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労働審判を、会社側(企業側)が弁護士に依頼す5つの理由

更新日:

労働審判を申し立てられたときに、弁護士を依頼したほうがよい会社側(企業側)「理由」について解説していきます。

労働審判を会社側(企業側)が申し立てられた場合には、弁護士を依頼したほうがメリットが大きいということが、弁護士を依頼する最大の理由です。

むしろ、会社側(企業側)の労働審判対応では、次の理由から、弁護士を依頼することが必須であるとすらいえると考えています。

ポイント

労働審判の席上で、会社側(企業側)に有利な和解の落としどころを、事案に応じて見極めることができる。
労働審判の答弁書に、会社側(企業側)に有利な主張を過不足なく盛り込める。
労働審判において、社会保険労務士(社労士)などにはできない、代理交渉ができる。
労働審判で問題となっている労働問題の、社内全体への拡大・波及が防げる。
労働審判で役立つ証拠を、迅速に、かつ、効率的に収集することができる。

裁判所(労働審判委員会)においても、会社の経営者が、「ワンマン社長」というイメージを持たれてしまう場合には、スムーズな話し合いのため、弁護士を依頼したほうがよいと進言することすらあります。

適切で、かつ、会社側(企業側)にとっても妥当な解決をスピーディに得るためにも、弁護士に労働審判を依頼する「理由」についてまとめました。

注意ポイント

労働審判は、労働訴訟に比べて、簡易な制度であるといわれることがあります。より簡単に、より安価に解決することができる制度、という説明です。

しかしこれは、「労働問題を、どのような手段で解決するか。」を選択する「労働者側」の事情です。

労働者保護のためにできた制度であるため、労働者にわかりやすく、労働者だけでも訴訟よりも利用しやすい制度ですが、会社側(企業側)で対応するとき、「簡単な制度だから。」と甘くみてはいけません。

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)、代表弁護士の浅野です。

当事務所では、労働審判を、会社側(企業側)で解決してきた豊富な実績があります。

労働審判を弁護士に依頼すべき「理由」にご納得いただけた会社は、ぜひ、当事務所の初回の法律相談をお申込みください。

【理由①】会社側に有利な解決の獲得

労働審判に、会社側(企業側)で対応するときには、労働基準法、労働契約法などの重要な労働法や、労働問題についての重要な判例・裁判例を熟知している必要があります。

労働審判は、労働者保護のために迅速性が重視され、第1回期日で事実審理の全てを終えることが一般的ですが、

労働審判の場で発言した内容は証拠となり、発言した会社側(企業側)に有利にも不利にも使われます。

そのため、労働審判の場で行う発言は、労働問題についての法律・裁判例を理解しないまま、ただ自分の考えと主張を多く伝えればよいという考えは危険です。

労働審判を得意とする弁護士は、労働審判の場において裁判所(労働審判委員会)との話し合いをスムーズに進め、会社側(企業側)にとって有利な和解による解決へと導きます。

これが、会社側(企業側)が、弁護士に労働審判対応を依頼していただく1つ目の「理由」です。

【理由②】会社側に有利な答弁書の作成

労働審判では、迅速性が重んじられ、1回の期日は2~3時間程度で終わり、、原則として3回の期日で終了(平均審理期間約70日)します。

この短期間で、裁判所(労働審判委員会)に、会社側(企業側)の主張をしっかり理解してもらい、法的な判断を下してもらうのは困難です。

そのため、労使双方ともに、書面によって、わかりやすく、自分たちの主張・立証を伝えます。これが、「労働審判申立書」、「答弁書」です。

労働審判では、時間的な制約があることから、会社側(企業側)の答弁書は、「たくさん書けば、書いただけ評価される。」というわけではなく、わかりやすく、端的に主張を伝えなければなりません。

労働審判では、答弁書の品質は、訴訟以上に厳しく求められます。次のような答弁書は、会社側(企業側)に有利な結果に貢献できるかどうか、甚だ疑問です。

注意ポイント

  • 単に事実を羅列した答弁書
  • 20ページを超えるなど、長すぎる答弁書
  • 事実関係が記載されておらず、会社の言いたいことだけが記載された答弁書

労働審判を得意とする弁護士は、会社側の方(社長、役員、直属の上司など)から事情聴取を行いますが、それを聞いたままに答弁書に書き写すわけではありません。

会社側(企業側)から事情聴取した内容を取捨選択し、労働法と裁判例の立場から、会社側(企業側)にとって有利な内容の答弁書を作成します。

【理由③】会社側(企業側)代理人としての交渉

人事労務の専門家というと社会保険労務士(社労士)を思い浮かべる社長も多いのではないでしょうか。

社労士は日常の労務に関する手続を得意としていますが、労働者との紛争が拡大した場合の処理には慣れていません。特に、労働審判となったとき、会社のを代理して労働審判に参加する権利があるのは弁護士だけです。

