東京都中央区・銀座の労働問題・企業法務の専門弁護士が会社の労働問題を解決!労働審判・団体交渉・問題社員対応・労働訴訟は弁護士にお任せください。
労働問題コラム

タグ : 法人格否認の法理

法人格否認の法理とは、実質的に同一な法人格を有する法人や、法人格を濫用した事例に対して、法人格が形式上別個であることを無視して責任を追及することができる救済法理をいいます。

前者の法理を「実質的同一型」、後者の法理を「濫用型」等といって分類します。

子会社の黒字解散(清算)による労働者の整理解雇の有効性│労働法務Q&A

解雇が無効と判断される場合であって、偽装解散、解散が無効といった評価とはならないものの、解雇の手続き的適正を欠くことを理由に解雇が無効となる場合には、清算中の清算会社に対して労働者としての地位を主張し、賃金請求を行うこととなります。

労働法務Q&A浅野総合法律事務所
PAGETOP
Copyright © 企業の労働問題解決ナビ All Rights Reserved.