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団体交渉・労働組合対応

業務時間中の労働組合活動・在籍専従を求められた…会社の対応は?

更新日:

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。

しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中(就業時間中)に限られます。

つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。

そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中(就業時間中)に組合活動をすることを求められたり、「在籍専従」を求められたりしたとき、会社側(企業側)の適切な対応について説明していきます。

参 考
労働組合から「便宜供与」を求められた会社側の適切な対応は、こちらをご覧ください。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

ストライキ(争議行為)は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。 労働組合の権利として認められていることから、会社側(企業側)で労働組合対応を行うとき、ストライキ(争議行為)を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。 しかし一方で、ストライキ(争議行為)が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。 よくある法律相談 団体交渉の場で労働組合から「ストライキ(争議行為)をする」と言われ ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

団体交渉に、適切に対応し、会社側(企業側)に有利な解決を勝ち取るためには、専門家によるアドバイスが必要となります。 労働組合法、憲法などの法律によってその権利を保障された「労働組合」と行う団体交渉(団交)では、労働法をはじめとする法律の知識とともに、団体交渉のおける「交渉ノウハウ」が必要です。 注意ポイント 団体交渉は、労使相互の代表者が、組合員となった従業員の労働条件などについて、話し合いを行う場です。 しかし「話し合い」といいながら、労働組合は、多種多様な「労働者の権利」を熟知しています。労働組合に有 ...

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

労働組合加入通知書・労働組合結成通知書で会社が注意するポイント

労働問題がこじれて合同労組・ユニオンに加入されてしまった時点で、会社側としては不利な状態からのスタートとなります。今後団体交渉を行うこととなる、という前提のもと今後の対策をしましょう。

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2018/8/7

団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

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団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉を打ち切っても不誠実団交にならない6つの打ち切り方

団体交渉では誠実に交渉する義務があり、違反すれば団交拒否、不誠実団交などの不当労働行為となりますから、会社の適切な対応は、まずは労働組合との間で協議を実施し、話し合うことです。

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団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

弁護士は団体交渉に参加・同席すべき?それとも後方サポートのみ?

労働組合からの団体交渉申入れを受けた場合には、早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。できる限り、即時かつ適切なアドバイスをするためにも、団体交渉に弁護士を同席させることをお勧めしていますが、その際弁護士任せにならないよう注意が必要です。

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2018/8/8

「経営三権」とは?団体交渉によらず会社が決める権利あり!

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法などで権利が保障されているように、会社側(企業側)にも「経営三権」が存在するといわれています。 つまり、会社側(企業側)でも、一定の権利については、会社が決めてよいことだとされているという意味なのです。 「経営三権」を理解し、団体交渉における話し合いが「経営三権」を侵害することのないように進めることによって、 ...

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2018/8/10

労働組合を結成・加入するメリットは?

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。 会社側(企業側)の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。 労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。 弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

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2018/8/9

団体交渉当日の、進め方と話し方の10のポイント

団体交渉を申し入れられて、事前準備を終えたら、いよいよ、団体交渉の当日にのぞみます。 そこで、団体交渉対応を行うにあたって、団体交渉の実際の交渉の場で、どのように交渉を進行したらよいか、また、どのように話すのがよいかを、弁護士が解説します。 団体交渉を数多く経験することで、労働組合(合同労組・ユニオンなど)のやり方を知った弁護士からアドバイスを受けることで、事前に団体交渉の雰囲気を知っておくことができます。 「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ! 目次1 団体交渉は、普通の「話し合い」とこころえる2 労働組 ...

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。

労働組合から、会社側(企業側)に対しては、いろいろな要求がされますが、中でも「業務時間中の組合活動」の要求は、会社の業務に支障をきたしかねないもので、会社としても対応に困ることが多いでしょう。

しかし、「業務時間中の組合活動」や「在籍専従」を必ず認めなければならないわけではありません。

業務時間中(就業時間中)の組合活動は許される?

業務時間外は、冒頭で解説した「職務専念義務」は及びません。つまり、雇用された労働者でも、業務時間外は、会社の指揮命令に従う必要はありません。

そのため、業務時間外であれば、会社の指揮命令権は及びませんから「自由利用」であり、組合活動を行うことも自由です。

組合活動は、業務時間外が原則!

労働組合には、多くの権利が保障されているとはいえ、憲法・労働組合法でも、業務時間中に労働組合活動を行う権利は保障されていません。

労働組合活動は、業務時間外に行うのが原則です。

業務時間外でも、組合活動が制限されるケース

業務時間外(就業時間外)であれば、労働組合活動を自由に行うことができるのが原則ですが、しかしこれには例外があります。

これは、業務時間外の組合活動であっても、会社に保障されている「経営三権」を侵害する場合があるからです。

例えば、業務時間外であっても、会社内の施設を使って労働組合活動(集会・ビラ配布など)を行う場合には、会社側(企業側)の「施設管理権」を侵害しますので、会社に事前の承認が必要となります。

参 考
「経営三権」について、詳しくはこちらをご覧ください。

労働組合との団体交渉に、会社側(企業側)の立場で対応すると、「労働組合(労働者側)が保護されすぎているのではないか。」と不満を口にする社長(経営者)の方がいます。 しかし、労働組合に、憲法、労働組合法 ...

