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労働問題コラム

タグ : 偽装解散

偽装解散とは、会社の解散(清算)の形式をとりながら、実際には、実質的に事業を継続するという方法のうち、労働組合を消滅させるといった不当な動機・目的がある場合をいいます。

偽装解散と評価されると、雇用責任は事業の承継先に引き継がれるおそれがあります。また、労働組合の消滅を目的とした偽装解散を行った場合には、「不利益取り扱い」「支配介入」といった不当労働行為として違法と評価されるリスクが非常に高く、お勧めできません。

不当労働行為の責任もまた、偽装解散の場合には、事業の承継先に引き継がれることとなります。

子会社の黒字解散(清算)による労働者の整理解雇の有効性│労働法務Q&A

解雇が無効と判断される場合であって、偽装解散、解散が無効といった評価とはならないものの、解雇の手続き的適正を欠くことを理由に解雇が無効となる場合には、清算中の清算会社に対して労働者としての地位を主張し、賃金請求を行うこととなります。

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