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労働問題コラム

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労働法務・企業法務についてよくある相談事例を元に、労働法務・企業法務を得意分野とする浅野総合法律事務所の弁護士が回答をするというQ&A形式で回答します。

とりあげる法律問題はいずれも、どちらの会社様でもよく聞くトラブルですので、お悩みの際は類似ケースがないか検索してみてください。

子会社の黒字解散(清算)による労働者の整理解雇の有効性│労働法務Q&A

解雇が無効と判断される場合であって、偽装解散、解散が無効といった評価とはならないものの、解雇の手続き的適正を欠くことを理由に解雇が無効となる場合には、清算中の清算会社に対して労働者としての地位を主張し、賃金請求を行うこととなります。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所

求人票と異なる労働条件で雇用可能ですか?│労働法務Q&A

求人票に労働条件を明示することは、職業安定法で義務付けられているため、全く虚偽の労働条件を記載したり、労働条件を全く記載しなければ、職業安定法違反となることはもちろん、「求人詐欺」とのレッテルを貼られ、御社に取り返しのつかない大損害となるおそれがあります。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所

部下のミスに対する上司の責任。懲戒処分にできますか?│労働法務Q&A

部下がミスを犯した場合、ミスの大きさにもよりますが、次のような業務に致命的な影響が出るミスの場合、監督をすべき義務のある上司の怠慢に責任があるのではないかと考える経営者の相談は後を絶ちません。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所

会社が従業員に「自腹」「罰金」のノルマを課してよいのでしょうか?│労働法務Q&A

心理的負荷による精神障害の認定基準の指針によれば、ノルマを強要する程度が強いほど、いざ労働者が体調を崩した場合に、労災とされ、また、会社が安全配慮義務違反の責任を負うと認められる可能性が高いといえ、叱咤激励のし過ぎには注意が必要です。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所

接客業(飲食店スタッフ)の残業代を支払う必要があるのでしょうか?│労働法務Q&A

接客業(特に飲食店スタッフ)の場合、会社が労働基準法に基づいた適切な残業代を支払っていないケースが多く、労働者側の相談事例もかなり多い分野となりますから、未払いの残業代が潜在的に存在するリスクが大きいといえます。

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