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業務時間中の組合活動は無給

最後に、業務時間中(就業時間中)に、組合活動を行うことができたとしても、その場合、労働組合活動を行う時間は「無給」となることが原則です。

むしろ、労働組合活動をするための時間に、会社が給与を支払うことは、「経費援助」となり、「支配介入」という、労働組合法で禁止された不当労働行為と判断されるおそれがあります。

なお、業務時間中(就業時間中)に団体交渉を行うこととし、その時間について「有給」とすることは構いません。ただし、団体交渉は、会社側(企業側)としては、業務時間後に行うのが原則とお考え下さい。

労働組合員が自由に決められることは?

労働組合にか加入することとなると、労働組合の団結の維持のため、労働組合は、組合員に対して一定のコントロール(統制)を及ぼします。

そのため、会社側(企業側)でも、その雇用する従業員であるにもかかわらず、労働組合を飛び越えてはたらきかけを行ってはならないケースがあります。

しかし、労働組合といえども、組合員のすべてを縛ることができるわけではなっく、その統制には一定の制限があります。つまり、労働組合員にも、個人の自由が認められています。

労働組合員といえども、「言論の自由」が憲法上保障されています。

「在籍専従」を求められたら?

労働組合員の「在籍専従」という言葉を、お聞きになったことがあるでしょうか。

「在籍専従」とは、会社の従業員(社員)でありながら、その身分を存続させたまま、会社の業務を行わず、労働組合の活動に専念する組合員のことをいいます。

「在籍専従」の会社側の扱いは?

「在籍専従」の組合員の場合、会社側(企業側)の取扱いとしては、「休職」となることが一般的です。

つまり、会社側(企業側)では、就業規則などに「在籍専従」の場合の休職制度を設けることで、「在籍専従」に承認を与えることができます。

「在籍専従」は経費援助・支配介入?

会社側(企業側)は、原則として、労働組合に対して支援を与えてはなりません。労働組合の自主性を維持し、会社との間で労働問題について交渉を行うためです。

そのため、会社から労働組合に対する「経費援助」は禁止されています。

「在籍専従」の場合には、会社の業務を行っているわけではないため、会社に対する賃金請求権は有しておらず、会社が「在籍専従」の組合員に対して賃金を支給すると、「支配介入」の不当労働行為となります。

「在籍専従」だった期間をどう扱う?

「在籍専従」だった期間は、その組合員は、労働組合の業務だけを行い、会社の業務を行っていません。しかし一方で、「在籍専従」であることを認めたことは、会社の合意もあります。

そこで、「在籍専従」だった期間について、次のような会社への「在籍期間」などを根拠に判断されるものを、どのように取り扱うかは、労使の間で扱いを決めるものとされています。

ポイント

  • 「在籍専従」期間を、出勤日数に算入するかどうか>
  • 「在籍専従」期間を、勤務年数に算入するかどうか
  • 「在籍専従」期間を、昇給判断の対象とするかどうか
  • 「在籍専従」期間を、退職金の算出年数に入れるかどうか

組合活動を、業務時間中に行うことを求められたら?

労働組合から、業務時間中に組合活動を行うことを求められたら、会社側(企業側)としては、「合意しなければならない」わけではないことを、まずは理解しましょう。

業務時間中の組合活動に対して許可を与えるかどうかは、次の順で検討します。

ポイント


要求された組合活動は、「正当」な組合活動か。
業務時間中に組合活動を認めることで、「職務専念義務」に違反しないかどうか。
会社内での組合活動の場合、会社の「施設管理権」を侵害しないかどうか。
業務時間中に組合活動を行うことが、「慣行」となっていないかどうか。

労働組合の集会などを、業務時間中に行うことは、原則として、「職務専念義務」、「施設管理権」などに違反することから、会社側(企業側)としては、認める必要はありません。

ただし、従前より、業務時間中に集会を行うことが「慣行」となっている場合、「施設管理権」を盾にとって突然拒否することは、「施設管理権」の濫用と判断されるおそれがあります。

以上の考慮要素のもとに、業務時間中の組合活動を認める場合であっても、その時間などの条件をしっかり定めた上で、「無給」として扱うべきです。

団体交渉を、業務時間中に行うことを求められたら?

労働組合活動の中でも、団体交渉は、特別の位置づけとされています。憲法においても、団体交渉を行うことのできる権利である「団体交渉権」が定められています。

団体交渉こそが、労働組合が、労働者の権利を実現する、とても重要な手段といえるからです。

団体交渉を業務時間中に行うことを求められたとしても、原則として、応じる必要はありません。

団体交渉を行う「時間帯」及び「時間数」は、団体交渉を行う前に決めておくべき事柄の中でも非常に重要な事項ですが、労使双方の話し合いによって決めるべきことだからです。

参 考
団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」は、こちらをご覧ください。

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し ...

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なお、以上の考慮要素のもとに、団体交渉を業務時間中に行う場合には、団体交渉中の給与を「有給」とすることも、「無給」とすることも可能です。

労働組合対応は、弁護士にお任せください

kaigi

いかがでしたでしょうか。

企業の労働問題解決ナビをご覧いただきまして、まことにありがとうございます。

労働組合への対応について、正しい対応方法を理解しておかなければ、会社の業務に大きな支障を及ぼしかねません。

特に、労働組合に、憲法・労働組合法における大きな権利保障があるからといって、労働組合の言うなりにすべての組合活動を認めなければならないわけではないことに、注意が必要です。

労働組合員といえども、会社の従業員(社員)であり、業務時間中は原則として、会社の指揮監督にしたがって業務遂行をする義務(職務専念義務)があります。

労働組合の要求に対して、どのように対応すべきかお悩みの会社は、労働組合対応を得意とする弁護士に、ぜひ法律相談ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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