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会社側の労働審判対応が得意な弁護士の3つの選び方

更新日:

会社側(企業側)が、従業員との労働問題のトラブルを、労働審判で争う場合、その会社や代表者(社長)にかかる負担、ストレスは非常に大きいです。

特に、労働審判では、第1回期日までに非常に多くの準備を、早急に行わなければならないため、専門家のアドバイスが必要となります。

よくある法律相談


労働審判への対応を弁護士に依頼したいが、どのような弁護士が適切かがわからない。
「労働問題に強い弁護士」の広告・CMは多くみるが、どの法律事務所を選択したらよいかがわからない。
顧問弁護士がいるが、「労働問題は詳しくない」といわれた。

このような、労働審判を依頼する弁護士についてのご相談があります。インターネット上にも情報が氾濫しており、選択に迷うのではないでしょうか。

いざ労働審判に立ち向かうにあたって、パートナーとなる弁護士の選び方について解説します。

「労働審判」のイチオシ解説はコチラ!

労働審判

2018/8/7

「残業代請求」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

残業代請求を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判で残業代を争うことを検討している会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/2

解雇トラブルで、訴訟と労働審判の違いと、解決金の相場の違いは?

労働者が解雇事案を争う場合に選択される法的手続として、最も一般的なのが、労働審判と訴訟でしょう。労働審判と訴訟で、どのような違いがあるのか、また、解決金による解決となる場合に、どのような違いがあるのかについて解説します。

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2018/7/30

労働審判で「残業代請求」された会社が主張すべき4つの減額ポイント

労働審判で割増賃金(残業代)を請求された場合、その金額が適切な算出方法に従って計算されているか、客観的証拠が存在するか、そもそも残業代が発生する場合か、といった多くの検討を、第1回期日までの限られた時間内に行う必要があります。

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2018/7/30

労働審判で「不当解雇」を争われた会社側が主張すべき6つのポイント

労働審判で、「不当解雇」との主張をされた場合、会社が主張すべき法理論についてまとめて解説。労働審判の場合、多くのケースは仮に「解雇無効」との心証を労働審判委員会が選択したとしても復職しての就労は困難で、解決金による金銭解決で合意に至ることがほとんどでしょう。

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2018/8/7

労働審判に出席すべき、会社側(企業側)の参加者は?

労働審判の期日に出席すべき参加者の選定と、出席者の当日の受け答えのリハーサルを行います。労働審判では、第1回期日に全ての事実認定を行うため、入念な準備が必要です。

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2018/8/7

労働審判で「解雇」を争われた会社が検討すべき、解決金の相場

労働審判における解決金には、労働審判委員の心証によって一定の相場はあるのの、労働法の法律・判例に照らして労働審判委員会の心証形成が適切であるか、労働審判で解決せずに訴訟に移行した場合に経済的合理性があるかといった多くの観点から、方針決定します。

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2018/7/29

労働審判を、会社側(企業側)が弁護士に依頼す5つの理由

労働審判を労働者から申し立てられた企業は、即座に弁護士に依頼すべき緊急性、必要性が非常に高いです。労働審判を得意とする弁護士であっても、労働審判の準備には相当期間必要とするケースが多いため、答弁書の期限が迫っている場合にはお早目にご連絡ください。

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労働審判

2018/8/6

労働審判の24条終了と、労働審判での解決が適切でない労働問題

労働審判での解決が不可能、もしくは、不適切な労働問題と、労働審判の24条終了について解説します。労働審判への対応にお悩みの会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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労働審判

2018/8/7

労働審判とあっせんの違いと、会社の適切な対応

労働者(従業員)と会社側(企業側)との争いのうち、個別の労働者の権利を争うものを「個別労使紛争」、会社側(企業側)と労働組合とで行う、労働者全体の労働条件などの争いを「集団労使紛争」といいます。 この「個別労使紛争」を解決する手段には、次のようなものがあります。労働問題を争う労働者が、いずれの方法を選ぶかによって、紛争の状況は大きくことなります。 ポイント 労働審判 調停 あっせん 労働訴訟 今回は、この中でも、会社側(企業側)からの労働問題のご相談の多い、「労働審判」と「あっせん」について、わかりやすく ...

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2018/8/6

労働審判は「非公開」が原則!会社の秘密を守るための対策は?

