イクメンとは?

用語集
イクメンとは、育児、子育てを楽しみ、これを積極的に行う男性のことを指します。育児を楽しみ、また、育児をしている自分を好きであり、育児と共に自分自身を成長させていくのが、イクメンの理想像です。イクメンとは、「育メン」ともいいます。

類義語に「カジメン」といった言葉も存在します。

厚生労働省イクメンプロジェクト

厚生労働省では、イクメン情報の提供・周知や、イクメンへのサポートを目的として、「イクメンプロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトで平成26年に「イクメンアワード」に選ばれたのが、アース・クリエイト有限会社です。同社では、次のような独自制度を謳っています。

  1. 配偶者出産時の2週間の特別休暇制度(すべて有給)
  2. 【主な特徴】
    ・ 育児休業期間とは別に取得が可能
    ・ 妻の出産前からの取得が可能
    ・ 入社年月に関係なく取得が可能

  3. 義務教育修了までの、有給制度、短時間勤務及び柔軟な勤務時間の変更
  4. 【特徴】
    (突然の病等の看病、子の参観日、運動会等、様々なイベントに進んで家庭参加できる各家庭
    にあった 有給の取得。)

アース・クリエイト有限会社では、イクメン支援のために次のような施策を行っています。イクメンアワードのように、政府の推進するプロジェクトの受賞歴があることにより、次のようなメリットがあると考えられます。

  • 従業員のモチベーション向上
  • 良い人材を採用できる可能性の増加
  • 業務効率の上昇
  • 無駄な残業代の減少
  • 取引先の信用・信頼の向上
  • 御社の社会的信用の上昇

イクメンの生態

イクメンは、会社内でも育児が趣味であることを公言したり、育児休暇を取得したりといった行動をします。

日本では「育児は女性のもの。男性は仕事をすべき。」といった価値観が昔からあり、現在でも根強く残っています。そのため、イクメンが育児休暇を申請すると、「育児で会社を休むなど何事だ。」として、解雇、異動、減給といった不利益な処分を行ってしまう会社もあります。

そのため、男性の育児休暇取得率は、今でも低い割合に留まっています。

従業員がイクメンだったときの対応

育児休暇は、男性であっても、育児・介護休業法で取得できる権利が定められています。イクメンが育児休暇を取得したことを理由として不利益な処分をイクメンに対して行ってしまえば、労働審判・訴訟といった法的手続きによって争われた場合、会社に不利な結論となることが予想されます。

したがって、イクメンの育児休暇取得に対しては、慎重な対応が必要です。できれば、育児休暇の取得がわかった時点ではなく、より以前から会社として必要な準備、配慮を進めていけば、解決方法の指針は広がり、有利な解決法を模索することができるでしょう。

イクメンのメリット

日本男性が育児をする割合は、諸外国に比べてもまだまだ低いと言われています。

現在の日本では少子高齢化が進み、労働力人口がますます少なくなっている中、高齢者や女性の活用が叫ばれています。男性が育児を一定程度負担することによって、女性の働きやすい環境を作ることができ、女性活躍の推進・活性化に貢献することができるでしょう。

リクルート系子会社によるイクメン活用

リクルート子会社のリクルートコミュニケーションズでは、平成28年4月7日、男性社員の育児休暇について、5日間の育児休暇取得を義務化することを発表しました。

より働きやすい良好な職場環境を提供することによって、良質な人材を獲得することができるのではないでしょうか。

イクメンを支援する助成金の流れ

平成28年度から、イクメンを支援するため、男性の育児休業取得に対して助成金が支給されることが決定されました。

これまでにも存在した「中小企業両立支援助成金」に加えて、次の2つの助成金が新設されることとなります。

  • 出生時両立支援助成金
  • 介護支援取組助成金

               
出生時両立支援助成金によって、育児を行う男性に対して育児休暇を取得させた場合に、

  • 子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業に対して、
  • 最大60万円の助成金

最大60万円の助成金が支給されることとなります。

育児休暇を取得する男性社員を敵視したり、その労働条件を低下させたりといった不利益処遇を行うのではなく、助成金の支援等を利用しながら、適切な労働条件と職場環境を提供し、社員のモチベーションの向上につなげましょう。

詳しくは、こちらの厚労省のリーフレットをご覧ください。

イクメンの「保活」を支援する企業の柔軟な姿勢

イクメンを苦しめる問題として、近年社会問題化している「待機児童」問題があります。すなわち、保育園の数が不足する結果、子を保育園に入れることができず、育児の負担が増加するという問題です。

待機児童問題に苦しむ女性にとっては、イクメンの存在は救世主でしょうが、当のイクメン本人にとっても、仕事と育児の板挟みを招きかねない、重大な問題です。

この待機児童問題を解決すべく行われるのが「保活」です。「保活」とは「子どもを認可保育等に入れるために保護者が行う活動」のことをいいます。

厚生労働省の調査によれば、保活の開始時期は、次のように非常に早い段階とされています。

  • 1位 出産後6か月以降  23.6%
  • 2位 出産後6か月未満

このように、待機児童問題の悪化から、「仕事に復帰できるのだろうか。」「保育園に入れず、育児の負担が倍増するのではないか。」「保育園が決まらず、具体的な職場復帰の時期を会社に伝えられない。」というイクメンの苦しみがあります。

企業は、これら育児に伴う悩み、不安を解消すべく、次のような柔軟かつ臨機応変の対応をすることで、従業員満足度を向上させることを検討すべきでしょう。

  • 就労条件の柔軟な変更
  • 短時間勤務、在宅勤務など就労形態の変更
  • 派遣社員、パート社員など雇用形態の変更

労働問題・企業法務のお悩みは、弁護士へご相談下さい!

労働審判、団体交渉、就業規則、問題社員への対応など、使用者側の労働問題は、経験とノウハウが重要な、非常に難しい法律分野です。

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