東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

タグ : 法改正

「労働」は、労働者の生活に密接に結び付くものですから、その時代背景や文化・経済の移り変わりによって、様々な法改正がなされ、時代に適合した労働法を形成していきます。また、これを補う形で、裁判例・判例による法理形成がなされていきます。

したがって、一時代前の古い考え方にいつまでも固執した法解釈で人事労務管理を行っている会社の皆さんは、定期的に法改正への対応状況を再検討するとよいでしょう。

既に違法・無効と判断された判例が存在する取扱いを行っている場合には、人事労務管理の手法を抜本的に改善しなければならない場合もあります。

雇用保険法・育児介護休業法が改正可決!【平成28年4月施行】

雇用保険法の改正について、平成28年3月29日、参議院本会議における賛成多数で、雇用保険法、育児・介護休業法の改正案が可決されました。一部は平成28年4月1日から施行されるため、施行直前の改正となります。

最新の法律改正
PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.