適切な残業代固定払いとは?定額残業代は違法リスクあり

残業代の定額払い(固定残業代・固定残業手当)を実施している会社が、労働者から残業代の請求を労働審判、訴訟、団体交渉等で受け、初めて残業代の定額払いが無効となる可能性があることに気付いて相談に来るケースがあります。

残業代の定額払いは、労働法の判例、裁判例においては、無効とされるリスクが高く、「残業代の節約」にはならないことが多いため注意が必要です。

適切に制度を実施していれば、未払い残業代を請求される余地はないものの、実際には残業代が固定であることに託けて、違法に残業代を支払っていない会社もあるため、注意が必要です。

残業代の固定払いが無効となると残業代として支払ったはずの金額が残業代計算の基礎賃金に含まれ、高額の未払い残業代を支払わなければならないこととなりかねません。

残業代の固定払いに対する会社経営者の誤解

残業代の固定払いや、固定残業手当等には、次の誤解があります。

  • 予め固定残業代を支払えば、労働時間を把握、管理、記録する必要はない。
  • 固定残業代を支払えば、残業代を一切支払わなくても構わない。
  • 労働者に口頭で残業代が出ないことを確認しておけば固定残業代のみで構わない。
  • 残業代を定額の手当てで支払う場合にはその金額は会社の裁量に任されている。

    

これらはいずれも、よくある誤解であり、以上の考え方で残業代の固定払い、固定手当を実施している会社の経営者、人事労務・総務担当者の皆さまは、一度御社の固定残業代の有効性について、再検討された方がよいでしょう。

なお、残業代の固定払い、固定手当を導入している場合であっても、残業代が発生する可能性があり、未払い残業代が発生するかどうかは、適切な労働時間把握を行わなければ判断することができません。

残業代の定額払いが認められなかったケース

残業代の定額払いが認められず、高額の残業代支払を指導されたケースとして、次のケースがあります。

東京労働局管内にて、是正指導を受けた金融業の会社は、会社諸規程に不備があったことから残業代の固定払いが無効とされ、計9億円強もの残業代を支払う結果となりました。

また、同じく東京労働局管内の美容業の会社でも同様に、会社諸規程には定額残業代の定めがあったものの、実際の労働時間数の管理が不十分であったことから、計6億強もの残業代を支払う結果となりました。

これらはいずれも行政の指導に基づくものですが、労働審判、訴訟、団体交渉等の民事的な手段によっても請求されるおそれは十分にあり、全社的に波及すれば、未払い残業代は相当高額になります。

残業代の定額払い、固定残業代、固定残業手当の有効要件

残業代を予め支払うことは法的にも認められていますが、後に労働審判、裁判でその有効性を否定されないよう、裁判例に照らした適切な制度を導入する必要があります。

制度の選択

固定残業代とは、残業代を基本給の中に含んで予め支払う制度をいいます。

固定残業手当とは、基本給とは別に、残業代に充当する手当(精勤手当、営業手当等の名称)として予め残業代を支払う制度をいいます。

残業代定額払いの有効要件

残業代定額払い(固定残業代、固定残業手当)の有効要件は、裁判例で次の通り判示されています。

残業代定額払いの有効要件

  1. 残業代の定額払いが労働契約の内容となっていること(雇用契約書、就業規則等)
  2. 通常の労働時間に対する賃金と、時間外労働に対する賃金が明確に区分されていること
  3. 労働基準法に従って算出された残業代との間に差額がある場合には、差額を支払う合意があること

       

ただし、③の要件については、裁判例によって「合意」の存在までを要件にするかについて争いがあります。

また、裁判例の中には、②の要件について、通常の労働時間・時間外労働時間の区分だけでなく、時間外労働時間の中でも、時間外・休日・深夜の区分をするよう求めるものもあり、十分な検討が必要です。
     
したがって、これらの有効要件を満たすためには、残業代の定額払いに関して規定した雇用契約書、就業規則等において、計算方法や処理について明確に規定をした上、これを労働者に対して周知徹底する必要があります。

人件費の抑制にはならない

以上の残業代定額払いの有効要件から明らかな通り、固定残業代制度を導入した場合、その残業代額を下回る場合であっても固定残業代を減額することはできず、逆にその残業代額を上回る実労働時間が発生した場合には、実際支払うべき残業代との差額を支給しなければならないことから、結果的に固定残業代制度の導入は、人件費の抑制には繋がりません。

固定残業代の会社におけるメリットとしては、次の点が考えられます。したがって、メリットを感じて制度導入を進める場合には、慎重な配慮が必要であり、残業代を労働審判、訴訟等で請求される前に、制度導入の段階から労働法に精通した弁護士の意見を聞くことが有用です。

計算事務がある程度簡素化

固定残業代を支払ったとしても、労働時間を適切に管理して、差額が生じる場合にはその差額を支払わなければならないのですが、差額が生じなかった場合には、その実際の実労働時間に対応する残業代を算出する必要まではなくなるため、一部の給与計算事務は簡素化することが可能です。

労働者のモチベーション向上

固定残業代を導入すると、固定残業代の範囲に収まる残業時間については、業務効率化をして労働時間を減らしても、収入は変わらないことになりますから、業務に不要なダラダラ残業が横行している場合には、これを抑制することができます。

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