労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

「解雇」 一覧

会社の一方的な意思表示によって従業員との間の雇用契約を解約することを「解雇」といいます。

解雇には、その理由によって普通解雇、整理解雇、懲戒解雇などがあります。

どの種類の「解雇」であっても、合理的な理由があり、社会的に相当でない場合には「不当解雇」として無効と判断されます。

解決事例

2018/8/9

解雇したら労働組合(合同労組)に加入され…│団体交渉の解決事例

労働組合(合同労組・ユニオンなど)から申し入れられた団体交渉について、労働組合対応を得意とする弁護士のサポートを受けて解決した事例を、具体的に紹介します。 団体交渉にお悩みの会社は、団体交渉・労働組合対応の解決までの道のりを具体的にイメージしていただきやすくなります。 当事務所の弁護士は、法律上の「守秘義務」を負っています。紹介する解決事例は、会社名などが特定できないよう、具体的な事実を適宜修正しています。 ご相談内容 1か月前に解雇をした元社員から、突然、「合同労組に加入したので、団体交渉をしたい」と通 ...

労働審判

2018/8/8

「解雇」の労働審判で、会社側の答弁書の書き方とポイント

解雇の有効性を労働審判によって争う場合に、会社側が作成、提出すべき答弁書の書き方とポイントについて解説します。労働審判への対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

問題社員対応

2018/8/14

解雇する前に、退職届を受け取るための6つの方法と理由

懲戒解雇、普通解雇を検討している場合に、まずは退職勧奨による合意退職を検討すべきである理由を解説します。窮地に陥った労働者の行う労働審判、訴訟では、解雇権濫用法理により解雇が制限されている以上、会社は非常に不利な状況に立たされざるを得ません。

解決事例

2018/8/9

「解雇無効」の心証から、低額の解決金で金銭和解│労働審判の解決事例

十分な準備が整わないまま問題社員を解雇した結果、労働審判を申し立てられたケースの解説。解雇の労働審判は、解雇前からの早めの事前準備が重要であるため、解雇前に弁護士へ相談すべきです。

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