労働審判・組合対応・団体交渉に強い弁護士

企業の労働問題解決ナビ

ニュース

元請会社に対し、下請との団交義務を認めた命令(東京都労働委員会)

更新日:

福島原発の復旧作業に関連して、東電、元請会社である東京エネシス、一次下請会社であるエイブルなどに対して、四次下請会社の従業員らが、団体交渉の申し入れを行っていました。

この団体交渉の申し入れを拒否されたことを理由に、「団体交渉拒否」の不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立をしていました。

東京都労働委員会は、2016年(平成28年)3月30日、元請会社に対して、団体交渉に応じるよう命じました。

労働組合側の主張が認められた理由は、「偽装下請」状態にあった現状が大きな理由です。

この事案では、原発作業現場において、元請け会社が、下請会社の従業員に対して、直接、指揮監督を行った上に、苦情をいった従業員を解雇するよう下請会社に圧力をかけた、という事情が労働組合側から主張されていました。

偽装請負の場合、実質的には、下請会社の従業員の労働条件をコントロールしているのは元請会社です。

したがって、元請会社とは団体交渉することができないとすれば、団体交渉が権利として認められている意味がなくなってしまいます。

「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ!

団体交渉・労働組合対応

2018/8/11

管理職が労働組合に加入…団体交渉を申し入れたときの対応は?

「管理職組合」ということばを聞いたことがあるでしょうか。 労働組合法にいう「労働組合」として、手厚い保護・権利保障を受けるためには、「使用者の利益代表者」は参加してはなりません。会社から独立し、自主性があることが、労働組合の条件だからです。 「使用者の利益代表者」には、役員・管理職などが含まれ、管理職が「管理職組合」などの労働組合に加入して団体交渉を申し入れてきたとき、どのように対応したらよいか、お悩みになるのではないでしょうか。 そこで今回は、会社側(企業側)が、「管理職」と位置付けていた社員が、労働組 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/7

団体交渉に参加する会社担当者が準備すべき11のポイント

会社側担当者として団体交渉に参加する以上は、きちんとした準備と心構えをすべきです。団体交渉に、労働問題に強い弁護士が同席する場合であっても、労働組合からの質問に対してすべて弁護士が回答するのは適切でない場合があります。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/9

団体交渉の申し入れが来たらやるべき基本と、相談タイミング

労働組合(ユニオン・合同労組など)から、団体交渉の申し入れがきたときの、会社側(企業側)の適切な対応方法について、弁護士が、順番に解説していきます。 労働組合対応についての解説は、会社側(企業側)の代理人として交渉をすることができる、弁護士による正しい解説を参考にしてください。 今回は、まずはじめに、申し入れがきたときすぐにやるべき基本的なことを解説します。 会社側(企業側)の方がお悩みの、「いつ弁護士に相談したらよいのでしょうか?」という、相談タイミングについての質問についても、わかりやすく解説します。 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉を行う前に決めておくべき「事前準備」の基本

団体交渉は、お話し合いの手続です。しかし、円満に話し合いできることはむしろ少なく、敵対的な話し合いとなることもあります。 そこで、労働組合との団体交渉を行う前に、基本的なルールについて、労使双方の話し合いをもって決めておくことが必要です。 団体交渉の本題は、あくまでも「労働問題」であって、「手続的なルール」の話し合いは、付随的なものです。 団体交渉の議題が、両者が感情的になって紛糾するおそれの強いものであればあるほど、「手続的なルール」については、付随して争いとならないよう、具体的、かつ、詳細に決めておい ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/28

労働組合のストライキ(争議行為)への対応方法は?

ストライキ(争議行為)は、日本国憲法において労働組合に対して保障されている「労働三権」のうちでも、「最終手段」として位置づけられた重要な権利です。 労働組合の権利として認められていることから、会社側(企業側)で労働組合対応を行うとき、ストライキ(争議行為)を行う権利を侵害しないよう慎重な対応が必要となります。 しかし一方で、ストライキ(争議行為)が怖いあまりに、労働組合対応が消極的となってしまうケースも少なくありません。 よくある法律相談 団体交渉の場で労働組合から「ストライキ(争議行為)をする」と言われ ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/7/27

団体交渉の「解決の流れ」と「期間」

労働問題が団体交渉に発展した場合には、不用意な対応をする前に、即座に、企業の労働問題に強い弁護士へご相談ください。一人でも加入できる社外の合同労組が増加したことから、団体交渉の申入れが事前に予想できない場合もありますが、即座の対応が必須です。

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/14

労働組合の「ビラまき」は違法?名誉棄損・業務妨害にならない?

