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労働審判を起こされた会社側(企業側)がすべき5つの初動対応

更新日:

労働者から労働審判を起こされたとき、「労働審判申立書」という書面が裁判所から送られてきます。この書面を受け取って、はじめて労働審判が起こされた事実を知ることもあります。

労働審判は、労働者保護のために「短期解決」が必須とされています。

具体的には、労働審判は、原則として3回の期日で終結し、平均審理期間は70日程度とされています。そのため、次のような法律相談が多くあります。

よくある法律相談

「労働審判申立書」が送られてきたが、どのように対応してよいかわからない。
労働審判の初動対応について教えてほしい。
裁判所から、「答弁書」を記載するようにと書かれた書類が送られてきたが、書き方がわからない。
労働審判の準備期間が短すぎて、何も準備できない気がする。

会社のもとに「労働審判申立書」が送られてきたころには、既に答弁書の締切はかなり差し迫っているケースもすくなくありません。

ましてそこから弁護士を選んで・・・となると、初動対応に使える準備期間は更に減ります。

そこで、労働審判の「初動対応」をミスせず行うために、会社側(企業側)が必ずやっておかなければならない労働審判の「初動対応」について、5つにまとめ、わかりやすく解説します。

注意ポイント

労働審判委員会の心証は、第1回期日に行われる事実審理が終了すると、おおよそ決定されている場合がほとんどです。

第2回以降の期日もありますが、そこで行われるのは「調停」すなわち話し合いであり、第1回で作られた会社側(企業側)に不利な心証を、あわてて主張立証を追加しても、逆転させることは困難です。

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弁護士
浅野英之

弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区銀座)、代表弁護士の浅野です。

当事務所では、労働審判を、会社側(企業側)で数多く対応してきた実績があります。

どれほど準備期間が短くても、多くの手助けをし、初動対応を迅速に行います。

最悪のケースでは「明日期日があるので、サポートしてほしい。」というご依頼を受けることもあります。

第1回期日の確認

労働審判第1回期日は、裁判所(労働審判委員会のメンバー)の予定によって、一方的に指定されます。

そのため、会社側(企業側)に労働審判の期日が伝えられるとき、一方的で、初動対応の時間が少ないと感じます。もし、どうしても変更してほしい場合には、速やかに連絡をしなければなりません。

弁護士を依頼したが、その弁護士が、労働審判の期日に出席することができないという場合、予定された第1回期日までにまだ期間があれば、変更してもらうことができます。

もっと詳しく!

具体的には、労働審判第1回期日は、労働審判申立書とともに会社に送付されてきた「期日呼出状及び答弁書催告状」という書面に書かれています。

第1回期日の1週間前程度を目安に、答弁書の期限も指定されています。

会社側(企業側)出席者の調整

労働審判では、第1回の期日にしか、事実についての審理が行われないことが一般的です。

第1回期日に参加できる人しか、「証人」として証言することができません。

そのため、労働審判の初動対応では、会社側(企業側)に有利に労働審判を進めるために、裁判所から指定された第1回期日をすみやかに把握しなければなりません。

労働審判に参加しなければならない重要人物の予定をおさえることが重要です。

ポイント

労働審判に参加しなければならない重要人物とは、労働審判で問題とされている労働問題について、会社側(企業側)に有利な事実を知っている人のことをいいます。

企業規模や業種、問題となっている労働問題の内容によっては、(弁護士を代理人として依頼すれば)必ずしも社長(代表者)の参加が必須なわけではありません。

詳しい参加者は、弁護士と相談して決めてください。

労働審判に強い弁護士へ相談

既に、御社に顧問弁護士がいて、顧問契約をしている場合、その弁護士が一番御社の実情にくわしいといえるでしょう。したがって、顧問弁護士に労働審判を担当してもらうのが一番最速の初動対応です。

顧問弁護士がいない場合や、顧問弁護士はいるけれど、労働問題の知識・経験が十分ではない場合、できる限り早い初動対応を求めて、労働審判を得意分野とする弁護士を探すこととなります。

労働問題を得意とする弁護士は多くいますが、会社側(企業側)で弁護士を選ぶにあたっては、次のポイントに注意してください。

注意ポイント

有名な事務所だが、「担当制」で、実際に御社を担当する弁護士は代表弁護士ではない。
弁護士の人数の多さ、相談件数の多さを売りにしているが、会社側(企業側)の労働相談の件数ではない。
労働問題を得意としているが、労働者側の労働問題(残業代請求など)を解決した実績しかない。

相談前にできる準備

労働審判初動対応は、より具体的には、弁護士にご依頼ください。しかし、弁護士へ相談する前にもできることはやっておきましょう。弁護士の業務も、効率的に、迅速に進める必要があります。

