労働組合は、憲法ないし労働組合法によって、労働三権という強力な権利を保障されています。そのため、労働組合対応では、権利侵害となる不当労働行為にあたらないよう注意が必要です。
労働組合対応の中でも、最重要なのが、団体交渉の対応です。
リスクを軽減し、会社を守るためには、団体交渉と労働組合についての基礎知識を理解して対応する必要があります。より深く知りたい方は、まずは下記まとめ解説をご覧いただき、次に、各詳細解説をご参照ください。
まとめ 団体交渉の対応を弁護士に依頼するメリット・依頼の流れと、弁護士費用
↓↓ 動画解説（約9分） ↓↓
解説の執筆者
弁護士 浅野英之
弁護士（第一東京弁護士会所属、登録番号44844）。
東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
企業側の労働問題を扱う石嵜・山中総合法律事務所を経て、弁護士法人浅野総合法律事務所を開業。
企業の労働問題に豊富な経験を有する。
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団体交渉対応について
労働組合対応のなかでも、特に重要なのが団体交渉対応です。特に近年では、合同労組（ユニオン）の出現により、個別労使紛争の解決手段として団体交渉が利用されるようになりました。
会社側が理解しておきたい団体交渉対応について、次の順序でご検討ください。
相手方のことを理解する
団体交渉の申入れ時の対応
会社側の事前準備と回答書作成
参加者の選定と心構え
団体交渉当日の対応
団体交渉の解決までの流れ
団体交渉に関するその他の知識
その他の労働組合対応
団体交渉以外にも、労働組合との間で対応が必要なことがあります。きちんと対応しておかなければ、日常的に労働問題についての指摘を受け、収集がつかなくなってしまうおそれがあります。
労働組合について知る
不当労働行為にならないよう注意
労働組合の権利を保障するため、労働組合法で禁じられた違法行為が、不当労働行為です。具体的には、会社が組合に対し、不利益取扱い、団体交渉拒否、支配介入にあたる行為をすることを禁じています。
不当労働行為となると、労働委員会による救済命令等の大きなリスクを負うため、組合対応するにあたっては、会社の行為が不当労働行為になってしまわないよう注意が必要です。
