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労働問題コラム

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労働組合からの団体交渉申入書に対し、回答書に会社が書くべきこと

労働問題に強い弁護士に依頼をすれば、弁護士名義の「回答書」という書面を作成し、回答を送付することとなります。回答書を慎重に記載しなければ、団体交渉拒否などの不当労働行為とされる場合もある他、回答書はその後の訴訟などの法的手続きで証拠として提出される可能性の高いものですから、非常に重要です。

団体交渉回答書
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