団体交渉弁護士依頼解決流れ

団体交渉の申入れを受けた場合、突然のことにびっくりして慌てて会社に不利な回答をしてしまったり、逆に、適当に放置していて労働問題を拡大してしまったりといった相談ケースがあります。

団体交渉の申入れを受けたら、その直後から戦いが始まりますから、弁護士への依頼は、早ければ早いに越したことはありません。

社内に労働組合がある場合には、労働組合員の解雇など、団体交渉が予想できる場合もあるわけですが、最近では、一人でも加入できる社外の合同労組が増加したことから、団体交渉の申入れが事前に予想できない場合もあります。

したがって、労働問題が団体交渉に発展した場合には、不用意な対応をする前に、即座に、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

今回は、労働問題に強い弁護士へ、団体交渉に関する依頼をした場合の、解決までの流れについて解説しますので、団体交渉を依頼する場合の参考にしてください。

なお、団体交渉は、「交渉」という名の通り話し合いですから、参加する労働者のキャラクター、性格などによって柔軟な対応が必要であり、すべての事案でこの通りに進むとは限りません。

初回法律相談

まず、初回の法律相談を弁護士事務所で行います。

団体交渉の問題を弁護士に相談する際、次のような資料を持参しておくと、問題解決へのより適切なアドバイスを得ることができるでしょう。特に、既に団体交渉の申入れがなされている場合には、労働組合から最初に送付されてきた「団体交渉申入書」は必須の資料となります。

  • 団体交渉申入書、労働組合結成通知書
  • 労働問題が生じた労働者の資料(履歴書、職務経歴書など)
  • 労働問題に関する資料(注意指導書、解雇通知書など)
  • 会社の規程など(就業規則、賃金規程など)
  • その他、会社と労働組合との往復文書、メールなど

労働組合は、憲法と労働組合法によって手厚く保護されていることから、単に会社の主張を力押しするのでは、団体交渉になった以降は全くうまくいきません。逆に、不当労働行為であると評価されればトラブルは拡大し、会社に不利な結論となります。

とはいえ、逆に、労働組合の言い分を全て認めなければならないわけでもなく、粘り強い団体交渉への姿勢が重要です。

まずは、初回の法律相談で、労働問題に強い弁護士に現状を伝えて検討することによって、法的問題点と会社側に有利な主張、事実の洗い出しを行います。

参加者ミーティング

団体交渉の当事者は会社であり、弁護士へ労働組合対応を任せたとしても、会社の担当者も団体交渉に出席する必要があります。

団体交渉の発言者は、弁護士だけでなく、労働組合から会社の意見を求められることもあります。むしろ、団体交渉で労働者と交渉をする当事者は会社ですから、会社の担当者も、自身が団体交渉の当事者であるというしっかりとした自覚を持って団体交渉に出席すべきでしょう。

団体交渉で議題となる労働問題について、会社に有利な主張、事実をきちんと事前に理解し、不用意な発言で会社に不利益を及ぼすことのないようにしておかなければなりません。

そのため、団体交渉の依頼を受けた弁護士は、会社の担当者として参加する従業員や社長を含めて、団体交渉の前にミーティングを重ねます。

議題が事前に予想できる場合には、想定問答集を作成して訓練する場合もあります。

団体交渉前の打合せで準備しておく事項は、次のようなものです。

  • 労働組合側の主張、立証の把握
  • 会社側に有利な主張、立証の把握
  • 争点の把握と、法的問題点の検討
  • 労働問題に関係する資料の検討
  • 関係者からの事情聴取
  • 団体交渉において提案できる解決案、譲歩できる範囲
  • 団体交渉の日時、場所、参加者の調整

労働組合からの回答期限が指定されている場合には、これを遵守しなければならないわけではないものの、誠実な交渉のためできる限り早めの検討が必要です。

回答書の作成

労働問題を正確に理解できたら、労働組合に対して回答を行う必要があります。

労働組合は、団体交渉申入書によって、団体交渉を申入れ、回答を求めていますから、弁護士は、これに対して書面で回答を行います。

労働組合からの書面で、団体交渉の事前に質問、要求がある場合には、できる限り書面で回答をしておくのがよいでしょう。

団体交渉でその場での回答というのはできる限り避けるべきで、団体交渉といえども事前の準備が最重要です。事前に労働組合が質問、要求を提示してくれているのであれば、じっくりと検討することが可能ですから、事前に書面で回答して、改めて団体交渉の場で同様の説明を行うのがよいでしょう。

団体交渉当日

団体交渉当日は、会社側の一員として、弁護士が同席して団体交渉を行います。

弁護士が団体交渉に同席することによって、労働組合の法的には不必要な過剰な要求を拒否したり、法的判断を適切に検討しやすくなったりします。

とはいえ、団体交渉に弁護士を出席させる際には、逆に注意しておかなければならないポイントもあります。また、団体交渉に出席しないことを選択する場合もあります。

事務折衝、和解による解決

団体交渉によって労働問題が解決する場合には、労働組合、労働問題の当事者である労働者と会社との間で、和解を行うこととなります。

団体交渉から和解に至るまでに「事務折衝」が行われることがあります。

この事務折衝とは、労使双方が代理人のみ(労働者側は労働組合、使用者側は弁護士)で打ち合わせを行う機会をいいます。団体交渉よりもざっくばらんな話し合いが行われます。

労働者の感情が高ぶっているけれども、本音のところは金銭的な解決が可能な場合には、事務折衝を行うことが解決の突破口となることがあります。

和解書を作成し、締結する際には、弁護士に和解書を作成してもらうか、もしくは、労働組合が和解書を作成する場合には、法的に会社に不利なものではないか、弁護士に事前チェックをお願いするようにしましょう。

訴訟、不当労働行為救済命令申立事件に発展した場合

会社と労働組合との間の労働問題が、団体交渉でも解決できない場合や、会社側の団体交渉の態様が問題となる場合には、訴訟として裁判所で、もしくは、不当労働行為救済命令申立事件として労働委員会で争うこととなります。

これらの法的手続では、労働問題に強い弁護士は、会社の代理人としてお手伝いすることとなります。

訴訟の場合には、会社は出席する必要がなく、弁護士のみでの対応が一般的である一方、労働委員会での手続きでは、弁護士と共に会社の担当者も出席するケースも少なくないです。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

労働問題に特化した解決実績の豊富な弁護士が、労働法を使って会社を守り、継続的に発展していく方法について、詳しく解説いたします。