支部を結成されたが残業代の減額に成功した事例│団体交渉の解決事例5

まとめ 団体交渉・労働組合対応を弁護士に依頼するメリット

相談に至った経緯

今回の相談内容は、退職した社員が団体交渉を申し入れるとともに、在職中の社員と結託して労働組合活動を拡大させたケースです。

労働組合を結成し、団体交渉を申し入れてきた元社員Xは、1年も前に会社を辞めた社員ですが、時効はまだ経過しておらず未払残業代請求が可能な立場にありました。Xは、会社が苦しかった時期に長時間労働を強いられ、自分が退職してから会社の経営が上向きになったことに腹を立て、現在会社経営が順調であることを聞きつけて団体交渉申入れに及んだようです。

しかし、実際には会社の状況はまだまだ苦しく、在職中の社員の労働条件を改善するのが精一杯で、元社員の残業代まで支払う余裕はないとのことでした。社内では、「高額な残業代が獲得できる」とXから聞きつけ、仲間となって組合結成に協力する社員が増加しているようであり、早急に対策を打つ必要がある事案でした。

経営状況が苦しいことから、第1回の団体交渉は会社だけで対応したが、積もりに積もったXの不満が爆発し、深夜まで議論が紛糾しました。Xからけしかけられた在職中の社員も、残業代について損をしているという思いを持ったようで、仕事も身に入らないような状態が続いていました。

弁護士による対応と解決

要求事項の確認

弁護士が依頼を受けると、まず、Xないし労働組合に対して、要求事項を正確に示すよう、書面で求めるようにしました。第1回の団体交渉が長時間行われているものの、Xの不満は「会社が苦しい時に貢献した自分に対しての扱いがひどい」という感情的なものが多く、具体的な要求事項が明らかになっていないと感じたためです。

確認したところ、要求事項は次のとおりであることが、組合から書面にて示されました。

方針の立案

争点を明確化したことで、次のような対応方針を立てました。

Xから第1回団体交渉で散々聞かされた不満は、おそらく慰謝料の増額のためにあるものであろうと推測されました。しかし、未払残業代の支払いは仕方ないとして、長時間労働があったのは工期直前の短期間のみであり、高額な慰謝料請求は拒否すべきであろうという結論に至りました。

団体交渉

第2回の団体交渉には、弁護士が同席することとしました。第1回で長時間の団体交渉をし、その際にXから不満をたくさん聞かされ、社長が憔悴しきっていると考えたためです。

団体交渉では、タイムカード等の資料を提出した上、会社の計算方法を示し、未払いの深夜残業代が50万円にとどまること、問題が解決する際には口頭での謝罪には応じるが、慰謝料の支払いには応じられないことを提示しました。

第3回の団体交渉まで行いましたが、残業代の具体的な金額について折り合いがつかず、かつ、労働組合としては慰謝料の支払いを求めるとのことであったため、十分な時間をとって協議したが平行線であると判断し、団体交渉を打ち切ることとしました。

労働委員会への救済命令申立

第1回の団体交渉に比べ、第2回、第3回の団体交渉が非常に厳格に運営されたことから、労働組合から団体交渉拒否であるとの指摘を受け、労働委員会への不当労働行為救済申立がありました。

労働委員会では、団体交渉の経緯を丁寧に主張し、団体交渉拒否となるような事案ではないことを説明しました。また、残業代についても証拠に基づく妥当な額であれば支払う意思があることを示しました。なお、経営状況を率直に説明し、組合に加入した全社員分の未払い残業代を一括で支払うことは困難であることについても理解を求めました。

結果、労働委員会の指示のもと、タイムカードにしたがった残業代を検算し、現実的な分割案で和解を成立させることに成功しました。

社内に結成された合同労組（ユニオン）の支部についても、残業代請求という共通の目的を失ったことから徐々に連帯感を失い、消滅しました。

弁護士のアドバイス

労働組合には、憲法、労働組合法に団結権が認められており、団体交渉を拒否したり、不誠実な対応をしたりすることは許されません。

今回のようなケースで、労働組合からの団体交渉の申入れがあったとき、「他の社員に波及して、組合活動が拡大してしまわないかどうか」という点に配慮が必要です。労働組合は、団結の力によって交渉力を補い、弱者とされる労働者が集団で戦うためのものだからです。

加入した組合が社外の合同労組（ユニオン）でも、社内に支部を結成し、他の社員を勧誘し、集団が大きくなってしまうことがあります。特に、今回のケースで問題となった未払い残業代の請求のように、制度上、全社員に影響があるような請求内容が争点となるとき、早期解決を目指さなければ、労働組合が膨張し、手がつけられなくなってしまうおそれがあります。