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団体交渉・労働組合対応

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

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「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。

労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。

「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。

そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組合に加入したり、団体交渉を申し入れたりしてきたとき、応じなければならないのかについて、弁護士が解説します。

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労働組合加入通知書・労働組合結成通知書で会社が注意するポイント

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2018/7/27

団体交渉への対応を、弁護士に法律相談するなら!

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2018/8/9

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会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所、弁護士の浅野です。

当事務所では、労働組合対応を得意としています。「管理職」が団体交渉を申し入れてきたとき、応じなければならないかは、法律の専門知識を踏まえた判断が必要です。

「管理職組合」とであっても、団体交渉に応じなければ「団交拒否」の不当労働行為となることもあるため、注意してください。団体交渉への対応にお悩みの会社は、ぜひご相談ください。

管理職との団体交渉の【基本】

労働組合法では、「使用者の利益代表者」が加入している団体は、「労働組合」ではないこととされています。

「労働組合から団体交渉を申し入れられたら、誠実に応じなければならない」というルールの根拠は、労働組合法にさだめる「不当労働行為」にあります。

そのため、労働組合法にいう「労働組合」でない団体であれば、受領した団体交渉申入書に対応しなくても「団交拒否(不誠実団交)」の不当労働行為にはなりません。

しかし「使用者の利益代表者」にあたるかどうか?は、会社が判断するわけではありません。会社側(企業側)が、「部長」職につけ、「管理職」として扱っても、労働組合法の「使用者の利益代表者」にあたらない場合があります。

最終的な判断は、都道府県労働委員会、裁判所など、中立公正の立場にある機関が判断することとなります。

注意ポイント

以上のことから、会社側(企業側)の一方的な判断で、「管理職だから、団体交渉には応じなくても良い」と一律に判断することは、非常に危険です。

管理職でも団体交渉に応じるべきケース

一般的な会社の定め方では、「課長職以上」(課長、部長、役員など)を「管理職」と位置付けることが一般的ではないでしょうか。

これに対して、労働組合法で「使用者の利益を代表する者」にあたる「管理職」は、「人事権をもつ監督的地位にある者」とされています。

したがって、「人事権をもつ監督的地位にある者」にあたらなければ、労働組合法上は「管理職」ではなく、その加入・結成した労働組合との間で、団体交渉に応じなければなりません。

「使用者の利益を代表する者」であるかどうかは、「役職名」、「会社におけるポジション」などの形式的な名称ではなく、実質で判断します。

管理職との団体交渉に応じなくてよいケース

「使用者の利益を代表する者」に該当する管理職の社員が、加入・結成した団体は、労働組合法における「労働組合」ではありません。

労働組合法に定められている「使用者の利益を代表する者」は、「管理職」の中でも、上級に位置する管理者であって、人事権などを有する者がこれにあたります。

会社から独立して、自主的に運営できる組合でなければ、労働問題の解決という趣旨に沿わないからです。

人事権を有する上級管理職などが、労働組合法にいう「使用者の利益を代表する者」にあたり、管理職とされても、あくまでも補助的な職務にとどまるなら、これにあたりません。

もっと詳しく!

「使用者の利益を代表する者」が加入する団体は、労働組合法にいう「労働組合」ではありませんが、組織をつくること自体は認められます。

労働組合法に定められた保証をうけられないだけで、憲法に保障された「労働三権」(団結権、団体交渉権、団体行動権)があるためです。

管理職の加入する「合同労組・ユニオン」

労働組合法において「使用者の利益を代表する者」が参加している場合には、「労働組合」と認められないことから、社内の労働組合の場合、管理職は加入できないこととなっているのが一般的でした。

この場合、出世をして管理職になったときは、その労働者は、社内の労働組合から脱退することになります。

しかしその後、会社の外にあって、労働者1人からでも加入できる合同労組(ユニオン)が活発に、労働者保護の組合活動をしはじめました。

この合同労組(ユニオン)の場合には、会社側(企業側)が決めた「管理職かどうか」にとらわれず、労働者であれば、加入することを許すのが通常です。

そのため、事業場や会社の単位にとらわれない、「管理職組合」を標榜する合同労組(ユニオン)が登場し、会社へ団体交渉の申し入れをするようになったわけです。

いわゆる「管理職組合」の合同労組(ユニオン)は、管理職のみで構成される場合であっても、管理職と一般の労働者とが混在する場合であっても同様です。

管理職組合との団体交渉は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか?

管理職として、重要な職務をあたえていた社員が、団体交渉の申し入れをしてくると、とても驚き、「裏切られた・・・」という感想を抱く社長も多くいます。

しかし、管理職として重要な役職につけていたからといって、不平不満がないとは限りません。そして、労働組合法上は、たとえ会社が管理職と扱っていても、「労働者」であって、団体交渉に応じるべき場合が少なくありません。

管理職であると、一般的に給与も高く、与えている仕事も会社にとって重要な機密が多いことでしょう。団体交渉が決裂した場合のリスクも大きいものになります。

会社側(企業側)にとって、経営上重要な課題となる、管理職組合の団体交渉について、「失敗できない団交」は、ぜひ、弁護士にお任せください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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