者ではありません。

「弁護士任せ」は禁物

弁護士は、団体交渉のアドバイザーであり、当事者ではない、ということをご理解いただけたでしょうか。

そのため、団体交渉で、弁護士に参加・同席してもらったからといって、「全て弁護士任せ」という態度は、感心できません。

次のような状況が続けば、せっかく団体交渉に応じたにもかかわらず、「不誠実団交」と指摘され、嫌な思いをすることでしょう。

注意ポイント

会社側の方が一切発言をせず、団体交渉における全ての説明を弁護士が行っている。
会社側、労働組合の議論を、弁護士が遮ってばかりいる。
労働組合から会社の内情について説明を求められたが、会社側で回答が全くできない。
団体交渉に、そもそも会社の社長、役員、従業員が1人も参加していない。

「一切弁護士に任せている」という交渉態度は、団体交渉の解決を長引かせることともなります。

団体交渉では、弁護士を参加・同席させたとしても、あくまでも法的な考え方、労働法の知識に関するサポートと考えるべきです。

団体交渉に出席した弁護士が「証人」になる

団体交渉における会社側(企業側)の対応について、労働組合が責任追及をする場合があります。

例えば、「不誠実団交(団交拒否)」にあたるとして、労働委員会に「不当労働行為救済申し立て」をするケースがこれにあたります。

団体交渉の席上でおこった問題点について争うためには、団体交渉に参加した人物の証言が重要となります。この意味で、会社側(企業側)で弁護士が参加・同席した場合、重要な証人となります。

弁護士が団体交渉の席上で放った発言が問題視されている場合には、団体交渉以降の戦いについて、弁護士は当事者的な立場となります。

注意ポイント

団体交渉に参加するにあたっては、労働組合対応の経験豊富な弁護士は、発言を慎重に選択しています。

労働組合の中には、団体交渉の様子を「隠し録音」している団体もありますから、「録音されているかもしれない」ことを前提に、発言をしています。

弁護士がいても即決しない

弁護士が、団体交渉に同席していれば、団体交渉の席上でも、法的な立場からのアドバイスをもらうことができます。

実際、団体交渉の席上ですぐに相談できるから。」という理由で、弁護士に労働組合対応をご依頼いただくケースは少なくありません。

しかし、団体交渉で労働組合から質問・要求されたことがらについて、その場で相談できるからといって、「その場で回答しなければならない」わけではありません。

団体交渉に弁護士が参加・同席しても、重要な検討事項については、持ち帰って検討すべきです。

団体交渉は、事前準備が重要です。弁護士に依頼し、十分に準備したにもかかわらず、団体交渉の席上で、さらにアドバイスを聞かなければならない場合には、その場で決めることのできない問題であると考えた方が無難でしょう。

団体交渉への同席を希望なら、弁護士にお任せください

弁護士の中には、団体交渉には出席せず、後方サポートのアドバイスのほうが重要と考える方もいます。ケースに応じた判断であれば、そのような場合も少なくありません。

しかし、当事務所では、団体交渉にひとりで赴く社長の厳しさ、辛さを、よく理解しています。

団体交渉への参加、同席をご依頼いただける場合、企業の労働問題解決ナビを運営している弁護士法人浅野総合法律事務所では、積極的に、団体交渉へ参加してサポートを行っています。

数多くの団体交渉に参加・同席してきたことによって、団体交渉の席上でも、その事案に応じた会社側(企業側)に有利な解決に向け、団体交渉をリードしていくことができます。

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kaigi
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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

いかがでしたでしょうか?

団体交渉を多く経験した弁護士が、団体交渉に参加・同席する理由と、参加・同席しないケースもあることなどについて、解説してきました。

今回の解説を最後までお読みいただければ、次のことについて、十分に理解を深めて頂けたのではないでしょうか。

まとめ

  • 団体交渉に弁護士が参加・同席する理由、しない理由
  • 団体交渉に弁護士が参加・同席する場合であっても注意しておくべき重要なポイント

団体交渉を、会社だけでうまく進めていくことは難しく、やはり弁護士に参加・同席を依頼したほうがよいと感じて頂けた方もいらっしゃるかもしれません。

団体交渉の初動対応には、会社側(企業側)では時間がないことも少なくありませんが、当事務所では、ご相談予約には、最短で「即日相談」が可能です。

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