社労士の中には、労働審判をサポートするため、参加・同席はせずに、後方支援を提供することもあるようですが、労働審判では、期日における発言、対応が非常に重要です。

弁護士であれば、迅速性が重視される労働審判において、その場で即時に労働法にもとづくアドバイスをしたり、場合によっては、社長の会社側(企業側)にとって不利益な発言を止めたりすることができます。

これが、労働審判対応を弁護士に依頼いただく3つ目の「理由」です。

【理由④】労働問題の拡大の防止

労働審判が起こってしまったことによって、会社に労働問題があったことが顕在化しました。

顕在化した労働問題が、労働審判を申し立てた従業員ただ1人の問題であれば、労働審判によって一括解決することができます。

しかし、次のような、労働者全体にかかわる問題、会社の制度に内在する労働問題の場合には、全社的な問題として、他の社員にも紛争が波及するおそれがあります。

例えば・・・

  • 会社側(企業側)の残業代の算出方法が、労基法に違反していたことによって起こった未払残業代についての労働審判
  • 会社側(企業側)の経営悪化によって起こった整理解雇、希望退職についての違法性を争う労働審判
  • 会社側(企業側)の問題社員となる上司の、パワハラ・セクハラ体質

弁護士に労働審判対応を依頼いただく場合には、労働審判で争われている労働問題が、他の従業員に波及しかねない全社的な問題である場合、これを指摘し、未然に防ぐことができます。

例えば、労働審判対応を依頼された弁護士が行う、他の従業員へ波及しないための対策は、次のようなものです。

ポイント

  • 労働審判における調停条項に「守秘義務条項」を盛り込むよう交渉する。
  • 労働審判で明らかになった労働法違反の就業規則を変更する。
  • 労働審判で明らかになった会社内の問題社員への対応(注意指導・懲戒処分など)を行う。

以上が、労働審判対応を弁護士に依頼いただく「理由」の4つ目です。

【理由⑤】迅速かつ効率的な証拠収集

労働審判を申し立てられた場合、労働審判申立書が裁判所から送達されて初めて会社が気付くわけですが、その頃には、既に答弁書の提出期限まで2週間を切っていたというケースが非常に多いです。

労働審判では、迅速性を重んじ、事実審理は原則として第1回のみとされています。

第2回以降は和解の調整(「調停」といいます。)のみが行われることがほとんどで、理由がなければ第2回での証拠の追加提出は、あまり重視されません。

例えば、労働審判で必要な証拠として次のものが挙げられます。

ポイント

  • 就業規則・賃金規程・退職金規程
  • 雇用契約書
  • 履歴書・職務経歴書
  • 入社時の誓約書・身元保証書
  • タイムカード・出勤簿・日報・業務報告書
  • 注意指導書
  • 懲戒処分通知書
  • 解雇予告通知書・解雇通知書・解雇理由書

これらはあくまでも一例であり、労働審判を申し立てられた労働問題の内容によって、適切な証拠を準備しなければなりません。

労働審判でどのような証拠が重視されるかというノウハウなしに、限られた期間で証拠を集めることが会社だけでは困難であることが、弁護士に依頼いただく「理由」の5つ目です。。

労働審判対応は、弁護士にお任せください

いかがでしたでしょうか。

労働審判対応を、会社側(企業側)弁護士にお任せいただくべき5つの理由について、ご理解いただけましたでしょうか。

労働審判を労働者から申し立てられた会社が、弁護士に依頼すべき緊急性、必要性について解説しました。

労働審判を得意とする弁護士であっても、労働審判の準備には相当期間を必要とするケースが多いため、答弁書の期限が迫っている場合にはお早目にご連絡ください。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

企業の労働問題解決ナビをご覧いただき、ありがとうございます。

今回の解説では、「労働審判を申し立てられた会社が、弁護士に依頼すべき5つの理由」について解説しました。

この解説をお読みいただければ、労働審判対応を、弁護士に依頼頂く場合のメリットの大きさをご理解いただけたかと思います。

当事務所では、会社側(企業側)の立場で、経営者目線で労働問題を解決してきた豊富な実績がございます。

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