管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は？

団体交渉のルールは、当事者同士が話し合いながら決めていくものです。団体交渉の参加者を決定するにあたっては、会社が不利になることのないよう、戦略的に検討しましょう。

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。 会社側（企業側）の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。 労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。 弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

団体交渉申入書は、「団体交渉」という労働問題の交渉手段に応じることを求めて、労働組合が、会社に対して差し入れる書面のことをいいます。 突然、書面が送付されて、「失礼だ。」と憤慨されている会社の社長の法律相談をよく聞きます。 合同労組（ユニオン）が、会社に対して、団体交渉を申し入れる流れは、次のように進みます。 団体交渉申入書までの流れ 個別の労働者が合同労組（ユニオン）に相談する 労働者が合同労組（ユニオン）に加入する 合同労組が会社に対し、その会社の労働者が加入したことを通知する（労働組合加入通知書・労 ...

派遣労働者の加入した労働組合から、労働組合結成通知書、団体交渉申込書への、派遣先会社の対応の解説。派遣先も、申込みなし制度の適用となる場合、労働条件を支配している場合等一定の場合、派遣社員からの団体交渉に応諾する義務があります。

労働組合対応を考えている会社の方は、「チェックオフ」ということばを聞いたことがあるのではないでしょうか。 「チェックオフ」は、会社側（企業側）が、労働組合との間で労使協定を締結することによって行われる、賃金から組合費を控除する制度のことです。 「チェックオフ」を行うことは、会社から労働組合に対する「便宜供与」の一環となり、会社が労働組合を承認したことをあらわす一要素となります。 そこで今回は、「チェックオフ」（チェックオフ協定）の基礎知識と、労働組合から「チェックオフ」を求められた会社側（企業側）の適切な ...

団体交渉を、労働組合から申し入れられたとき、特に合同労組（ユニオン）であれば、多くの同様の労働問題についての団体交渉を経験しているはずです。 そして、過去に何度も団体交渉を経験していることから、労働基準法、労働組合法、労働契約法など、重要な労働法の使い方を熟知しています。 会社側（企業側）としては、労働組合が団体交渉において並べ立てる労働法の条文、労働者の権利について、無知であることがほとんどではないでしょうか。 実は、会社側（企業側）に有利な法律の条文や解釈、裁判例もあるのでしょうが、労働組合から団体交 ...

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側（企業側）が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

労働者は、会社に雇用されて、賃金を受け取ることによって、業務時間中は、会社の業務に専念しなければなりません。これを「職務専念義務」といいます。 しかし、会社が労働者を、この「職務専念義務」によって縛ることができるのも、業務時間中（就業時間中）に限られます。 つまり、業務時間中以外は、労働組合の組合活動を行っても、プライベートを満喫しても、会社に迷惑をかけない範囲においては、労働者の自由だ、ということです。 そこで今回は、「職務専念義務」の及ぶ業務時間中（就業時間中）に組合活動をすることを求められたり、「在 ...

労働問題が団体交渉に発展した場合には、不用意な対応をする前に、即座に、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。一人でも加入できる社外の合同労組が増加したことから、団体交渉の申入れが事前に予想できない場合もありますが、即座の対応が必須です。

まずは団体交渉の相手方をよく知りましょう。合同労組、ユニオンとはどのような存在か？について解説します。合同労組（ユニオン）は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知しています。