東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

タグ : 労働基準法

労働基準法は、労働法分野で最も基本的な法律であり、労働者の権利義務を定め、特に、労働者に有利な部分については強行的な効力のあるものとして、最重要視すべき法律です。

会社としても、労働基準法に違反しているということになると、民事裁判で金銭請求をされる恐れがあるほか、最悪の場合には刑事罰もあり得ます。これらの制裁がなされなかったとしても「ブラック企業」との評判を受けてしまうと社会的評価が下がり、経営が悪化するおそれもあります。

労働者の生活を守るための最低限度の基準が定められていることから、その違反に対して刑事罰の制裁のある条項が多く、また、労基法違反をした場合には労働基準監督署による監督、注意指導、是正勧告がなされることとなることから、会社を経営するにあたって最も重要視しなければならない法律の一つです。

労働審判を会社側で担当する弁護士が、知っているべき労働審判に関する法律・規則

労働審判を会社側に有利に解決するにあたって労働審判に関する法律知識が必須です。知っておくべき法律、規則の種類について解説します。労働審判を弁護士に依頼することを検討している会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働審判法律規則労働問題弁護士会社側東京

残業代を含む手当の支払を有効とするため、固定残業手当を支払う際のポイント

労働者からの残業代請求に対して固定残業手当の支払で対応するために、会社が注意すべきチェックポイントを解説します。残業代制度について疑問、不安のある会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

残業代請求固定残業手当有効性要件会社側労働問題弁護士東京

就業規則の意見聴取・届出・周知などの手続的規制について

就業規則としての効果を発揮するためには、労働基準法上に定められた、就業規則の行うべき手続を履行する必要があります。この、就業規則の手続的規制が、「意見聴取」「届出」「周知」です。適切な手続を欠く就業規則は無効とされる可能性があります。

就業規則意見聴取届出周知

就業規則作成の際、就業規則と諸規程に記載すべき事項

就業規則では、法的な観点から、会社に有利なこと、労働基準法上記載が義務付けられていることのみを定めるべきです。余計な記載はかえって労働者に有利な根拠を与えかねません。就業規則には、絶対的必要的記載事項、相対的必要的記載事項、任意的記載事項の3種類があります。

就業規則の記載事項

就業規則作成が義務づけられる、10人以上の労働者を使用する事業場とは?

就業規則の作成義務は、ある一定の人数以上の事業場に限定されています。とはいえ、これを下回る事業場でも、就業規則が使用者に有利なものであることから考えると、全ての会社において、就業規則を作成することは非常に有意義であるといえます。

就業規則の作成義務

残業代を削減する適切な労働時間把握の義務と方法

労働時間を把握する義務は会社側(使用者側)に課せら、労働時間把握として適切な方法は厚生労働省の指針に明らかとされています。労働者から残業代請求の内容証明、労働審判、訴訟等がなされたとき、会社側が労働時間把握の義務を果たしていないと不誠実かつ不利な評価をされるおそれがあります。

採用時の労働条件の明示義務│求人広告の情報は労働条件になるか?

求人広告の内容と雇用契約、就労実態が大きく異なる場合「求人詐欺」をするブラック企業と評価され、人材確保が困難となるだけでなく、社会的信用の低下、売上低下のおそれがあります。

採用時の労働条件の明示義務│求人広告の情報は労働条件になるか?

生理休暇(せいりきゅうか)とは?

生理休暇とは? 生理休暇とは、女性従業員が、生理による苦痛、体調不良を理由として取得する休暇をいいます。 会社 …

用語集

労働審判で残業代の付加金を請求された場合│残業代請求へ対応

労働審判で残業代を請求された場合、客観的証拠がある場合には、会社側が不利となるケースが多いといえます。したがって、不誠実な対応をしたことによって、訴訟となり、付加金まで支払うよう命令されるという最悪の事態は避けなければなりません。

PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.