新卒採用の２０１７年度の企業動向は？

平成２８年３月２５日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）から、「賞与・一時金の調査結果（２０１５）」が発表されました。 これによれば、賞与、一時金は、３年連続の上昇傾向にあります。各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。 今回の調査結果によれば、賞与、一時金の支給水準は、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上に回復しています。 注目の「ニュース」解説はコチラ！ 弁護士への法律相談予約はこちら 「賞与・一時金の調査結果」の目的 経団連から発表される「賞与・一時金の調査結果」は、経団 ...

会社から従業員に対して「ポケモンGoをプレイするように。」と、業務として命じた会社がニュースで話題になっています。ポケモンGoを利用したプロモーションをお考えの会社に、注意しておいてほしいポイントを解説します。

日本ＩＢＭから解雇をされた同社の従業員５名が、日本ＩＢＭに対して争っていた訴訟の判決が、平成２８年３月２８日、東京地方裁判所で下されました。 労働者側は、いわゆる「ロックアップ解雇」、すなわち、解雇の予告なく解雇され、解雇と同時に会社に入れないよう締め出したことについて、違法、無効な「不当解雇」と主張して争っていました。 東京地方裁判所の判決内容は、解雇は「無効」であると判断した上で、労働者に対する未払い賃金の支払を命ずるものでした。 日本ＩＢＭ側（会社側）の敗訴です 判決の理由としては、一部の従業員に業 ...

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

注意ポイント 本解説は、【２０１８年（平成３０年）８月１４日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。 ２０１８年（平成３０年）６月２９日、働き方改革関連法が成立しました。 働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「３６協定（サブロク協定）」の実務にも変化が生じることとなっています。 そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側（企業側）として、「３６協定（サブロク協定）」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

働き方改革法が、２０１８年６月２９日に成立しました。 働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。 今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側（企業側）にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。 働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

国家公務員による副業・兼業が、認められる方向に加速しています。 「働き方改革」において推奨されている「多様な働き方」として、「副業（兼業）」が重要なテーマとなっています。 少子高齢化による、労働力人口の減少にともない、限られた労働力を活用する方策としても「副業（兼業）」の推奨は重要な方策となります。 これまで、公務員の副業・兼業は、一部の地方公共団体や、一部の業務において、ごく限定的に認められているに過ぎませんでした。 今回解説する方針の転換によって、「副業（兼業）」に従事する公務員が、将来増加することが ...

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。

２０１８年（平成３０年）６月２９日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ ２０１８年（平成３０年）６月２９日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年７月１０日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...