労働審判を会社側が申し立てられた場合、傍聴、公開と、できる限り労働審判に至る経緯、労働審判手続きにおける解決内容を第三者に知られないようにする方法を解説します。労働審判を申し立てられた場合、早急に会社側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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企業の労働問題解決ナビを運営している当事務所では、労働審判を申し立てられた会社の代理人として、これまでの経験に根差した労働審判のサポートをご提供しています。

弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)、代表弁護士の浅野です。

当事務所では、会社側(企業側)の代理人としての労働審判のサポートに、特に注力しています。

労働審判を数多く解決した実績にしたがって、労働審判を依頼する弁護士の選び方について、考え方をまとめました。

労働審判を依頼する弁護士の選び方

まず、労働審判を受けてしまい、周囲に弁護士がいない会社に向けて、弁護士を選ぶ方法についてまとめました。

当事務所では、1都3県を主要な担当地域としていますが、それ以外の地域でも、労働問題を取り扱う弁護士をご紹介することも可能です。

友人・知人から紹介を受ける

もっとも伝統的な弁護士の探し方が、友人・知人から弁護士の紹介を受ける方法です。

労働審判を受けてしまってお悩みの会社経営者であれば、周囲の経営者に相談をすれば、過去に労働トラブルとなったときに依頼した弁護士を紹介してくれるかもしれません。

注意ポイント

友人・知人から弁護士の紹介を受けるデメリットとして、少なくとも会社内で、労働審判を申し立てられるトラブルが発生したことを、紹介者に知られてしまうおそれがあります。

特に、経営者同士で、弁護士の紹介を受けたとき、取引先である場合など、御社の信用、名誉が低下しかねない点に配慮が必要です。

相談窓口を活用する

法テラスや市役所、商工会議所などで、弁護士を紹介している窓口があります。相談窓口を活用して、弁護士を探す方法があります。

ただし、「会社側(企業側)の労働審判に強い弁護士」を紹介してもらえる窓口を探す必要があります。

インターネットで検索する

最後に、インターネット広告が解禁されて以降、弁護士を探すのに、インターネットで検索する方法があります。

インターネットで「労働審判 弁護士 会社側」、「労働審判 弁護士 企業側」などと検索することで、労働審判を多く取り扱っている弁護士を探し当てることができます。

近くの弁護士に依頼してい、顧問弁護士なども任せたい場合には、地名を入れて、「労働審判 弁護士 東京」と検索してもよいでしょう。

インターネットで弁護士を探すときの注意点

インターネットには、「労働審判を得意とする弁護士」についての広告が多く掲載されているかと思います。

また、インターネット上で検索をすることで、労働審判をお任せする弁護士を見つける会社も多くあるでしょう。

そこで、インターネットで労働審判を依頼する弁護士を探すときの注意点についてまとめました。

事務所ホームページをチェックする

「まずは、法律事務所のホームページをチェックしましょう。」というと、当たり前のように思うかもしれません。

しかし、労働審判の対応について、「広告」や「専門ページ」を活用している事務所の場合、法律事務所の公式ホームページも合わせて見て、専門分野、得意分野などをチェックしておいた方がよいです。

労働審判についての知識量をチェックする

労働審判で有利な解決を得るためには、労働法裁判例について、多くの知識が必要となります。

特に、最近は重要な労働法が頻繁に改正されており、重要な裁判例も多く出ています。きちんとキャッチアップしていかなければ、労働審判を戦えません。

注意ポイント

労働契約法改正で導入された「有期契約社員の無期転換」、最近重要な裁判例の相次いだ「非正規社員の待遇」など、新しい労働問題が起こっています。

このような、新しい労働問題についての労働審判を依頼するとき、「労働問題」も幅広く、その分野の知識があるかどうかの確認が必要であることを、心にとめておいてください。

労働審判にかかる弁護士費用をチェックする

会社側(企業側)の労働審判について、「無料相談」をうたう法律事務所・弁護士が増加しました。

労働審判解決までに、会社側(企業側)にかかる弁護士費用は、安いに越したことはありません。

しかし、「無料相談」であるがゆえに、次のようなデメリットがあるケースもありますので、注意が必要です。

  • 労働審判について「無料相談」だが、労働者側の残業代請求など、利益が期待できるケースに限る。
  • 労働審判について「無料相談」だが、顧問契約を同時にすることが原則である。
  • 労働審判について「無料相談」だが、1案件にかけられる時間が少なく、迅速な相談対応が期待できない。

労働審判を、会社側(企業側)でたたかう場合には、和解金(解決金)を支払うことによる金銭解決となるケースも少なくありません。

「無料相談」だけに着目するのではなく、労働審判の解決までにかかる弁護士費用の総額ができるかぎり抑えられるよう、弁護士には方針の提案を求めてください。

担当する弁護士をチェックする

インターネット上で相談することを決めた法律事務所に、複数の弁護士が所属している場合、どの弁護士が担当となるのかによっても、労働審判の解決方針がかわってきます。

法律事務所のホームページに、弁護士の経歴などが掲載されている場合には、そちらをチェックしましょう。

特に、初回相談まで、担当弁護士が不明な場合、電話であきらかにしてもらうよう質問したほうがよいでしょう。

法律事務所が全体として、会社側(企業側)の労働審判に注力していたとしても、「入所まもない弁護士」や、「労働問題以外に注力している弁護士」が担当となれば、また話は別です。

