生理休暇とは?

用語集

生理休暇とは、女性従業員が、生理による苦痛、体調不良を理由として取得する休暇をいいます。

会社と労働者との間の雇用契約、就業規則によって生理休暇の内容及び労働条件が約束されている場合にはこれに従いますが、労働基準法上にも次のような定めがあります。

労働基準法68条(生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置)
使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。

労働基準法は、労働者保護のための最低基準を定める法律であるため、労働基準法に定められたより低い労働条件を定めても無効となり、労働基準法通りの定めがあったのと同様に扱われます。したがって、生理休暇を否定する内容の雇用契約書を締結しても、労基法違反で当該部分は無効となります。

生理休暇の取得は申告制

生理休暇は、生理中の女性従業員であれば、自己申告があった場合には取得させなければなりません。正社員のみならず、契約社員、パート、アルバイトにも適用される点は注意が必要です。

労働基準法上、生理休暇の要件は「生理であること」に加えて、「就業が著しく困難」であることが必要であるため、生理であれば無条件に取得できるわけではありません。とはいえ、生理の辛さは各人異なることから、「就業が著しく困難」であることの立証は不要とされています。

逆にいうと、会社側としては、生理休暇を取得すると申告されない限り、生理休暇を与える必要はないこととなります。生理休暇取得の際に医師の診断書等によって「生理であること」の証明を求めることは、労働基準法以下の労働条件となりますので労基法違反とされる可能性が高いといえます。

生理休暇のよくある相談

生理休暇の日数制限は可能ですか?

「生理の何日目が辛いか」「生理が何日続くか」といったことには個人差がありますから、生理休暇の日数を「月1回まで」等と制限することは、労働基準法を下回る労働条件であることから、労基法違反として違法無効となります。

生理休暇の賃金は支払わなくてよいのですか?

労働法の基本原則に「ノーワークノーペイの原則」というものがあり、働いていない場合、原則としては賃金を支払う必要がなく、有給休暇、労災等、特別の保護する事情がある場合に限って、仕事をしなくても有給という取り扱いとなるのです。

したがって、生理休暇については有給としなければならない旨の規制はないことから、無給扱いとしても差し支えないこととなります。

「生理が辛い」とウソをつく社員にどう対応したらよいですか?

生理休暇の取得率は著しく低いため、通常はあまり生理休暇の濫用が問題となることはありませんが、生理休暇に関する知識を悪用する女性従業員にはどう対処すべきでしょうか。

「生理であること」「就業が著しく困難であること」について、医師の診断書などによる厳格な証明は不要ですが、一応推認される程度の立証は必要であるとされています。実務的には、同性の先輩上司の証言を得る、症状、体調を具体的に申告させて記録化するといった対応が考えられるでしょう。

生理休暇の濫用的取得とはいっても、常識的な生理の回数というのは一定の幅に収まるものですから、常識外に多く濫用であることが明らかである場合には、厳格な証明を求めた方がよいでしょう。

生理休暇は出勤扱いにすべきですか?

生理休暇を取得した場合、その日数を出勤扱いにすべきか欠勤扱いにすべきかについては、労働法上の規制がないことから、会社側の運用によって決定されることとなります。

ただし、生理休暇を取得したことによって出勤率が低下し、それによって大きな金銭的不利益(賞与を支払わない、退職金が支給されない等)を与える場合には、生理休暇を定めた労働基準法の趣旨に反するものとして違法無効と判断されるおそれがあります。

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