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労働問題コラム

タグ : 非正規社員

非正規雇用の形式で就労する労働者を、非正規社員といいます。

パート、アルバイト、派遣など、正規雇用の形式で就労する正社員よりも給与が低く、また、雇用保障も脆弱であることがほとんどです。判例・裁判例でもそのことは承認されており、期間の定めなく雇われていたとしても解雇権濫用法理は正社員と同程度にはたらくことはなく、期間の定めがある場合には雇止めが比較的容易です。

とはいえ、度重なる派遣法改正や、労働契約法改正による有期雇用社員の無期転換化など、非正規社員を保護しようという社会的な流れが進んでいますから、安易な人事労務管理は、会社にとって致命的となるおそれがあります。

有期契約労働者の無期転換に関するポータルサイト開設について

無期転換ルールが動き出す日は間近に迫り、会社は方針を決めた上、対策を早急に進めなければなりません。無期転換ルールの対策がお済でない会社様は、企業の労働問題に強い弁護士へ法律相談ください。

労働法務ニュース

有期契約労働者が無期転換して雇用契約を締結する際に注意すべきポイント

無期の労働契約に転換した場合、その労働条件を規律するのは、雇用契約書と就業規則です。労働条件を明らかにし、労働者にも十分な制度への理解を深めるため、無期労働契約に転換した際にも、雇用契約書を作成。無期転換して雇用契約を締結する際に注意すべきポイントを解説します。

無期転換雇用契約

同一労働同一賃金法の成立によって企業が検討すべき対応・対策のポイント

「同一労働同一賃金」とは、同じ内容の業務を行っている者は、同じ金額の賃金をもらうべき、という考え方。平成27年9月16日、「労働者の職務に応じた待遇の確保等の施策の推進に関する法律」、いわゆる「職務待遇確保法」が施行され、同一労働同一賃金法などともいわれますが、同一労働同一賃金を原則化した法律ではない点に注意が必要です。

同一賃金同一労働法

社会保険の加入対象者が拡大します【平成28年10月~】

平成28年10月より、社会保険の加入対象者が拡大し、パート・アルバイトの等の非正規社員でも社会保険に加入義務が生まれます。社会保険の適用対象者が拡大されたことによって、社会保険の加入漏れを隠している企業は、今後ますます「ブラック企業」との批判を受け、社会的評価、信頼性が低下するおそれがあり、注意が必要です。

社会保険の加入対象者が拡大

派遣労働者を利用する会社が注意すべき3つのポイント

労働者派遣法の度重なる改正によって派遣労働者の利用方法は大幅に変わっています。この点について、派遣労働者を利用している以上、派遣元の説明だけ受け身に聞いて、特に理解していないというのでは、労働契約申し込みみなし制度を利用される等、思わぬところで足元をすくわれる可能性があり、十分注意が必要です。

派遣労働者を利用する会社が注意すべき3つのポイント

派遣労働者のキャリアアップ措置義務への対応│派遣法改正

平成27年9月に施行された改正労働者派遣法のうち、キャリアアップ支援措置義務について解説しました。改正派遣法全体の概要は別記事(準備中)で解説しますが、改正派遣法によって、「派遣」という雇用形態への基本的考え方を大きく転換させる必要があります。

派遣法キャリアアップ措置義務化

労働者派遣法改正の概要(平成24年10月1日施行)│派遣法改正

派遣労働者をはじめとした非正規労働者の雇用確保と生活の安定、そして、少子高齢化により労働力人口が減少する中で、多様な働き方の選択を容認するための雇用形態の選択肢を増やすといった目的から、非正規労働者に関する法律は、ここ数年の間に重要な改正が繰り返されています。

派遣法改正
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