団体交渉弁護士出席すべき後方サポート団交

団体交渉対応において、会社からご依頼を受けるケースの中では、団体交渉への参加を依頼されることが多いです。

この場合、弁護士が団体交渉に出た方がうまくいくケースであるかを検討する必要があります。

当事務所では、できる限りご依頼を受けた団体交渉には出席するようにしていますが、弁護士が出席をしたとしても効果が期待できない場合や、逆に会社にとってあまり良くない場合も想定され、注意が必要です。

特に、労働者が駆け込みで合同労組に相談にいったケースでは、法的な判断の誤りが、不当労働行為など、紛争の拡大に直結しますので、慎重な対応が必要です。

今回は、どのような団体交渉のご相談ケースがあるかと、団体交渉に弁護士が出席すべきかについて解説します。

弁護士を団体交渉に出席させる際に注意すべきポイント

弁護士を団体交渉に出席させるという判断をした場合であっても、次のポイントには十分注意が必要です。

弁護士の中には、個別の事案に即した判断として、このポイントに懸念点があることから、弁護士は団体交渉に出席せず、後方サポートに留めることをアドバイスする場合もあり得ます。

当事務所でも、団体交渉に出席せず、後方サポートのみによる支援の方が労働問題の解決に資すると考えた場合には、団体交渉を会社の担当者のみにお任せすることを提案するケースもあります。

弁護士は当事者ではなく、あくまで団体交渉の当事者は会社

団体交渉に弁護士が出席したとしても、それはあくまでもアドバイザーとして参加するに過ぎず、弁護士は団体交渉の当事者ではありません。

団体交渉の当事者となるのは、組合側では労働者に加え、アドバイザーとして参加する上部組合も団体交渉の当事者となります。

これに対して、会社側の団体交渉の当事者は、あくまでも会社のみです。

そのため、団体交渉に弁護士を同席させたからといって、一切弁護士任せで、団体交渉における会社側の発言がほとんど弁護士によるものしかなったというのでは、団交拒否に等しく、不誠実な団体交渉であったといわざるを得ません。

そして、弁護士任せの交渉態度では、団体交渉による労働問題の解決も長引かざるを得ないでしょう。

団体交渉で問題となっている労働条件を労働者に対して説明し、労働者を説得して労働問題を解決するのは、会社の役割であるといえ、弁護士はこれをサポートするに過ぎません。

団体交渉に出席した弁護士が、後の紛争で承認となる可能性

団体交渉における会社側の対応が、不誠実団交であるとしてトラブルが拡大した場合、その後の争いは訴訟として裁判所で、もしくは、不当労働行為救済命令申立事件として労働委員会で争いが継続していきます。

この場合、争点となるのは団体交渉における会社側出席者の発言など、団体交渉の経緯、内容に主眼が置かれます。

すると、これを立証する証拠としては、団体交渉当事者の証言が必要となります。

そのため、当事務所では、団体交渉に参加した件について、不当労働行為等が問題となった場合には、提携する弁護士に労働問題の解決への協力をお願いすることがあります。

弁護士がいたとしても、団体交渉現場での即答は危険

弁護士がいれば、団体交渉で質問された法的な事項について、その場で相談をして回答が可能なのではないかという理由から、団体交渉への弁護士の出席を依頼する会社があります。

しかし、弁護士が団体交渉に出席する場合であっても、事前準備が最重要であることは変わりません。

弁護士が団体交渉に参加する場合、団体交渉の当日、その時間だけの業務であるとは考えていません。会社から提供を受けた資料を読み込み、団体交渉で問題となりそうな労働問題や法的な検討事項について、事前に十分な準備をして団体交渉に参加します。

そのため、労働組合から質問されそうな事項や、争いとなりそうな法的問題点は、事前に検討し、アドバイスをしておくことが可能です。

これに対し、団体交渉の現場で、想定外の質問をされたり、議題になかった事項が争点に上がったりした場合、弁護士であったとしても、その場だけの判断で即答をすることは危険です。

このような場合、そもそも回答が必要な事項であるかどうか、という点から検討が必要ですから、団体交渉に弁護士が参加していた場合であっても、持ち帰って検討するのが適切な対応です。

まとめ

以上の通り、団体交渉に弁護士が参加すべきか、それとも、後方支援に留めるべきかは、ケースバイケースの判断が必要であるといえます。

「労働組合が威圧的に怒鳴ってくるので怖い。」「法的な知識がなくて不安である。」といった、漠然とした不安と恐怖から、同席を必須と考えるべきではありません。

また、逆に、弁護士が同席をすることによって非常にスムーズに解決に導くことも可能です。

団体交渉を会社だけで行って、事後報告から団体交渉の様子を推察して適切なアドバイスを行うことは、非常に困難です。

そのため、当事務所では、できる限り、即時かつ適切なアドバイスをするためにも、団体交渉に弁護士を同席させることをお勧めしていますが、その際には上記注意ポイントに十分配慮してください。

労働組合からの団体交渉申入れを受けた場合には、早めに企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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