合同労組ユニオン

合同労組(ユニオン)を名乗る団体から、突然、「従業員が当ユニオンに加盟したので、団体交渉をしたい。」という「団体交渉申入書」という書面が届くことがあります。

全く知らない名前の団体であったことから、しばらく放置していると突然、組合員を名乗る怖い風貌の人が会社に押しかけてきて、何やら怒鳴りつけ、手に負えないので、相手が持ってきた紙にサインしてしまった、等という相談は後を絶ちません。

これは、典型的な合同労組(ユニオン)の手口で、経営者の無知を逆手にとり、法律上保護された労働組合の権利を使って、労働者の権利実現を行う方法なのです。

合同労組(ユニオン)は、労働問題の交渉に関するプロであり、労働基準法、労働組合法の知識を熟知し、どのように交渉すれば、労働組合が保護されるか、労働者の権利を実現できるかを熟知しています。

まずは相手のことをよく知らなければなりません。合同労組、ユニオンとはどのような存在なのか?について解説します。

合同労組・ユニオンとは

合同労組、ユニオンとは、従業員が、どこの会社の社員であるかに関わらず、社員個人で加入することのできる労働組合をいいます。「外部労組」と通称することもあります。

伝統的な労働組合は、社内にあって、一つの会社の従業員しか所属できない「社内労組」が中心でした。

これに対して、合同労組、ユニオンは、様々な会社から加入していますので、その構成員の所属する会社はバラバラです。それぞれに、合同労組の支部を名乗って活動するケースもあります。

  • 従業員一人からでも加入できること、気軽に労働問題を相談できることを公言している
  • 集団労使紛争だけでなく、社員の個人的な労働問題(不当解雇、残業代、パワハラ問題)を相談できることをアピールしている
  • 正社員だけでなくパート、アルバイト、派遣社員や、労働組合法上の労働組合に加入することのできない管理職も加入対象としている

合同労組、ユニオンには、上記のような特色があります。また、合同労組、ユニオンは、それぞれ特色があり、その交渉態度、方針も様々です。

労働組合との交渉の経験が豊富な弁護士は、トラブルとなった事案の特性はもちろん、それぞれの合同労組の特色も踏まえて、交渉方針をある程度予測することができます。

合同労組、ユニオンとトラブルとなったら行うべき相手方の調査

団体交渉を行うには、事前準備が不可欠です。まず、個別の労働問題に関する検討を行うことはもちろんですが、今まで名前も聞いたことのないような合同労組・ユニオンから団体交渉の申入れがなされた場合には、まず相手方がどのような団体であるかを把握することが必要です。

合同労組・ユニオンのホームページを見る

合同労組、ユニオンでは、労働組合員を増やすため、ホームページで活動のアピールをしている団体が多いです。

したがって、まずは団体名で検索をして、その団体のホームページを見るようにしましょう。

ここには、組合の思想であるとか、どのような種類の労働者が所属できるかとか、これまでの解決実績等が掲載されています。

かなり過激な活動を行っているように読み取れたり、会社に対して一方的に不利な解決実績ばかりが掲載されているケースもありますが、重要なのは、今回の問題についてどのように解決できるか、という点ですから、あまり労働組合のホームページの雰囲気には圧倒されず、情報収集をしていきましょう。

上部団体が存在するかを調べる

合同労組、ユニオンの場合、上部団体である労働組合に所属して活動を行っているケースがあります。

労働組合・合同労組は、上部団体の系統によって大きく3つに分類されています。

  • 日本労働組合総連合(連合系)
  • 全国労働組合総連合(全労連系)
  • 国労働組合協議会(全労協系)

上部団体がどこであるかは、その合同労組・ユニオンがどのような思想を持っているか、どのような解決方針で考えているかを知るためのヒントとなります。

合同労組・ユニオンと組合員の思惑は一致しているか

合同労組・ユニオンの場合、外部の団体であることから、会社の行く末について基本的には無責任な場合が多いといえます。

合同労組は、組合員から徴収する組合費や、解決時に解決金から割合的に受領する報酬などによって活動を維持していますので、最終的には、金銭解決を狙うケースも多くあります。

これに対して、組合員がどのような解決を求めているかは、その個々の事情によって様々です。

今後も会社で継続して働きたいと考えていた場合には、会社自体が潰れてしまっては元も子もないのは当然、できる限り円満に権利を実現した方がよい、と考えている場合もあります。

現時点では、会社に対して権利を主張し、労働者の権利を実現する、という点では、合同労組・ユニオンと組合員である労働者との思惑は一定程度一致しているので、協力して団体交渉を申し入れてきているわけですが、この先思惑が違わないとは限りません。

したがって、合同労組、ユニオンと労働者の意向がどの程度一致しているか、最初に検討しておくべきでしょう。

合同労組・ユニオンであっても、団体交渉には応じるべき場合が多い

さて、今回は合同労組とはどのような存在であるかについて解説しました。

このように、合同労組とは、たまたま、会社の従業員の一人が加入したというだけの、全くこれまでは名前も知らない外部の団体です。

しかしながら、学説上、合同労組に団体交渉権があるかどうかは争いとはなっているものの、現実としては、これが認められると考えて行動すべきであるといえます。

実際、団体交渉によって話し合いによる解決が見込めるのであれば、労働審判、裁判で争うよりは、会社の金銭的損害は少なく済むことが多いです。

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

会社を経営していくにあたり、労働者との交渉は避けられませんが、一度トラブルとなれば、致命的ダメージとなるケースもあります。弁護士に頼らずに社長自身で解決するとなると、莫大な時間とエネルギーが必要です。

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