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労働問題コラム

タグ : 兼業禁止

会社と労働者との間の雇用契約には、職務専念義務があり、雇用契約を締結している以上は、その本来の会社業務に専念しなければなりません。

とはいえ、この雇用契約上の職務専念義務による拘束が有効なのは、雇用契約で定められた所定労働時間(及び適切な業務命令によって命令された時間外労働の時間)のみであって、約束された労働時間以外の時間については、労働者の私的な時間として自由利用することが可能です。

したがって、兼業は禁止できないのが原則ですが、一定の兼業について禁止することは可能であり、また、自由であるとはいえ、把握、管理する必要があることから、就業規則において兼業の許可制を定める会社が多いです。

副業・兼業に対する懲戒処分。兼業禁止規定違反の二重就職は違法か?

副業、兼業を御社従業員が行っていた場合、御社の業務に専念してほしいと考え、制裁を課すことを考える経営者、人事労務・総務担当者の方からご相談を受けるケースがあります。兼業禁止規定を置いている会社が多いですが、兼業禁止の命令が有効な場合は、制限されています。

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