セカンド顧問弁護士とは「2番めの弁護士」という意味で、現在の顧問弁護士に加えて追加契約することをいいます。現在の顧問弁護士の専門外のトラブルが起こってしまった、現在の顧問弁護士に不満があるといった方におすすめしています。
セカンド顧問弁護士をつけると、現在の顧問弁護士とは別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることができ、より良い解決策を提案してもらえる可能性があります。ピンポイントで意見をもらうにとどめるか、顧問弁護士を複数にすれば、現在の顧問弁護士に気兼ねする必要もありません。
今回は、セカンド顧問弁護士を検討すべきケースと、当事務所の提供するサービスの強みについて解説します。
セカンド顧問弁護士を検討すべきケース
セカンド顧問弁護士は、現在の顧問弁護士とは別に、「2番めの顧問弁護士」として契約する弁護士のことです。
セカンド顧問弁護士を検討すべきなのは、例えば次のケースです。
以下で順に解説していきます。
現在の顧問弁護士の専門外のトラブルが生じた
弁護士には専門分野・得意分野があります。「企業法務」といってもとても広く、様々なジャンルがあり、強みとしている分野もある一方で、正直にいうと得意でない、経験がないといった分野もあります。
医療の分野では内科、外科といった専門特化が進んでおり、内科の医師が外科手術をすることは通常ありえません。しかし、弁護士業界ではまだまだ専門特化がしっかりと進んではおらず、「実はあまり自信がない」という場合でも、法律相談を受けてから調査をしながら進めているケースもよくあります。
現在の顧問弁護士の専門外のトラブルが生じたとき、その分野に注力している弁護士にまずはセカンドオピニオンを求め、最適な方針を提案してもらえたときは、セカンド顧問弁護士契約からはじめることがおすすめです。その分野に注力している弁護士は、分野ごとの重要な法改正、重要な裁判例を常日頃から追って、研究をしているからです。
なお、相談者に対して「実はまったく経験がない」、「正直自信がない」といった弱気な発言を素直にしてくれる弁護士はそれほど多くありません。現在の顧問弁護士に不安を感じたとき、直接問いただすのではなく、まずは他の弁護士へ法律相談することからスタートするのがよいでしょう。
現在の顧問弁護士のスピード感に不満
経験豊富なベテラン弁護士を顧問にしているとき、どうしてもスピード感が足りないと感じてしまう方もいることでしょう。人気の弁護士ほど顧問先や顧客を多く抱えてしまい、忙しくなってしまうのは当然です。
弁護士業は、時間の切り売りという側面が強く、属人的な対応をしている昔ながらの事務所では、
- 「顧問弁護士にしたけれど質問への回答が遅い」
- 「スピーディに対応してもらえない」
- 「優先順位が低いのではないか」
という不満が生じることがあります。
このとき、セカンド顧問弁護士サービスを利用することで、相談分野を切り分け、現在の顧問弁護士の負担を減らすことで、重要な事業を遅らせることなく適切な弁護士に相談しながら進めることができます。
現在の顧問弁護士が高齢であったり、政治活動・公益活動等、弁護士業以外の仕事をしていたりすると、忙しくて連絡がとりづらいこともあります。電話しても事務所にいないことが多く、事務員に伝言を頼んでも折返しが翌日となってしまったり、メールやLINE、Chatwork等の連絡手段で相談ができなかったりといったケースでも、弁護士側では問題だと認識してないおそれもあります。
現在の顧問弁護士とのコミュニケーションがうまくいかない
顧問弁護士として長年お世話になっているけれど、コミュニケーションがうまくいっておらずパートナーとして見ることができない、というご相談をお聞きすることがあります。特に、二代目社長で、先代から付き合いのある大先生が顧問のケース、重要な取引先からの紹介で断れずに顧問契約をしてしまったケース等、人間関係から顧問契約を切るに切れないという悩みがあります。
しかし、顧問弁護士は、日常的に付き合うパートナーですから相性も大切です。性格的に好きになれない人と顧問弁護士として長く付き合っていくのは難しいです。「小さなトラブルを大先生に相談してよいのか」、「未熟だと馬鹿にされるのではないか」と遠慮し、相談を控えてしまっている方もいます。重要な法律問題だとは認識していながら、なかなか相談しづらく放置されてしまっていることもあります。
