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労働審判の24条終了と、労働審判での解決が適切でない労働問題

更新日:

労働審判は、労働問題の中でも、個別労使紛争を迅速に解決するために、特別に整備された制度です。

労働者保護のために、労働者側が、早期解決を目指して、労働審判を選択することは多くあります。しかし、事案の性質に照らして、労働審判での解決が適切ない場合があります。

労働審判での解決に向かないケースとは、例えば次のケースです。


セクハラを争う労働審判だが、事実認定のために、多くの証人の尋問が必要である。
残業代を争う労働審判だが、残業代を正確に確定することを労働者側が求めるため、大量の証拠調べが必要である。
解雇を争う労働審判だが、労働者側が強く復職を求めるため、訴訟に移行することが容易に予想される。

労働審判の「早期解決」の趣旨に照らして、一定の事件は、労働審判での解決が不可能、もしくは、少なくとも適切ではありません。

事案の性質に照らして、労働審判で解決できない場合に、裁判所(労働審判委員会)が下すのが「24条終了」です。

今回は、労働審判における「24条終了」について、その内容と、会社側(企業側)の「24条終了」への対応について、弁護士が解説します。

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企業の労働問題解決ナビを運営している「弁護士法人浅野総合法律事務所」では、労働審判への対応はもちろんのこと、「24条終了」によって訴訟に移行した後も、会社側(企業側)の立場でサポートできます。

弁護士
浅野英之
弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)、代表弁護士の浅野です。

「24条終了」が労働審判委員会によって選択されると、会社側(企業側)としても、早期に労働問題を解決することができなくなります。

会社側(企業側)としては、「24条終了」という制度を理解し、「24条終了」になってしまいそうなとき、これを利用したほうがよいのか、それとも、反対して意見をいったほうがよいのか、適切な解決方法を選択する必要があります。

なぜ「24条終了」があるの?

労働審判の制度ができるまでは、労働問題の解決には非常に長期間がかかり、訴訟となる場合には、1年以上の期間を要することも多くありました。

労働問題の解決の長期化を回避するために作られた労働審判では、迅速な労働問題の解決のために、一定の制限があります。

労働審判を早期に終わらせるため、労働審判では解決できない問題について、労働審判を終了させ、訴訟に移行させる手段が、「24条終了」です。

労働審判法24条に、次の規程があります。

労働審判法24条1項

労働審判委員会は、事案の性質に照らし、労働審判手続を行うことが紛争の迅速かつ適正な解決のために適当でないと認めるときは、労働審判事件を終了させることができる。

ただし、実際には、「24条終了」が利用されるケースは多くはありません。

労働審判の「早期解決」の趣旨に照らして、労働審判内における解決が、まずは模索されるのが通常です。

労働審判での解決が適切でないケース【残業代請求の場合】

労働審判制度が整備された当初、「残業代請求」は、労働審判での解決が適切ではなく、24条終了によって労働審判の審理を終了すべき事件だと考えられていました。

残業代請求が「24条終了」される理由

では、なぜ、「残業代請求」は、労働審判での解決が不適切で、訴訟に移行すべき場合があるのでしょうか。

「残業代請求」の審理は、実労働時間を正確に認定することとすると、多くの証拠が必要なケースがあるからです。

例えば・・・

例えば、タイムカードがある会社であっても、2年分の残業代を請求するためには、2年間分のタイムカードすべての写しを証拠提出します。

ましてや、タイムカードの記載について労使で争いがある場合や、タイムカードがない会社では、さらに多くの証拠が提出されます。

残業代請求を訴訟で行うと、労働時間の確定に非常に手間と時間がかかり、訴訟が1年以上の期間かかることも少なくありません。

残業代請求で「24条終了」されないための対応

最近の労働審判では、残業代請求についても「24条終了」されずに、労働審判内で「調停」によって解決しているケースが多くあります。

これは、実労働時間のすべてを細かく決めるのではなく、大まかな労働時間を把握した上で、裁判所(労働審判委員会)の心証に基づいて、労使が譲歩して和解をしているからです。

残業代請求であっても、会社側(企業側)が一定の譲歩の余地をしめせば、ただちに「24条終了」とはされないと予想できます。

残業代請求で「24条終了」される対応は?

