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残業代の基礎知識と削減方法

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残業代についての基礎知識をまとめました。

労働者から残業代を請求する内容の内容証明、労働審判、訴訟等が提起された場合、早急な対応が必要です。

というのも、残業代請求を放置し、労働時間管理が労基法に即した適切な内容となっていなかった場合には、請求された残業代の全額を支払う義務が生じるほか、遅延損害金、付加金が追加されることでより高額の解決金を支払わなければならなくなるおそれがあるためです。

会社の経営者、人事労務・総務担当者の皆さまの中には、次の反論をしたいと相談に来るケースが非常に多いです。

  • 基本給に残業代が含まれている旨、入社時に説明している。
  • 固定残業手当を支払い、これで残業代はないと説明している。
  • 管理職扱いとしていたため残業代を支払わなくてもよいと理解している。
  • 外回り営業職なので残業時間を把握しなくてもよいと考えていた。
  • 当社の業種では、残業代は発生しないというのが暗黙のルール。

            
以上の会社側の反論は、適切に事前対策がされていれば、請求された残業代を減額するか、もしくは残業代を支払わなくてもよい根拠となります。

しかしながら、それぞれ厳しい要件があり、労働問題の専門知識を有した弁護士の関与があって制度構築をしていない限り、裁判所に認容されることが困難な反論もあります。

残業代の削減対策を事前に講じることで、万一の紛争時に労働審判や訴訟で支払うべき残業代の金額を減額することとなります。

残業代の基礎知識

残業問題の解決例

【準備中】

違法残業による送検の例

違法残業の場合、賃金未払いという労働者の生活に直結する労基法違反である点、長時間労働が労働者の健康、身体の安全を害する可能性があるという点から、その違法性が高い場合には送検されているケースも多く存在しますから、注意が必要です。

なお、送検された労働時間数の相場として、労働時間数を記載しておりますが、こちらはあくまで諸報道に基づいて記載しているものであって、裁判例で認定されたものではないため、あくまでも相場観を得るものとしてご覧ください。

  • 平成27年7月2日 ABCマート
  • 送検対象者 : 労務担当取締役、店舗責任者ら計3人
    送検先   : 東京地検
    労働時間  : 月100時間超
    備考    : 過重労働撲滅特別対策班による送検例
       

  • 平成28年1月28日 ドン・キホーテ
  • 送検対象者 : 執行役員や店舗責任者ら計8人
    送検先   : 東京地検
    労働時間  : 3か月で最大415時間の残業
    備考    : 過重労働撲滅特別対策班による送検例
       

  • 平成28年4月   株式会社アィビィシィ
  • 送検対象者 : 法人及び同社総務マネージャー
    送検先   : 大阪地検
    労働時間  : 労働者2名に対し、月96時間、87時間の時間外労働
    備考    : 時間外割増賃金(残業代)の支払、36協定の締結もなし。

    

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労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

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