初回相談時で判断できる、弁護士の選び方

ここまでお読みいただければ、ご紹介の場合であっても、インターネットなどで検索してさがした場合であっても、良い法律事務所・弁護士を選定できているのではないでしょうか。

しかし、労働審判を依頼するとき、「弁護士との相性」も重要となります。

労働審判の準備のためには、何度も弁護士に会う必要があったり、訴訟に移行すれば、さらに長い時間をともに過ごすこととなるからです。

参 考
労働審判を起こされた会社側(企業側)の初動対応は、こちらをご覧ください。

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。 労働審判は、労働者保護のために ...

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初回相談で判断することが重要!

「弁護士との相性」を確認するためには、面談をすることが必要です。「電話では感じよかったが、実際に会ったら違った。」ということは防ぎましょう。

初回相談では、ホームページで自分が弁護士にいだいたイメージ、期待する成果をしっかり想像し、これと合っているかどうかを、弁護士に説明を求めるというスタンスで臨みます。

初回相談は、電話、メール、問い合わせフォームなどで予約をした上で、法律事務所に出向いて行います。

説明がわかりやすいか?

労働審判についての知識が十分にあれば、労働問題の知識のない素人に対しても、わかりやすく説明をすることができます。

難しい法律用語・専門用語を羅列するのではなく、わかりやすい日常用語や、具体例に置き換えて説明してくれる、丁寧な弁護士に依頼すべきです。

ポイント

特に、労働審判の場合、会社の経営者、担当者などの当事者が、裁判官と話し合わなければならない機会が多くあります。すべての発言を弁護士がサポートできない場合があります。

そのため、弁護士を依頼したとしても、会社側(企業側)の当事者が、その労働問題についての知識を、ある程度理解しておかなければなりません。

したがって、労働審判の準備を進めるにあたり、わかりやすい解説・説明が期待できる弁護士に担当してもらうのが、労働審判を会社側に有利に進めるポイントです。

経験に基づいた方針を示してくれるか?

労働問題を多く取り扱っている弁護士であれば、一般的な労働問題に関する労働審判であれば、経験があることが多いのではないでしょうか。

ただ、単純に「労働問題についての経験・実績」といっても、次の点には注意が必要です。

注意ポイント


労働者側で取り扱った経験か、会社側で取り扱った経験か。
お悩みの労働審判に、特殊事情はないか(特に解雇すべき事由、特に残業代を支払わない理由など)
最近の法改正、最近下された重要判例の影響を受ける、新しい労働問題ではないか。

「労働問題」とひとことでいっても、その分野だけでも非常に幅広いということを知ってください。

全く同じ労働問題というのは1つとしてなく、類似の事案を、会社側(企業側)に有利な解決に導いた経験があるかどうかが、弁護士選びの重要なポイントとなります。

事案を把握し、適切な過去の経験を選び出すためにも、一定の時間が必要となることから、法律相談は面談が必要となります。

当事務所に労働審判をお任せいただくメリット

最後に、企業の労働問題解決ナビを運営する弁護士法人浅野総合法律事務所に、お悩みの労働審判への対応をご依頼いただくメリットをまとめました。

せひ一度、当事務所にご足労いただき、初回の法律相談をお受けください。

 

会社のメリットを一番に考えます

弁護士のメリットによらず、会社にデメリット、リスクがある場合には、当事務所では、正直に伝えます。

依頼をいただくことを目的に、希望的な方針を示す法律事務所もあるかもしれません。当事務所では、デメリットを正確に伝えることを心掛けています。

労働者が保護される労働審判では、会社側(企業側)にとって「耳の痛い」話も多いでしょうが、結果的に会社側(企業側)が有利になるためには必要なことです。

代表弁護士が直接相談に対応します

労働審判をご依頼いただくとき、当事務所では、初回の法律相談は、すべて代表弁護士が対応することとしています。

労働審判を多く取り扱った弁護士が、まず最初のお話をくわしくお聞きし、過去の経験と実績を踏まえた方針をお示しするためです。

スピーディにレスポンスします

労働審判では、準備にかけられる期間も短く、集中的に準備をする必要があります。

当事務所では、会社側(企業側)で労働審判に対応するときは、スピーディな回答と準備を心掛けています。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

今回は、労働審判を弁護士に依頼する場合に、労働問題に強い弁護士の中から、どのような弁護士を選択すべきであるのかについて解説しました。

当事務所では、労働審判を受けてしまった会社側(企業側)にとって有利になるよう、徹底サポートさせていただいております。

労働審判への対応に苦慮されている会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談下さい。

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kaigi
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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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