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「賞与・一時金の調査結果(2015)」(経団連)

更新日:

平成28年3月25日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)から、「賞与・一時金の調査結果(2015)」が発表されました。

これによれば、賞与、一時金は、3年連続の上昇傾向にあります。各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。

今回の調査結果によれば、賞与、一時金の支給水準は、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上に回復しています。

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2018/7/29

新卒採用の2017年度の企業動向は?

2017年度の新卒採用の状況について、「人と仕事研究所」の調査結果が公表されました。 この調査では、2017年度に新卒採用を予定している企業を対象に、新卒採用の状況を調査しました。 この発表によれば、「選考活動解禁」よりも前に面接選考などを開始する企業が、回答企業の半数強(56.2%)、「選考活動解禁」よりも前に内定を出す企業が、回答企業の半数弱(49.9%)という結果となりました。 2017年度の新卒採用を検討していたり、選考の準備を行っている会社は、他社の動向も参考にしてみてください。 注目の「ニュー ...

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2018/8/8

元請会社に対し、下請との団交義務を認めた命令(東京都労働委員会)

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

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2018/9/4

管理職でも労働時間の把握が必要!2019年4月より義務化!

いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側(企業側)の義務とされていました。 管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。 そこで、会社側(企業側)で行っておくべき、管理職の労働時 ...

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2018/8/9

国家公務員の「副業」が認められる方向へ加速します

国家公務員による副業・兼業が、認められる方向に加速しています。 「働き方改革」において推奨されている「多様な働き方」として、「副業(兼業)」が重要なテーマとなっています。 少子高齢化による、労働力人口の減少にともない、限られた労働力を活用する方策としても「副業(兼業)」の推奨は重要な方策となります。 これまで、公務員の副業・兼業は、一部の地方公共団体や、一部の業務において、ごく限定的に認められているに過ぎませんでした。 今回解説する方針の転換によって、「副業(兼業)」に従事する公務員が、将来増加することが ...

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2018/9/4

健康情報取扱規程とは?2019年4月から策定が必要です!

働き方改革法が、2018年6月29日に成立しました。 働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。 今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側(企業側)にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。 働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

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2018/8/7

クックパッド社員が労働組合を結成、経営陣退任を要求!

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

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2018/8/7

LGBTでもセクハラの対象!厚労省がセクハラ指針を改正

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

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2018/8/9

「働き方改革法」成立後、省令・指針の検討がはじまります

2018年(平成30年)6月29日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ 2018年(平成30年)6月29日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年7月10日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...

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2018/8/7

ポケモンGoを、会社が従業員に指示・強制できる?

会社から従業員に対して「ポケモンGoをプレイするように。」と、業務として命じた会社がニュースで話題になっています。ポケモンGoを利用したプロモーションをお考えの会社に、注意しておいてほしいポイントを解説します。

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2018/8/7

キャリアアップ助成金が平成28年4月1日より変更

キャリアアップ助成金が、平成28年4月1日より変更されることと、その変更点が、厚生労働省(厚労省)から発表されました。 今回のキャリアアップ助成金の変更点の概要は、次のとおりです。 ポイント 一部のキャリアアップ助成金が終了すること 人材育成コースなど一部のキャリアアップ助成金の要件が変更となること 以上の2点の重要な変更があります。 今後、キャリアアップ助成金を利用することを検討される会社は、要件変更やキャリアアップ助成金の終了について、最新の情報をチェックするようにしてください。 助成金の申請は、助成 ...

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弁護士法人浅野総合法律事務所(東京都中央区)では、労働問題と企業法務しています。 会社で、常日頃から問題となる労働問題と企業法務に特化することで、会社を経営する社長、人事労務の担当者の目線に立って、親 ...

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「賞与・一時金の調査結果」の目的

経団連から発表される「賞与・一時金の調査結果」は、経団連加盟企業など約2000社を対象に、賞与・一時金の支給状況、支給額などを調べたものです。

企業における賞与、一時金の支給状況を調査、把握して、今後の対策の参考とするために行われる調査です。

ただし、この調査の回答企業数は、約2000社のうち333社(約17%)と低めに留まるため、あくまで参考資料にとどめるのがよいでしょう。

そもそも賞与・一時金とは?

「賞与」とは、毎月支払われる給与とは別に、一定の時期に特別に支払われる給与のことをいいます。

法律上の正式名称では「一時金」といい、俗称では「ボーナス」ともいいます。

日本企業においては、おおむね6月~7月の夏季賞与と11月~12月の冬季賞与の、年2回賞与があるのが一般的です。

「賞与は基本給の何か月分」といった形で表現されることが多いですが、毎月の給与と異なり、賞与を支払うことは会社の義務ではありません。

「賞与」を支払わないと定めて雇用したとしても、労働法違反ではありません。

注意ポイント

法律上、賞与を支払う義務はありませんが、賞与として決まった金額を支払うことを契約内容としている場合には、賞与を必ず払わなければなりません。

例えば、雇用契約書に、「賞与を含めて、年収700万円」と記載した場合には、景気が悪くても、会社の経済状況が悪くても「年収700万円」を保証しなければなりません。

なければなりません。

賞与・一時金は業績に連動する

賞与・一時金を支払うことは法律上の義務ではないことから、賞与が業績に連動することを定めていた場合には、賞与・一時金の金額も変動します。

今回の「賞与・一時金の調査結果(2015)」によれば、業績連動方式での賞与を導入している企業は、回答企業の約50%を占めています。

中でも、営業利益を指標として賞与を決定している企業が多いという結果となりました。

例えば・・・

「業績によって賞与を支払うことがある」といった文言が雇用契約書や就業規則に記載されている場合には、業績に連動させて賞与・一時金の金額をその都度決めることができます。

この場合、業績がいちじるしく悪化した場合には、「賞与を支払わない」と決めることも可能です。

賞与・一時金は増額傾向にある

今回の「賞与・一時金の調査結果(2015)」で、賞与・一時金の金額は、昨年比で2~3%程度増額していることがわかりました。

これは、リーマンショック以前と同等もしくはこれを上回るものということで、多くの企業で業績向上がなされていることが明らかとなりました。

もっと詳しく!

業種別に見ると、「石油・石炭製品」など一部を除いていずれの業種も好調です。

特に、「土木・建設業」は、東北大震災の復興事業、オリンピックなど需要拡大の恩恵を受けることができたため、前年比から二桁成長となっており、非常に好調な業種といえます。

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