現在の顧問弁護士との付き合いが上記にあてはまるとき、その顧問契約をすぐに切ることは難しい場合もあるでしょうが、真に必要な法律相談のために、セカンド顧問弁護士を契約することがおすすめです。
セカンド顧問弁護士として当事務所の強み
次に、当事務所の提供するセカンド顧問弁護士サービスの強みについて解説します。以上のお悩みを抱えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人浅野総合法律事務所は、上記のような顧問弁護士の不満、お悩みがあることを理解し、次の強みをお約束します。
専門分野の異なる弁護士が複数在籍する
現在の顧問弁護士の専門外の分野について、セカンド顧問弁護士に相談するのがおすすめだと説明しました。
当事務所は、本サイトで情報提供しているとおり、企業側の労働問題解決に強みを有しています。しかし、これ以外の分野で対応できない問題が生じないよう、専門分野の異なる複数の弁護士が在籍し、知識・経験の共有に努めています。そのため、多くの分野において、当事務所では総合的な対応をお約束することができます。
なお、当事務所では、在籍するどの弁護士にも知識・経験が不足しており対応が難しい案件については、安請け合いすることなく正直に伝え、適切な専門家を紹介いたします。
スピーディな連絡でコミュニケーションを重視
現在の顧問弁護士にスピード感が不足するとき、コミュニケーションに問題があるとき、セカンド顧問弁護士として当事務所におまかせいだけます。
当事務所では、相談へのレスポンスは当日中(もしくは24時間以内)に行うことをルールとしています。スピーディで、フットワークの軽い対応が、企業の味方をするためには必須だと考えているからです。できるだけお待たせしないよう心がけています。
加えて、前章でも説明したとおり複数の弁護士が在籍しており、顧問先企業に対して複数の担当者をつけることにより、できるだけスムーズに連絡がとれるよう心がけています。顧問弁護士として長く付き合っていくためには相性も大切であるため、弁護士の指名の希望もうけたまわっています(各弁護士の得意分野によって当事務所からおすすめすることもあります)。
コスト面への配慮
顧問弁護士を複数つけようとすると、心配なのは費用、つまり、顧問料の点ではないでしょうか。
当事務所では、セカンド顧問弁護士の場合には、通常の顧問契約よりも割安でサービス提供させていただいています。まずはセカンド顧問弁護士契約をして、現在の顧問弁護士と比較し、予算とあわせて検討していくことをご提案しています。
当事務所では、セカンド顧問弁護士サービスについて、メインとなる現在の顧問弁護士に主たる業務をお願いし、サブとして当事務所にご相談いただくのか、それとも、現在の顧問弁護士と契約は残しながら主たる業務を当事務所に依頼いただくのか等、状況に応じて細かくお見積りをお出しいたします。
まとめ
今回は、セカンド顧問弁護士を検討すべきケースと、当事務所の提供するサービスについて解説しました。現在の顧問弁護士に納得いかない点があるとき、まずは初回の法律相談から試してみてください。
なお、まだ顧問弁護士がいない企業については、1番めの顧問弁護士としても、ぜひ当事務所をご検討ください。
当事務所の顧問弁護士サービス
弁護士法人浅野総合法律事務所では、企業の労働問題解決に精通し、多くの企業の顧問弁護士となってサポートさせていただいています。
特に、社内の労務について強みを持ち、顧問弁護士としてサポートするときには、問題が発生してしまう前の予防法務段階から目を光らせることができます。
顧問弁護士についてよくある質問
- セカンド顧問弁護士とは何ですか?
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セカンド顧問弁護士とは、その名のとおり2番めの弁護士であり、現在顧問弁護士がいる会社が、複数の顧問弁護士をつけることにより多くのメリットが期待できます。もっと詳しく知りたい方は「セカンド顧問弁護士とは?」をご覧ください。
- セカンド顧問弁護士はどのような会社におすすめですか?
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セカンド顧問弁護士は、現在の顧問弁護士に不足する部分を補う機能を持つため、現在の顧問弁護士が十分ではないと考えるすべての企業におすすめできます。もっと詳しく知りたい方は「セカンド顧問弁護士を検討すべきケース」をご覧ください。