会社側で労働審判に対応する場合、初動対応に費やせる準備期間が非常に短期間だからです。社内で行える準備は、済ませておきましょう。

労働審判の限られた時間内で、裁判所(労働審判委員会)に事実を把握してもらうのは困難ですが、御社の味方である弁護士すら説得できないようでは、労働審判本番を乗り切ることはできません。

弁護士との初回の法律相談は、「裁判所でわかりやすく話す練習だ」と思ってください。

労働審判の初動対応の段階で、弁護士に相談するにあたっては、次の資料をできるだけ持参するようにしてください。

持参いただく資料

  • 労働審判申立書
    :労働者側の主張・証拠がわかります。
  • 期日呼出状及び答弁書催告状
    :第1回期日がわかり、弁護士の予定が調整できます。
  • 就業規則・賃金規程・退職金規程などの会社の規程類
    :御社の抱える労働問題の状況が把握できます。
  • 申立人(労働者)の雇用契約書、履歴書など入社時の書類
    :労働者の主張の妥当性と、労働者のキャラクターがわかります。
  • 賃金台帳・給与明細・源泉徴収票など、給与についての書類
    :未払給与がある場合、事前に支払を申し出ておきましょう。
  • タイムカード、業務日報など実労働時間を示す書類
    :未払残業代が存在しないかチェックすることができます。

注意ポイント

残業代や、複数人の同時解雇などの事案の場合、他の従業員からも「二の矢」、「三の矢」が飛んでくる可能性があります。

労働審判を申し立てられたことが、社内で公にならないよう、密行性を重視して秘密裡に進めるべき場合には、より慎重に準備を進めてください。

和解提案の検討

労働審判が申し立てられたとき、労働者の権利主張に、相当程度の理由があるときは、会社側(企業側)で考えるべき解決は「金銭的解決」となるケースが少なくありません。

つまり、和解の落としどころを、労働審判で探り合う、ということです。

例えば・・・

例えば、解雇が不当であることを理由として、労働者の地位にあることを確認する請求を、労働者が労働審判で申し立ててきたとします。

労働者は、復職を前提とした解決を求めてはいても、それは「建前」で、「本音」では辞めたいという場合も多いことでしょう。

このようなケースで、解雇が「不当解雇」の可能性が高い場合、会社側(企業側)としても、多少の解決金を支払って辞めてもらうことが、結果的に良い解決となります。

労働審判では、早期に、労使間の実情に合わせた、柔軟な解決を実現できることがメリットです。

会社側(企業側)における、労働審判の初動対応として、労働者の請求にどの程度の法的理由があるかを検討するとともに、「解決金」によって和解する場合の「落としどころ」について、だいたいのめぼしをつけておきます。

和解で終了するにあたって社内の決裁が必要な場合には、初動対応の段階から、必要な役職者の理解をとりつけておく根回しも早めに進めておきましょう。

労働審判の初動対応から、弁護士にお任せください。

いかがでしたでしょうか?

企業の労働問題弁護士ナビを運営している弁護士法人浅野総合法律事務所では、労働審判会社側(企業側)で多く解決し、スピーディな対応を得意としています。

労働審判を申し立てられたことが、裁判所から送られた資料によって判明したとき、残念ながら、会社側(企業側)の準備期間は短く、十分とはいえません。

経験豊富な弁護士による、スピーディで効率的な労働審判の初動対応が必要なときは、ぜひ当事務所にお任せください。

弁護士法人浅野総合法律事務所は、東京都中央区(銀座駅徒歩3分)にあり、利便性の高い立地で、最短で「即日予約」での相談に対応しています。

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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まとめ

いかがだったでしょうか。

今回の解説では、「労働審判の初動対応」について、弁護士が解説しました。[

お読みいただいた会社には、次のことをご理解いただけたのではないでしょうか。

まとめ

  • 会社側(企業側)には、いかに労働審判の初動対応にかけられる時間が少ないか
  • 会社側(企業側)が、労働審判の初動対応を効率的に進めるために、選ぶべき弁護士の判断基準
  • 労働審判の初動対応で、弁護士に依頼する前に、会社だけでできる最低限の準備

労働審判を数多く経験した、労働問題を得意とする弁護士であっても、会社側(企業側)で労働審判の初動対応をするとき、「時間が足りない・・・。」と感じることが多くあります。

まして、会社だけで対応しようとするとき、どれほどの準備をしても不足していると考えた方がよいでしょう。「労働審判の期日に、本番一発勝負で頑張ろう。」というのは、初動対応不足と言わざるを得ません。

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