新卒採用の２０１７年度の企業動向は？

働き方改革法が、２０１８年６月２９日に成立しました。 働き方改革法では、「長時間労働の是正」が話題となっていますが、この法律によって変更される重要な点は「労働時間」の問題だけではありません。 今回は、「長時間労働の是正」との両輪で機能する、労働者の「健康確保」について、会社側（企業側）にこの度義務付けられることとなった、会社の従業員の「健康情報取扱規程」について、弁護士が解説します。 働き方改革法による労働安全衛生法改正によって、産業医、産業保健機能の強化がはかられたことなど、健康確保についての措置を、会 ...

２０１７年度の新卒採用の状況について、「人と仕事研究所」の調査結果が公表されました。 この調査では、２０１７年度に新卒採用を予定している企業を対象に、新卒採用の状況を調査しました。 この発表によれば、「選考活動解禁」よりも前に面接選考などを開始する企業が、回答企業の半数強（５６．２％）、「選考活動解禁」よりも前に内定を出す企業が、回答企業の半数弱（４９．９％）という結果となりました。 ２０１７年度の新卒採用を検討していたり、選考の準備を行っている会社は、他社の動向も参考にしてみてください。 注目の「ニュー ...

平成２８年３月２５日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）から、「賞与・一時金の調査結果（２０１５）」が発表されました。 これによれば、賞与、一時金は、３年連続の上昇傾向にあります。各業界企業の業績拡大が見て取れる結果となりました。 今回の調査結果によれば、賞与、一時金の支給水準は、リーマンショック以前の数値と同等もしくはそれ以上に回復しています。 注目の「ニュース」解説はコチラ！ 弁護士への法律相談予約はこちら 「賞与・一時金の調査結果」の目的 経団連から発表される「賞与・一時金の調査結果」は、経団 ...

いわゆる「管理職」についても、来春２０１９年４月から、労働時間の把握が「義務」となることが報道されています。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておくことは、会社側（企業側）の義務とされていました。 管理職の労働時間把握が義務化される以前である現状でも、「管理職だから」という理由で、労働時間をまったく把握しないことは許されませんが、「義務化」によって、さらに徹底して準備しておく必要があります。 そこで、会社側（企業側）で行っておくべき、管理職の労働時 ...

キャリアアップ助成金が、平成２８年４月１日より変更されることと、その変更点が、厚生労働省（厚労省）から発表されました。 今回のキャリアアップ助成金の変更点の概要は、次のとおりです。 ポイント 一部のキャリアアップ助成金が終了すること 人材育成コースなど一部のキャリアアップ助成金の要件が変更となること 以上の２点の重要な変更があります。 今後、キャリアアップ助成金を利用することを検討される会社は、要件変更やキャリアアップ助成金の終了について、最新の情報をチェックするようにしてください。 助成金の申請は、助成 ...

注意ポイント 本解説は、【２０１８年（平成３０年）８月１４日】時点の解説です。今後も追加更新を予定しています。 ２０１８年（平成３０年）６月２９日、働き方改革関連法が成立しました。 働き方改革関連法の成立によって、残業時間の上限設定と、違反した場合の罰則が決まったことから、「３６協定（サブロク協定）」の実務にも変化が生じることとなっています。 そこで、この解説では、働き方改革関連法の成立以降、会社側（企業側）として、「３６協定（サブロク協定）」をどのように修正、変更したらよいかについて、弁護士が解説します ...

セクハラ指針の改正により、LGBTがセクハラの対象となることが明示されます。LGBTがセクハラ対象なのは当然で、改正によって明示されればなお、これに対して対応しない企業は、重い管理責任を追及される可能性が高まります。

クックパッド」、経営陣の退陣を求める社員が団結して労働組合を設立したと報じられました。経営方針を巡り社内紛争の続いていたクックパッドの将来を不安視した社員が決起したとのことです。

２０１８年（平成３０年）６月２９日、いわゆる「働き方改革関連法」が成立しました。 「働き方改革関連法」では、労務管理に重大な影響を与える改正が多く行われましたが、その詳細は、「法律」だけでなく、その下位の「省令」や「指針」に委ねられている部分が多くあります。 そこで、「働き方改革関連法」の運用に必要となる「省令」や「指針」の議論が、はじまります。 省令・指針の検討のながれ ２０１８年（平成３０年）６月２９日に「働き方改革関連法」が成立したあと、同年７月１０日より、労働政策審議会の労働条件分科会がはじまりま ...

労働組合との団体交渉の対応にお困りの会社様は、企業側の労働問題に強い弁護士へご相談ください。労働組合の団体交渉権が強く保護されていることから、必ずしも雇用契約の当事者ではなくても、団体交渉を受けなければならない場合があります。