残業代請求の問題も、労働審判で、早期に解決することが、会社側(企業側)にとってもメリットがあります。

しかし、残業代請求で「24条終了」となってしまうケースもあります。例えば、次のケースです。

労働者側の事情
  • 「1日毎の労働時間を細かく、正確に認定してほしい。」という労働者側の主張がある。
  • 「残業代について1円も無駄にしたくない、誤差を許したくない。」という労働者側の主張がある。
会社側の事情
  • 管理監督者であるため、残業代は1円も支払いたくない。」という会社側の反論がある。

これらのケースでは、審理に時間がかかることが容易に予想されることから、労働審判での解決は困難と判断されるでしょう。

会社側としても、残業代請求事件を、訴訟で長期間争うより、一定額の解決金の支払によって労働審判で解決することに合理性があります。

労働審判での解決が適切でないケース【解雇トラブルの場合】

解雇トラブルは、まさに、労働審判での解決が適切なケースであるといえます。

しかし、労働審判による柔軟な解決が期待される解雇トラブルであっても、「24条終了」されるケースはあります。

解雇トラブルが、労働審判での解決に適する理由

解雇トラブルが、労働審判での解決に適している理由は、次のとおりです。

ポイント

  • 解雇トラブルは、労働者の生活に密接にかかわるため、労働審判における早期解決が必要である。
  • 解雇トラブルは、労働者が本音では退職を望んでいることがあり、金銭解決による柔軟な解決が必要である。
  • 解雇トラブルは、労使の感情的な対立があり、長期化を回避する必要がある。

したがって、不当解雇事件は、原則として、労働審判での解決が適切であると考えられます。

解雇トラブルで「24条終了」される対応は?

このように、労働審判で解決することに向いている解雇トラブルですが、「24条終了」となってしまうケースももちろんあります。

事案が複雑な場合には、いかに柔軟に解決すべきといえども、労働審判の限られた3回の期日では、裁判所(労働審判委員会)が審理をつくせず、心証を抱けません。

労使が話し合いを行い、一定の譲歩をする場合には、即座に「24条終了」とはならず、労働審判内で話し合いを行うのが一般的です。

ポイント

労働審判において、解雇トラブルを話し合いで解決するためには、労使双方の、次の点の譲歩がもっとも重要となります。

  • 労働者側:会社を辞めること
  • 会社側(企業側):合理的な金額の解決金を支払うこと

したがって、このいずれかが譲歩不能であるとすれば、「24条終了」の可能性が高まります。

労働審判での解決が適切でないケース【ハラスメントの場合】

ハラスメント問題(セクハラ・パワハラ・マタハラなど)の場合、労働審判で解決できるかどうかを判断するにあたっては、まずは労働者側の責任追及の対象の問題があります。

労働者側において、直接の加害者を対象としたいとき、労働審判は利用できないからです。

会社側(企業側)に責任追及をする場合には、労働審判を利用できますが、具体的な事実関係について、細かく認定することを求める場合、「証人尋問」の存在しない労働審判では限界があります。

したがって、ハラスメント問題についての労働審判も、労働者側の主張によっては、「24条終了」となるケースがあります。

労働審判・訴訟の対応は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

原則として、労働審判を早期に解決することは、会社側(企業側)にとってもメリットがあります。しかし、労働審判に適しない事件もあります。

また、会社側(企業側)としても、労働審判が不利な流れで進むときは、このまま「早期解決」を目指すより、しっかりとした訴訟における審理をしたほうがよいケースもあります。

「24条終了」の可能性も踏まえた、労働審判とその後の訴訟の適切な対応のため、弁護士のサポートをお受けください。

当事務所では、労働審判を解決した豊富な実績があることはもちろんのこと、「24条終了」となったり、その後の訴訟を解決したりした経験も、もちろんございます。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

労働審判での解決に適しない事件であったり、労働審判で解決できない主張を労働者側がしている場合、会社側(企業側)としても「24条終了」としたほうがよいのか、という観点で検討が必要です。

この解説をお読みいただくと、次のことがわかります。

解説まとめ

  • 労働審判における「24条終了」の基本的な考え方
  • 労働審判で「24条終了」となりやすいケースと、「24条終了」にならない対応のしかた
  • 労働審判を「24条終了」したほうがよいケースと対応方法

労働審判を「24条終了」として終結させて訴訟に移行するとしても、まずは話し合いの機会を持つことには大きな意味があります。

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