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労働問題コラム

タグ : 自爆営業

自爆営業とは、ノルマを達成できなかった従業員に対してそのノルマとの差額を支払わせたり、売ることができなかった商品を買い取らせたりする営業手法のことで、労基法違反であると評価されます。

「お金を支払って商品を購入してください」という営業をしなければならない営業社員が、自分のお金で商品を購入するという点をとらえて「自爆」と表現しています。
最近話題になった例では、郵便局の年賀はがきの自爆営業、コンビニの恵方巻の自爆営業などが記憶に新しいでしょう。

会社側の人事労務管理という立場からいえば、自爆営業によって損失を補てんできること、営業がうまくいかなかった場合に社員の能力・姿勢に責任を押し付けることができることから、自爆営業を強要することは楽です。しかしながら、労働基準法違反とされるリスクの高い行為なので、おすすめできません。

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心理的負荷による精神障害の認定基準の指針によれば、ノルマを強要する程度が強いほど、いざ労働者が体調を崩した場合に、労災とされ、また、会社が安全配慮義務違反の責任を負うと認められる可能性が高いといえ、叱咤激励のし過ぎには注意が必要です。

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