労働組合との交渉を進めていくにあたって、労働組合が、「ビラまき(ビラ配布)」や、「ビラ貼付」という組合活動を行うことがあります。 実際にこのような手段に出ることまではしなかったとしても、団体交渉の席上で、「ビラまきを行うことになる」という発言をしてくることがあります。 会社側(企業側)としては、労働組合の権利が手厚く保証されていることを知りながら、まかれるビラの内容によっては、会社に対する名誉棄損・業務妨害になるのではないかと、不安がつのることでしょう。 労働組合(合同労組・ユニオンなど)によるビラまき、 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/8

団体交渉で、会社がやってはいけない禁止事項の基本

団体交渉を行うにあたっては、会社側(企業側)で気を付けておかなければならないポイントが多くあります。 特に、労働者側(労働組合側)が、労働組合法によって保護されていることから、会社側(企業側)で留意しなければならないのは「やってはいけないこと(禁止事項)」です。 そこで、弁護士が、労働組合(合同労組・ユニオンなど)と団体交渉を行う会社の、やってはいけない禁止事項について、対応方法を踏まえて解説します。 「団体交渉」のイチオシ解説はコチラ! 目次1 労働組合の要求に「応じなければならない」と考えない2 団体 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

労働組合を結成・加入するメリットは?

労働者側の立場で、労働組合に加入するメリットは多くありますが、最大のメリットは、労働組合の権利が、憲法・労働組合法といった重要な法律で保障されていることです。 会社側(企業側)の立場で、労働組合に対応したり、団体交渉に参加したりするにあたっては、「なぜ、労働者が、労働問題の解決のために、労働組合を選択したのか。」を知っておいてください。 労使の力関係の差をうめるために、集団で戦うことを認めた労働組合ですから、メリットがあるのは当然です。 弁護士に相談する、労働審判、労働訴訟など、その他の戦い方との比較で、 ...

ReadMore

団体交渉・労働組合対応

2018/8/10

ユニオンショップ制とは?会社側の適切な対応方法は?

「ユニオンショップ制」とは、どのような制度であるかについて、弁護士が解説していきます。 「ユニオンショップ制」は、ユニオンショップ、ユニオン・ショップともいいます。 「ユニオンショップ制」は、労働組合の統制力を高めるために、労使の合意(労働協約)によって定めることで、簡単にいうと、労働組合に加入していなければ、解雇する、という約束のことをいいます。 会社との約束によって労働組合の力を強めるものです。今回は、「ユニオンショップ制度」の基本的な知識と、会社側(企業側)の対応について説明します。 「団体交渉・労 ...

ReadMore

元請会社の「団体交渉拒否」(不当労働行為)が認められた理由

saiban

元請会社らの「団体交渉拒否」(不当労働行為)が、東京都労働委員会で認められた理由は、元請会社が、労働組合法にいう「使用者」と認められたからです。

労働組合法では、団体交渉に応じる義務があるのは、「使用者」であるとされています。

その理由は、元請会社の担当者が、業務上の決定や変更について、直接、下請会社の従業員に対して具体的な指示命令をしたためです。

一方で、発注元である東京電力は、具体的な指揮監督をしておらず、労働条件に影響を及ぼしてもいないことから、「使用者」にはあたらず労働組合との団体交渉に応じる必要はないと判断されました。

中間搾取、解雇については「使用者」性を否定した

労働者は、中間搾取や解雇の問題についても元請会社の責任を追及していましたが、認められませんでした。

つまり、こちらの問題では、「団体交渉拒否」(不当労働行為)の点とは異なり、元請会社は「使用者」であるとは認められませんでした。

下請会社の従業員の賃金はすべて、直接の雇用主である下請会社が支払っていたためです。

元請会社が提示して契約を締結した事実はないとされ、解雇についても元請会社が下請会社の指示をしたとは認定されませんでした。

下請会社の従業員からの団体交渉を受けないためには?

労働組合は、労働組合法による手厚い保護を受けています。弱い立場にある労働者を、集団的に保護するために、会社との間で団体交渉を行う権利を保証されています。

労働組合が、会社に対して団体交渉を申し入れてきたとき、会社はこれを受けて団体交渉を行わなければなりません。労働組合法において、団体交渉を受けなければならない「義務者」は、「使用者」とされています。

労働組合法にいう「使用者」とは、直接の雇用契約の当事者である会社だけを指すのではありません。

団体交渉の問題となる労働条件を実質的にコントロールしている今回のような場合、直接の雇用契約の当事者でなくても、団体交渉を受けなければならない「使用者」にあたるケースがあります。

元請・下請関係にある場合に、下請従業員に直接具体的な指示をしてしまえば、「偽装請負」となり、労働組合法上も、「団体交渉を行わなければならない」という今回の東京都労働委員会のような判断が下るリスクが高くなります。

したがって、下請会社の従業員から団体交渉申入れを受けないためには、会社だけでなく現場担当者レベルで、偽装請負となるような業務命令を行わないよう周知徹底しておくことが重要です。

まとめ

労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

したがって、団体交渉の申入れを受けた際には、「うちの従業員ではないから。」、d「よく知らない組合からの申入れだから。」といった理由で放置しておくことはお勧めできません。

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。

会社側の労働問題は、
弁護士にご相談ください。
経営者の気持ちがわかる弁護士が、
「二人三脚」で親身にお話をききます。
お問い合わせはこちら

-ニュース

Copyright© 企業の労働問題解決ナビ , 2019 All Rights Reserved.