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労働問題コラム

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労働基準監督署は、「労基署」と略称される国の機関です。労働基準法、労働安全衛生法といった労働者保護のための強行法規を会社に遵守させるために、臨検、監督、指導等を行う機関です。

特に、労基法には、労働者の労働条件の最低限を定めるという効果があることから、違反に対して刑事罰の付されている条項があり、これら刑事罰付の条項について、労働基準監督署に所属する監督官は、司法警察員としての権限を有します。すなわち、警察と同様の権限を有し、逮捕、送検することができるということを意味します。

したがって、労基署の立ち入り検査に対しては、最悪の場合逮捕すら考えられることを肝に銘じ、適切かつ慎重に対応しなければなりません。重大な問題が発見されることが予想される場合には、労働問題に精通した弁護士に立ち合いを求めるべきでしょう。

なお、東京23区では、各区ごとに労働基準監督署が設置されています。

弁護士が教える!残業代未払で労基署から是正勧告を受けた会社側の対処方法と報告

突然労働基準監督署から是正勧告を受けると、初めて経験だと焦って冷静な対応ができないため、専門家によるアドバイスが必要不可欠です。労基署から残業代未払いを理由に是正勧告を受け、対応に苦慮する場合には、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

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残業80時間超の社員、厚労省「かとく」が、1人いれば監視。長時間労働に歯止め?

厚生労働省は、1か月の残業が「80時間を超える残業をする労働者が1人でもいる場合」には、労働基準監督署の立ち入り調査をすると発表した。過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)設置と並び、ますます長時間労働に対する規制を厳しくする風潮が進んでいますので長時間労働の常態化に注意が必要。

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